総理としても、これは一大蔵省の問題じゃなくて行政全体の責任としてこれを受けとめておられる、こういうことでございますので、その決意の上に立って再発防止を期待する国民の皆さんの御要望にこたえていただきたいというふうに思います。 そこで、補てんの問題は、一部の投資家や個人に対して財産上の特別な利益を供与した、これは一般投資家の証券市場等に対する信頼を損なった、こういうことでもございますし、証券会社が千七百二十九億円の補てんをした、日本証券業協会を通じて公表したということは大変私はよかったと思うのですね。これはやはりこういう問題を変にこれを隠ぺいするということになりますと、また疑惑が疑惑を呼び、誤解が不信を招いて、これはやはり事は日本経
私は、法律的な問題というものがないとしても、幹事会社というものが扱っている企業の株式というものが不当な、不当なというよりも不明朗な買い付け等が行われているということに対して直接関与しているということは、やはり一つの商法的な、道義的な問題としてはいかがなものか。こういう問題もいろいろまた証券局等においては御研究、御検討いただく問題の一つではないかということを指摘しておきたいと思います。 そこで、私は、また証券・金融特別委員会がございますから、詳しい問題につきましてはそこでもまた論議されると思いますが、この補てんにかかわる経済的な問題について一、二申し上げておきたいと思いますのは、今回千七百億近くの補てんが行われたのは、いわゆるブラ
これはこの千七百億近い補てんのときは通達と前後しているわけですよね、その通達と。ところが、ことしの三月期の決算で、いわゆるバブルの崩壊の中で二万円近く株価が大きく変動した、その補てんが仮に行われたとするならば、これは大蔵省の通達を全く無視している。これはわからないわけですよね、結果は、調べているわけですから。その仮定の問題で論議することもいかがとは思いますけれども、やはり今日出ている補てんの問題とちょっと性格を異にするということにもなると思う、もしあった場合は。 これは、ですからこの問題と再発防止の問題とは、再発防止というのは法律論も含めた商法の改正という問題どこれは違うという見解もありますけれども、私は新しい再発防止のための諸
ですから、大蔵大臣が本会議でも見解を示されましたね。いろいろ証取法の改正などの損失補てんの一任勘定などの禁止とか、法令化の推進とか、証取法の罰則の強化とか、補てんした証券会社に対する刑罰とか、いろいろありますが、やはり基本的な再発防止というのは、今大臣がおっしゃるように二、三カ月仮にかかる、この国会中では報告が間に合わない、こういうことにもなるわけでありますから、私は、これは行革審を中心として十分審議を、時間をかけて審議をして、基本的な抜本的な改革というのは拙速を避けて、そういう行革審等の審議を十分踏まえた上で、やはりきちっとした取りまとめをするということが基本的には必要になってくるんじゃないかというふうにも思うわけでありますが、大
総理、総理が御相談をした行革審、行革審の鈴木会長が、昨日、証券、金融を合わせた監視・検査機関をつくるについて、大蔵省の息が直接かかるものでは国民の納得は得られないと述べて、独立的な機関を設置する必要があるということの考え方を強調したわけですけれども、これは今大蔵大臣もおっしゃったように、これからまだいろいろ相談があるし、大蔵省の中でも行革審の審議にゆだねるという方針、と同時に省内にもいろんな意見がある、こういうことですけれども、行革審が独立した機関をつくるということになると、総理としてはそれを政府として認知する、国会に語る、こういうことで理解してよろしいわけですお。
十分その結論を尊重して国会と相談する、こういうことですね。わかりました。 そこで、補てんを受けたいろいろな関係企業があるわけですが、年金福祉事業団なども自主運用、自主運用ということでやっていたところが、株をやって損して補てんを受けたと思っておりましたが、これは国債、普通の民間の一般企業の株じゃなくて、国債を運用して、一番トップに名前が連ねられているわけでありますけれども、これは私は、今の財投の金利など、六・七％から見ますと、自主運用、自主運用ということで八十兆円のうちの三分の一も自主運用にする必要があるのかどうかというふうにも疑問を持ちますが、しかしいずれにしましても、年金事業団としても国民の福祉のためにいろいろ御苦労いただいて
そこで、厚生年金事業団のような機関もありますが、私は、損失補てんを受けて、これからこういうことはやめよう、やはり一般投資家の信頼という、不信を買ったという点からしますと、これはあくまで企業の問題だと思いますが、例えば環境庁長官と通産大臣にちょっと私は伺いたいと思うのですけれども、リクルート事件のときに献金問題とかいろいろありまして、証券の損失補てんに比べれば何十分の一、何百分の一で比較になりませんけれども、やはり姿勢を正すという意味で、批判に対して姿勢を正すという意味で社会的事業にこれを還元したわけですよね、竹下首相を初めそれぞれの方が。 私は今、ことしから来年にかけては環境問題というのは一日本の問題だけじゃなくて国際的な問題、
これはあくまで企業の問題であって、何も正しい一つの選択ということでもないと思いますが、私は、幾ら機関投資家が市場の七割、八割だとしても、個人投資家というものに市場が支えられている、企業もまた社会の市民権の中で存在しているということからしますと、やはりこれだけ皆さんが世界的にも注目されて、国内的にもみんなが注目してその審議の行方を見守っているわけですから、企業を、いろいろな包括的に政策を取りまとめておられる中尾大臣としても、私のこれは個人的なそういう気持ちですけれども、大臣として、その企業の政策をまとめる立場においての大臣として、個人的な御所見でいいですから、ちょっと御発言いただければと思います。
そこで、私はまさにこの国会が大きく言えば日本経済、世界経済の動向に極めて重要な影響を与える国会だというふうに思うのですよ。やはりここで国内外の日本経済に対する信頼が回復できるか、あるいは国会としての務めが結果として果たせずに余計経済市況の混乱に拍車をかけるか、こういう点においては我々も国民の代表として、また世界の中の日本の政治家として、それぞれが、一人一人が真剣に取り組まなければならないと思うのです。 今私が申し上げたように、これは今株式市況のピークから、バブルが崩壊して、三万八千九百円から二万一千円になったということは、これは二百四十兆円という、これ全部損益がそこで突然あらわれたという問題ではありませんが、数字で計算すれば二百
あなたはそれで経済政策のまとめ役として、あなた、経済報告のとおりに考えていますと、あなたも選挙区が東京で、やはり中小企業その他いろいろな関係者の方々の支援者も多いと思うのですけれども、この今私が経済企画庁長官に質問したとおりに後援会でお答えして、そのとおり思いますというふうに断言できますか。もっと政治家としての、あなた、いろいろな総合的分析も言ってくださいよ、それは。
経済は、釈迦に説法ですけれども、これはやはり子供の体と同じで、山の天気と同じで、常に変化というものは伴うわけですよ。そうでしょう。なぜソ連に政変が起こったといって大蔵省にプロジェクトチームができるのですか。外務省にできていないプロジェクトチームがどうして大蔵省にできているんですか。これは皮肉で言うわけじゃありませんが、そのくらい世界の政治動向も、日本経済、金融問題、証券市場、いろいろな意味において大きな、どんな小さい情報でも看過できないという決意で大臣がつくられたわけでしょう。そういうふうに、今、先月の月例報告は私は間違っていると言っているわけじゃないのですよ。先月の月例報告はそういうことであったけれども、景気には陰りが出てきている
本当は建設大臣にもその辺の認識は聞きたいわけですけれども、恐らく経済企画庁長官とは多少ニュアンスが違うと思いますが、ちょっと時間がないので……。 私が申し上げたいのは、例えば、イザナギ景気に追いつくような勢いで来た景気がここへ来て陰りが出てきている。今まで日本経済というものは、安い市場からの資金を調達をして、省力化とか技術革新を絶えず追い求めながら設備投資ができた。そこに国際競争力というものもあったわけですよね。ところが、もう今株式市況がこういう状況でもありますから、資金調達という問題が大きく壁にぶち当たっている。これは認めますわね。 ですからそういうことで、これは日銀総裁に伺いたいんですが、為替は各国為替介入ということのよ
ですから私は、来年は、各企業が、市場から資金を調達してそれぞれ設備投資に供した、そういうワラントなどがことしの秋から来年にかけていろいろ処置しなきゃならない。それは一面では十六兆とも十二兆とも言われているわけですが、しかし、それだけの膨大な資金を、これだけ株が低迷して金融が総量規制といいますか金利が高いと、だれがどういうふうに調達するのか、こういう問題があるわけですね。ですから日銀総裁や大蔵大臣はバブルは国民の敵だと、これはもうだれもが認めているわけですよ。今の政策もやむを得ざる一つの国の金融政策だというふうに私も評価いたします。しかし、例えば一番端的な例は、国土庁のところの、例えば地価の抑制のために、不動産業界に行儀の悪い人もいて
それから私は、この間〇・五％七月に下げた金利は、株式初めいろいろな実体経済、すべての経済行為の中にまさにバブルのごとく何の成果も上げずにそのまま鎮静化してしまったという点からすると、ことしの秋にはもう〇・五％あるいは年内までに〇・五％というくらいの金融緩和策というものがとられないと、実態的には経済企画庁長官が言っているような景気の動向にはないというふうに見ておりますし、経済調整の立場で言うと、対米輸出がまた少し増加をして、それとアメリカの対日貿易赤字というものがまたふえて、先週の世論調査などでは、ソ連がこういう状況ですけれども、ソ連の脅威よりは日本の経済的脅威の方がもっと恐ろしいというのが、また世論が一五％上がって七〇％にもなってい
ですから私は、大蔵省や日銀を中心として常に経済の緊急事態という問題については十分な目配り、気配りをしていただいて、やはり経済対策というものが国民の福祉、また国際的貢献への一つの大事な基盤を形成しているわけでありますから、特に経済企画庁長官も、ひとつ経済分析に対しては十分シビアに見ていただいて、ひとつ政治的な、選挙運動を通じた実体経済も十分官僚の政策の中に取り込んでいただきませんと議院内閣制の意味がありませんので、ひとつ御注文をしておきたいと思います。そこで、通産大臣や皆さんにも、そういう意味においては経済対策についてはひとつ引き続き御協力をお願いをしておきたいというふうに思います。 そこで、政治改革を取り上げさせていただこうと思
リクルート事件に端を発して与党が大きな国民の政治的な不信を買った。やはり自民党として、与党として、国民との和解のその使者として海部さんが総裁として総理として選ばれて、衆議院選挙また地方選挙、大きな勝利を党にもたらして政局の安定に寄与した。これは、私も率直に評価をするわけでございます。 しかし同時に、あえて私の立場から申し上げさせていただくならば、湾岸戦争の問題でありますとか、特にこういうソ連等の激変等の問題の中におきまして、私は、海部首相自身のお考え、海部首相自身のお気持ちというものが、イデオロギーというものが、総理自身の言葉として国内はもちろんのこと世界にも広く発表されるということでございませんと、やはり昔の日本と違って、アジ
そういうことで、私は最初に冒頭ソ連の問題についてもいろいろ総理の見解を伺いましたけれども、やはり国会とも十分相談をしていただいて、中国、韓国初めアジア諸国とも緊密な情報をとり合うとか、あるいはヨーロッパ諸国ともサミットの人間関係を通じて積極的な連絡をとり合って、ソ連の暴発がこれ以上拡大をしないようにというための外交的な努力、国際的な貢献というものをもっともっと積極的にひとつ活動をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 最後に、中山外務大臣、ひとつその後のソ連の状況につきまして外務省の方に入った報告がいただければ、それを最後に承っておきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
一言ごあいさつを申し上げます。 私、昨年十二月議院運営委員長に選任されまして以来きょうまで、各党の皆様方に御理解ある御協力をいただき、その任務を遂行してまいりましたが、このたびその職を退くことになりました。この機会に心から感謝の意を表し、厚く御礼を申し上げます。 今後もなお皆様方のお世話になることも多々あると存じますが、一層の御指導と御鞭撻のほどをお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） —————————————
これより会議を開きます。 先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。 本日の本会議は、開会後直ちにこれを延会し、明日午前零時十分から本会議を開会することとするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
