山口哲夫

今の答弁で、今までよりは相当早くこれは法案の提出ができるという期待が持てました。 　事務当局にいろいろと聞いておりますが、これは総務庁長官にお伺いしますけれども、人事院勧告が出て、人事院の協力もいただきながら一般職については改正案をつくる。そうすると、今度総務庁は、特別職、これは五本もあるわけですね、特別職、警察官、自衛官、裁判官、検察官、この五本の法案をつくらなければならない。それを法制局の審査を受ける。今度は閣議決定の前でもやると言っておりますから、そして印刷が意外にかかるんですね、私は随分近代的なこの時代にこんなに印刷にかかるのかなと思ったんですけれども、印刷の時間もかかる。しかし事務当局に言わせると、急いでやれば人事院勧告

たまたまほかの法案と一緒になったとかそういうこともあるでしょうけれども、そういうようなことをある程度含めても三週間か一カ月以内には幾ら立て込んでおったとしてもできるだろうというような判断をいたしましたので、せっかく両長官が積極的に格別の努力をしたいということで、公務員の給与の差額を一日も早く出そうという熱心な考え方をお持ちのようでございますので、こういう作業日程でいきますと将来は九月上旬には出せるというように思いますので、ぜひひとつ努力をしていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。 　それで次に、閣議決定のシステムなんですけれども、毎国会で閣議決定をめぐって質疑を交わしているわけです。とにかく早くやってもらいたいという

それに関係いたしまして、これは前の内閣委員会からずっと議論になっておる問題で我が党の喜岡議員が随分この問題について触れてきたんですけれども、それはどういうことかというと、結論から申しますと、国家公務員法二十八条に情勢適応の原則ということがあるわけでございます。 　いろんな法律の中で、例えば宇宙開発委員会設置法についても、「内閣総理大臣は、」「意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」、あるいは電気事業法であっても「建議があったときは、これを尊重しなければならない。」、あるいは選挙制度審議会設置法についても「政府は、審議会から答申又は意見の申し出があったときは、これを尊重しなければならない。」、法律の中では「尊重しなければ

前段の答弁、それはおかしいですよ。三年前に塩崎長官が現にそういうことはやってはおりますということを言っているわけでしょう。それで現にやっているわけでしょう。そんな建前だけの話をしたってだめですよ、これは。さっき長官だってちゃんとそういうことで努力しましょうと言っているのに、担当する人事局長がそういうことを言うというのは何ですか。そんな建前だけで話をしているんじゃないですよ。だから、作業は進めればいいじゃないですか。そして閣議で決定されたときに初めてその効力があらわれるのであって、そんなことは我々百も承知しているわけですから、そういう考え方で国会答弁されるということは私どもの今までの経過を全く無視するようなことなので、それだけはきちっ

ぜひ民間と歩調を合わせてできるように努力をしていただきたいと思います。 　それで、総務庁長官に申し上げておきたいと思うんですけれども、実は国家公務員の超過勤務というのは物すごく多いんですね。特に多いのは予算編成期、それから国会の開会中に大変多いわけです。特に国会開会中については、我々も努力をしていかなきゃならないんですけれども、質問通告が非常に遅くなるともう徹夜でもって作業をしなければならない。ですから、我々もできるだけ質問通告は早くいたしましょうということで野党時代随分そんな話もしたことがありましたけれども、それにいたしましてもただ働きというのが物すごく多いんですよ。 　三年前の私の調査によりますと、たしか五割くらいも出してい

関係者はみんな知りながら余りさわりたくないというのがこの超過勤務のただ働きの問題だと思うんです。特に長官は人間尊重の公明党の委員長でもいらっしゃるし、ぜひひとつそういう点で公務員の人間性をきちっと認めていただいて、今後ただ働きのないような御努力を期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、育児休業の問題について人事院の方にお伺いいたします。 　人事院は育児休業の実施の比較対象について、民間については企業を対象にしてやっているようでございますけれども、企業ではなくして、そこに働く従業員数、労働者数、そういうもので比較したことがございますでしょうか。比較をすれば、割合実施をしている企業というのは大きいところが

それでは育児休業給、それを支給している企業数、それから労働者数はいかがでしょうか。

一説には、民間企業でこの育児休業給を支給しているところは、実際にやっているところの四〇％くらいが支給しているというふうな説もあるんですけれども、全然調査しておりませんか。

育児休業を実施している企業の中で、育児休業給を出している数。

今お答えになったのは、この次に聞こうと思っていたことです。 　おっしゃるように、民間企業というのは育児休業給として支給されているところもある。ところが、そういう形はとらないで、例えば育児休業をとっている間は貸付金を出す、しかし、育児休業が明けて出勤するようになれば貸付金の返済は要らないというようなことで実質的に支給しているところもある。そのほかいろんな形でやっているところがあるわけですね。ですから、その辺を人事院でもう少し詳しく調査をされて、それが即公務員の方に適用されるよう勧告をきちっとやっぱりやっていくべきではないだろうかという考え方なんですけれども、再度お答えいただけますか。

その点も期待しておりますので、ぜひ今お答えになったような緻密な調査をされるようにお願いしていきたいと思います。 　次に、高齢者対策です。 　一九八六年、昭和六十一年の六月六日に閣議決定をされました長寿社会対策大綱というのがございます。「人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を図るものとする。」という基本方針の中で、例えば「雇用・就業を通じた高齢者の能力活用」の項目の中に「高齢者の雇用・就業の機会の確保」という項目があります。その中で具体的に「当面、六十五歳程度までの継続雇用を促進する。」というようなことが書かれております。こういう考え方に立ちまして今回の人事院勧告を読ん一でみますと、「公務における高齢対策」というところ

当然、年金との連携の問題というのは非常に重要な問題になってくると思うわけです。特に人事院勧告の中でもそういうことについて触れられておるようですし、また先ほど合馬委員の質問に対して、大蔵省の方が年金年齢の見直しの問題等についてもございますのでというお答えをしておりました。非常に私はその点が答弁として気になったところなんですけれども、新しい内閣の大内厚生大臣が最初の記者会見の中で、やはり年金と定年というのは当然連結しなければならないという基本方針を述べられております。やっぱり私はそこが非常に重要なところではないだろうかというように思うわけですけれども、この問題についていかがお考えでしょうか。

大変積極的なお考えで私どもも感銘をするわけですけれども、今長官がおっしゃったように、せっかく高齢者に対して働く場を与えても、収入が入れば年金の方を削られるんであれば、これはもう労働意欲なんというのは全然わかないわけですね。ですから、やはり二〇〇〇年に目がけて高齢者を労働力の二部としてきちっと確保していかなきゃならないという考え方からいけばそういうこ一とではどうにもならないんで、今長官がおっしゃったように、やはり働いた場合においてはそれなりの収入が得られると、そういうことを年金との関連の中でも考えなければならをいというそういうお考えだと思います。 　ぜひひとつ人事院勧告から出された高齢者の再任用の新しいシステムについても、そういうお

ありがとうございました。 　それでは最後に、通勤手当の問題について人事院に質問いたします。 　三年前の話ですけれども、私の方から、公務員についても新幹線通勤をそろそろ考える時期ではないですかという簡単な質問をしましたら、総裁は検討しますと、こう一言お答えになりました。その後、いかがでしょうか。

単身赴任の場合は、例えば東京勤務が栃木県の勤務になった、宇都宮勤務になったという場合には、私は具体的に調査していませんけれども、そういう方は恐らく単身赴任はしないでむしろ通勤をされているんじゃないかと思います、一時間かからないですからね。東京都内の遠くに住んでいる方ですと一時間以上でしょう。大体今一時間半くらいはかかっている方が多いんじゃないですか。一時間以内のところに住宅を確保しようと思ったってとても今公務員の給与では確保できませんですよね。 　そうすると、むしろ通勤手当を出すことによって、宇都宮あたりに安い、余り安くないかもしれないけれども、東京に比べれば安い土地を求めて住宅を建てて、そして一時間かからないで通勤するという方が

いろいろと議論のあるところだと思います。今までもこの問題については何回か質疑があったと思いますので、もう時間も来ましたからこれ以上触れませんけれども、私は官民比較からはきちっと外してやらないといろんな矛盾が出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひひとつそういう意向も酌みながら検討していただきたい。 　それで、最後に通勤の最低基準、これは今大体二キロということになっているんですね、二キロ以内。例えば一キロから一キロ半くらいで歩いて通っている人というのは余りいないんじゃないですか。私みたいになるべく歩きたいと思って二十分くらいなら歩こうなんという人間はこれは例外中の例外らしいですね。 　それで、よく調べてみたら地下鉄の駅と駅との間隔

調査内容に異議があります。

きょうは補正予算のあり方を中心に質問をしたいと思います。 　午前中の我が党の角田議員の、三・三％は果たして大丈夫なんですか、補正予算を組んだら超えるんでないか、こういうような質問に対して、総理は、補正で三・三％を超えるか超えないか大変難しいことだ、この辺で許してほしい、そういうお答えでした。 　許す許さないは後の問題ですけれども、私が総理にお聞きしたいのは、そんなに難しいことではないだろうと思うんです。なぜならば、三月三十日、ちょうどこの席で私は集中審議のときに総理にこの問題を随分お尋ねいたしました。総理はそのとき何とおっしゃったかといえば、三・三％の達成は大丈夫です、大したことじゃない、こうおっしゃったわけです。ですから、大し

衆議院の我が党の書記長の質問に対して総理が、三・三％の成長達成は可能だというふうに考えているんだと。こういう答弁を受けて、それで私は、今おっしゃったように、平成四年度は三・五を一・六まで下げちゃった、そういう景気が悪い中で本当に大丈夫なんですかと言ったら、私に対して、「何分にも前年度というものが非常な低い成長でございます。その上で三・三％というのは実は余り大したことではない。」、こうおっしゃっているんですよ。ですから、今言ったような私に対する答弁が本当だとするならば、先ほどの角田議員への答弁の方がうそだったということになるんじゃないですか。

いずれにしても、三・三％というのは当初予算を実行していけば達成できるという自信だけはお持ちだったわけです、一連の答弁から。それがなぜそれでは予算を補正しなければならなくなったんですか。