山口哲夫

ありがとうございます。

社会党の山口哲夫と申します。大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 　まず一番目は、この答申を読ませていただきますと、一年を目途に大綱を政府がつくりなさい、そしてそれをもとにして立法府とよく協議をして法案を提出するようにしなさい。政府の方にこの法律をつくるようにという、総理に対する答申ですから当然そういうことになると思うんです。 　しかし、この法律というのは、政府の立場に立ちますと自分たちの権限をむしろ地方に与えていかなければならない、自分たちの権限を吐き出すようなことですから、率直に申しましてなかなかこれは相当抵抗があると思います。例えば、パイロット自治体の答申の経過等についていろいろと伺っております

次の問題は、道州制の問題にも触れられておりますね、将来の問題としてということですけれども。 　道州制といってもいろいろあると思うんです。例えば、大前さんなんかがおっしゃっている道州制というのはドイツ型の道州制、いわゆる完全に権限を与えて、そこで自立をしなさいということですね。しかし、それはちょっと日本では無理だろうという、漠然とした各都道府県の合併による道州制という、そんな意見を持っている方もいらっしゃるようです。 　いろんな御意見があると思うんですけれども、この答申の中で議論があった道州制というのは、将来どういう道州制をイメージしてこういう答申になったのか、お聞かせいただければと思います。

財政問題については野沢先生の方から触れられましたので、一つだけちょっとお聞きしたいと思うんです。 　都道府県の中には相当財政力でも差がありますね。こういうものに権限を与えることによって財政も当然それに合わせて与えていかなきゃならない、こういうことになるんでしょうけれども、しかし、余り豊かでない地域というのはどんな財源を与えてもそれほどのものにはならないだろうと。例えば、消費税を各自治体の財源にせよという意見もありますね。しかし、大消費地と田舎の方とでは同じ消費税でも全然違いますね、収入の度合いというのが。 　そういうことになりますと、権限はもちろん与えるけれども、財政的にも公平な力を持てるように与えていくというためには、今の交付

ありがとうございました。

北海道の奥尻島を直撃いたしました北海道南西沖地震の対策について、まずお尋ねをいたします。 　地震が発生してから間もなく三カ月になろうとしております。おかげさまで島民の生活も一応何とか安定の方向に向かってきている、落ちつきの方向に向かってきているという実態でありますけれども、しかし、大変深刻な問題がたくさんございまして、まず何といっても、一体これから住む住宅がどうなるのか。それからもう一つは、生業に戻れるのだろうか、とても今の状態では今までの生業に戻ることができない、とするならば新しい職業は一体どうやって見つけ出すことができるのか、これから出稼ぎに行くにしてもなかなかその先もない。そういう不安の中で生活していると いうのが今日の実

ぜひひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、各省庁の方に要請に参りますと、今の制度ではできないんです、こういう答えが非常に返ってくるんです。それは現在の制度で何とかしようと思っても無理ですから、ですからそこを乗り越えて何とかしてもらいたいという期待が非常に多いわけです。事務方の考え方だけでは一歩も進みませんので、各大臣の勇断をもって新しい制度をつくって、ぜひひとつ復興対策を講じていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 　次に、北海道、東北の米の冷害対策について質問いたします。 　御存じのとおり、百年に一回あるかないかの記録的な大凶作であります。今度の作況指数は大体七〇台になるんでないかなというふうに言われておりま

実は、今こういう緊急輸入をしなければならなくなったその理由は、自民党政府が国会の決議を無視してきた、社会党が年間二百万トンくらいの備蓄をしなければならないと言って、政府も当時百五十万トンは確保しましょうと言った、そういうことを全く今日まで政府みずからこれを無視してきた、そういう私は失政があったからだと思うんです。 　実は、昭和五十九年、参議院と衆議院で米の需 給安定に関する決議というのをいたしております。ちょっとそこの関係部分だけ読んでみますと、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること

期待しておりますので、しっかり頑張ってください。 　それで、こういう緊急輸入の事態になりますと、生産者も消費者も非常に不安を持っております。これを契機にして結局は政府は米の輸入自由化にのめり込んでいくのではないかというそういう心配。ですから、これについては、そういうことは絶対にないということだけこの場でひとつ断言をしていただきたいと思いますし、それから消費者については、先ほども質問がありましたけれども、一都市民の中には随分米が不足するんでないか値上がりするんでないかという不安が非常にあるわけです。それに便乗してやみ米の悪質な業者が暗躍をしているというような実態も実はあると思います。そこで、そういう市民の不安は絶対にない、そういう不

農水大臣の答弁を聞いて安心いたしました。 　さて、次にこの冷害対策の最後ですけれども、農家に対する対策でございますが、農水大臣のところにもたくさんの農業団体から要請が来ていると思います。全部は申し上げませんけれども、例えば天災融資法の適用及び激甚災害の指定、それから自作農維持資金の特例貸付限度の設定と資金枠の確保、あるいは米の予約概算金返納の特例措置、そのほかここだけでも八項目ありますけれども、いずれをとっても農家の方々にとってはこういう対策を何とかひとつやっていただかなければ農業自体もやっていけないという深刻な状態になっております。 　それなりの対策を講じていらっしゃると思いますけれども、農水大臣から総括的にこの要請に対するお

最後に、円高差益の還元問題について質問をいたします。 　実は円高差益、昭和六十年から六十二年にかけてもございました。経済企画庁の調査によりますと、当時、円高差益三十兆円、それの還元額は二十兆円、七〇％しか還元されておりません。三〇％、十兆円はどこかにいってしまったわけです。それで、特に家計に直結する消費者物価指数はほとんど下がらなかったという状態で、当時経済企画庁としては、この円高差益は卸、小売の流 通段階で吸収されてしまった、そういうふうにさえ言っております。これはゆゆしき問題だと思います。 　細川内閣としては、電力関係初めこういった円高差益の関係する業界に対して、早速文書を出して国民の期待にこたえるようにやられた、そのスピ

終わります。

ようやく念願の与党になりましたけれども、政府と議員の間というのは私は常にやはり緊張関係というものを保つ方がいいだろうと思っております。そういう意味で議論は議論としてきちっとやる、そういうことはむしろ連立政権が長くもつためにも必要でないか、こう考えておりますので、そういう意味で以下質問をしたいと思います。特に武村官房長官におかれては四十五分には記者会見で席を立たれるというふうに聞いておりますので、人事院勧告に入る前に、先にアイヌ新法の制定問題について質問をさせていただきたい、こう思います。 　御存じのとおり、ことしは国際先住民年に当たります。そういうことでいろいろな行事を行っているところでございますけれども、前自民党内閣の時代によう

大変積極的なお答えをいただきましてありがとうございました。 　三年間検討委員会で勉強してきているわけですね。ですから、まず北海道関係の意見も全部聞いたようですし、私どもから催促をされて当事者であるアイヌ民族の方々の意見も聞きました。さらに、私どもからまた催促をされて関係する学者の意見も聞いております。ですから、関係者はほとんどもう意見を聞いておりますから、あとはやはりきちっとした審議会の中で具体的に論議を進める時期に来ていると思いますので、今、官房長官がおっしゃいましたように、ぜひひとつこの国際先住民年の年に審議会を開くという一歩を踏み出していただきたいことを重ねてお願いいたしておきたいと思いますけれども、さらに御所見がありました

期待いたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは人事院勧告の問題に入りたいと思いますけれども、九月九日の衆議院の内閣委員会を傍聴させていただきました。その中で、石田総務保庁長官がこのようにお答えになっております。今日景気回復が内閣の重大課題である、それに多少とも資するために早期実施できるよう格段の努力をいたしたい。そして、武村官房長官も次のようにお答えになっております。数多くの公務員の皆さんに一日千秋の思いで待っていただいておるわけですから、一日でも早くとの気持ちで作業に取り組んでいる。そこで今月中ぐらいには第一回目の給与関係閣僚会議を開かなければならないと思うと、大変積極的なお答えをされております

給与関係閣僚会議を二回くらいというふうに今おっしゃったんですか。これは衆議院でもそのようにおっしゃっておりまして、私は長官は誤解なさっているのでないかなというふうに聞いておりました。 　なぜならば、人事院勧告の完全実施を給与関係閣僚会議で二度決めますね。そうしますと、それにのっとって作業はどんどん進んでおりますから、これを一回開けばあとは閣議を開いて完全実施を決めるわけです。閣議で決まりますと、そのうちに法案がきちっと出てきますね。そうすると、その法案を今度は閣議で国会に提案することを決めればいいわけです。ですから、給与関係閣僚会議というのは、最初に一回開いておけばあと二度開く必要はないわけです。二度開かなきゃならないのは閣議だと

御存じだと思いますけれども、かつて人事院勧告が凍結されたことがございました。そのときにＩＬＯで大変に大きな問題になりまして、それを政府は受けとめて、その後また完全実施をやるようになってきたわけです。 　ですから、人事院勧告が出されたということは、もう即完全実施に踏み切るというそういうシステムが大体ずっと今までの政府の中でもでき上がってきているわけです。しかも、ことしは千四百五十億の予算をちゃんと組んでおりますから、それは確かに収入は既定の収入よりも減るでしょうけれども、しかし人件費に限っては収入が減ってくるからといってそれをカットしなきゃならないなどということには私はならないと思うんです、今までのＩＬＯとの関係からいきましても。で

給与関係閣僚会議を閣議の前に開くというのは、これはもう知っております。当然のことです。ですから、それをまずきちっと完全実施で早くやるということでしょう。それを受けて閣議でもって完全実施をお決めになる。そしてあと作業は完全実施でもってどんどん進んでいるわけですから、それはまた後からやりますけれども、そうすると、法案ができたらすぐにでも閣議で決定して、何日に国会に提案するということを二回目の閣議で決めればいいわけです。 　ですから、関係閣僚会議については一回で足りるという考え方に立つわけです。多分そういうことになると思いますので、これは今ここで議論してもあれでございますから、事務的な問題でもございますから、どうぞ御検討をいただいておけ

閣議決定されてから法案の作成というお話がありました。これは三年前に私が内閣委員会におりましたときに、当時たしか塩崎総務庁長官だったと思いますけれども、同じ質問をしております。 　それは、人事院勧告が出たら一〇〇％完全実施をするというシステムが大体でき上がってきた。とするならば、閣議決定までの間に、勧告が出たらすぐ作業に入った方が事務的には非常に早くできるのじゃないか。だから、そういう原則的なことを言っていないで作業は作業として事務的な作業は進めたらいかがですかと、こういう話をしましたら、当時、塩崎総務庁長官は、そのとおりでございまして大体そういうようなことは内々やっております、こういうお答えでございました。 　そういう答弁を三年

それでは、法制局いらっしゃっていますか。 　念のためにお聞きしておきますけれども、総務庁の方から事前に閣議決定の前でありましても一応の法案が作成された段階で法制局に審査の要請があった場合には、法制局としてはそれを受けるということについては差し支えないですね。