山口哲夫

おかしいですよ。二月ころになったら景気がどうも怪しくなってきたんだとおっしゃるんですけれども、総理が私に答えたのは、三月三十日に大丈夫ですと答えているんですから。

納得できません、これは。 　それで、三・三％というのは達成できると言っているんだから補正を組んだら幾らになるんですかという角田議員の質問に対して、総理は、それは三・三％を確実なものにしたいんだと、こう言うわけですね。今、大蔵大臣も。 　確実なものは前の予算のときに確実になっているわけでしょう、三・三で大丈夫だと言っていたんですから。それをなぜ今補正予算に組まなければならないのか、それを聞いたら、補正で確かなものにするんだと言うんです。しかし、それは本当ですか、確かなものにするというのは。 　これは四月十四日の日本経済新聞ですけれども、「十三日、公共投資の追加などをテコに景気の浮揚を目指す「総合経済対策」を決定した。」と。午前中

それは全然違いますね。 　三・三％を当初予算で大丈夫だと言って、その後に総合経済対策を組んだときに二・六％名目、実質は恐らく一・六％でしょう。そのときに総理もこう言っているんですよ。「「対策の乗数効果は二・六％と言われているので、昨年の対策の二・四％と重なるとかなり大きな効果になることは間違いない」と強調、景気回復への効果に自信を示した。」と。 　それは、経済企画庁長官、総理大臣でさえ二・六％は大丈夫だと言っているんですから、これ直しなさいよ。当然、直さなかったら我々審議できないでしょう。政府が予算を提出して二・六％の名目の効果があると言っている以上、どうしてこれを直さないんですか。

当初予算と補正予算の性格が経済成長率に及ぼす影響が違うことぐらいわかっています。一年間、これからでしはう、この補正が決まってから一年間。そうすると来年度に入りますね、平成六年度に。とにかく仕事はやるけれども金は払わない、来年以降だと。債務負担行為もあるわけですからね。そんなことはわかっている。 　しかし、半分くらいは効果があるでしょう、当然。二・六％、一年間やるというんですから。六月に補正予算が決まって、七月ころからですよ。地方だって九月議会で決めて、それから執行したら半年くらいの期限があるじゃないですか。半分は必ずこれは影響がある。だから、これは直してもらいたいと思うんです。直さないうちは私は審議できないですよ、これは。

それは不親切ですね。経済企画庁で持っている、政府の方で持っている経済モデルを使ってコンピューターでやったらすぐ出るでしょう、こういうものは。

二・六％の影響があるということははっきり言っているわけですよ。そして、十三兆二千億の経済対策について議論をせいといって補正予算を出しているんですよ。それなのに、影響は余りない、何とか三・三％を確実なものにするためにと言う。片方では三・三％を確実なものにすると言い、片方では二・六％の効果があるんだと言っている。矛盾があるじゃないですか。

理解できませんですね。 　二・六％の効果があるということだけははっきり言っているんです。そして、総理のお答えは三・三％を確実なものにしていかなければならないとおっしゃる。じゃ、今度の補正予算をやっても三・三％を超えることはないんですね。

だから、三・三％を超えないんですね。

それでは、何のために補正予算の審議を今やっているかわからないです。あれだけ自信を持って三・三％達成は可能だと当初予算のときに大臣は言っているんですから、何のためにそれじゃ補正予算の審議させるんですか。

当初予算のときに私たちは、平成四年度が一・六まで下げられた、大変なんじゃないんですかと、こう言っているんですよ。だから、頭の中には補正予算まで組むことを考えているんじゃないんですかというような質問も随分あったですよ。そういう質問の中で、胸張って三・三％は大したことないんですとあれだけ言ったじゃないですか。私たちは信用しますよ、総理の答弁ですから。やっぱり私に対してうそを言ったとしか思われないですね。

いや、このままでは私、どうしても納得できないですね。もうペテンにかけられているとしか思わないです。三月三十日の答弁がそこまで我々がばかにされていたのかなと思ったら、やっぱり何か一言なかったら引き下がるわけにいかないし、さもなければ一・六の半分くらい、〇・八くらいは効果がありますというような答えでもない限り納得できないです、これは。

総理、三月三十日は当初予算を何とか通したいためにそういうようなことになってしまいましたと、そう素直にお答えになったらどうですか。理屈からいったって絶対これは合わないですよ。

三・三％という数字は、政府が出した生活大国五カ年計画、これは国際公約で、ここまでいったら大変景気もよくなるしというような中の平均的なＧＮＰは三・五でしょう。三・三までいったら結構いい景気だなという状態になるんじゃないんですか。 　だから、そういう中で私たちは言っているんですよ。だから固執しているんであって、三・三までいけるんであれば何も補正出す必要ないでしょうということになってしまうと思うんですがね。

いずれにしても、総理の三月三十日の答弁、それから先ほどの角田議員に対する答弁、これはいずれもそんなに心配することではないという答弁、それと今回のこの補正予算の二・六というものを全然積み上げようともしないこの矛盾に対しては納得できません。 　それで、次に民間最終消費支出二・八％、これは大体どの程度になるんですか、二・六からいけば。

数字は。

数字を示されないことは大変残念ですけれども。 　それで、総理、民間最終消費支出、個人消費を少しでも上げるために私は所得減税をぜひやるべきだということで三月三十日にやったわけですけれども、きょうはもうそれは触れません。後ほど関連で及川議員が触れますのでそれはおきますけれども、個人消費をふやすために、公務員の給与の問題がありますね。 　昨年、公務員給与の改定が、大体地方公務員全部合わせますと九千億くらい出ている。全部使ったとしても八割くらい、七千億程度はこれ個人消費に回るわけですね。これもやっぱり景気刺激に少しは役に立つと思うんですね。それで今まで十二月に支給していましたけれども、十二月でなくて秋ごろ、一番金のないとき、公務員がこれ

ぜひ努力をして景気刺激策の一環にしていただきたい。お願いしておきたいと思います。 　さて次に、先ほどこれも角田議員の質問に答えて、今回の補正予算を提出したことについて違法ではないんだと、こういう総理の答弁がありました。これは私は違法だと思うんです。財政法二十九条のどこに該当して出したんでしょうか。

一項ですか。

これは緊要な場合に該当しますか。

財政法二十九条に言う「緊要」というのは、どういう場合のことを言うんですか。