山口敏夫

先生のお調べになったとおりだというふうに思っていますが、今までは政治団体が幾つかの設立が認められておりましたけれども、今回一つということに政治改革法案でなりましたので、今お名前の出たほとんどの方は、四月ですかをもって退任をされているわけでございます。

私は、弟の根本勝人の会社が立派に再建をされて関係者の方々に御迷惑をかけないように、私の範囲でできることは御協力を申し上げる、こういう気持ちで今いるわけでございまして、政経一致ということであるとするならば、二十年、三十年の経緯の中で、私が当初社長をしていたのを弟に譲ったとかまた役員会に顔を出したとか、そこで発言をしたとか、そういう具体的な、私は、その場所における検証をいただいてお決めをいただくべき問題じゃないか、私はあくまで個人的な立場での協力というふうに心得ております。

今先生方から御指摘された問題がすべて事実である、マスコミが連日報道している問題がすべて事実であるという場合は、私は当然みずからの出処進退はどう選択すべきかということは心得ているつもりでございます。 　しかし、誤解や、いわゆるこちらの話とこちらの話とを結びつけて、想像や推理でいかにもバブル経済の憂さ晴らしのように、いけにえの羊どころかいけにえのアリのごときこの問題を取り上げて、それで経済が再建が成ると思い込んでいるのかどうかわかりませんが、そういう批判、中傷に一々こたえて責任をとるということは、私は、むしろ政治家のとるべき態度ではない。 　幸い捜査当局も、捜査当局も全容解明に取り組んでおるわけで……（発言する者あり）発言中でござい

先生の御質問は、私が朝日新聞の社長室で自決された民族派の思想的リーダーとも言われている野村秋介先生の大変親しい関係にございまして、いろいろお通夜とか御葬儀とかの中で、いろいろ民族派の代表の方々とかあるいは組関係の方ではないかという方々もおりました、そういう席でありますとか、しのぶ会などの席でそういう関係があったのではないかというのがその今の御質問の背景にあると思います。 　融資に関して、私がそうした方に紹介をしたりお願いをしたりということは、私は全くしておらないというふうに思っております。

私はそう思っております。

先ほどから、個人的にお会いした覚えはございませんという答弁を申し上げておりまして、私はきょう、国会の同僚議員の御質問でございますから、あえて補佐人も同行を求めずに、いろいろ聞かれたことについては誠意を持ってお答えをすると。 　今の問題も、御質問があれば幾らでもお答えをいたしますけれども、これは委員長、議院証言法の五条の、私、もし補佐人がおられれば異議を唱える問題だと思います。もしその質問がメーンであれば、私幾らでもお答えいたしますけれども、二信用組合の問題できょうはお答えをしろというふうに承知をしています。

念のため、誤解があるといけませんので、念のため今の御指摘についてお答えしますと、全く私は承知していませんし、承知する立場でもございません。 　まあ新聞か何かでそういうことがあったという程度の情報は、先生と同じレベルの情報は私もマスコミか何かで読んだことは覚えております。

お答えするのは簡単ですけれども、今、先ほど申し上げたように、私は、御質問の趣旨が、先生の御質問の趣旨が私に対するきょうの出席要求と合致しておらないというふうに……

後藤さんをお見舞いに行った記憶はございません。

国会の五十年決議と証人喚問問題が結びっけられたということは、与野党ともに大変心外なことであり、そういう事実関係はないということだと私は認識をしております。 　ただ、政治倫理委員会においていろいろこの疑義について申し述べたらどうかこういう先輩の御助言もございましたけれども、ただでさえマスコミが、一面トップ、一面トップといって、確かに一面トップに出ていますが、山口氏実弟云々という大見出しが躍っておりますけれども、記事を読んでみますと、私にかかわる文は一行だ。私の実弟はもう五十を超えておりまして、未成年者でもなければ事業家としてのきちっとした実績もある者でございます。私は、その本人が問題であるなちば本人の名前を書くべきでありまして、すべ

二信用組合の経営破綻に伴うもろもろの疑義、疑惑につきましては、今捜査当局が懸命に全容を解明しているわけでありますから、私は、私の身内の企業も含めてその捜査の進展を冷静に見守っていきたいというふうに思っております。 　しかし、今の川島先生の御指摘のように、私は、大手銀行だけにもまた責任があるとも言えない。これは、もっと大きく言えば、日米における膨大な貿易黒字をもとにアメリカから執拗に内需拡大が求められて、そして低金利政策の中でこういうバブルというものが発生をした、それの引き締めすべきときを十カ月、半年、時の政府がおくれたために、非常に猛スピードを出していた経済が急ブレーキをかけて、非常にこのバブル経済の崩壊という後遺症に悩んでいる。

ことしの自治労の旗開きのときに武村大蔵大臣と私同席をいたしました。そのとき、二信用組合の問題というよりも、これから公的資金の導入、住宅専門金融会社の膨大な不良債権に対する公的資金の導入等、これは草川議員の質問に対して、そういうことは念頭にないということを大蔵大臣が答えておりましたが、私はそのときそういう話を承ったことを記憶しております。 　そういうことで、東京共同銀行が最初にありきで、次は大阪共同銀行あるいは北海道共同銀行というような形で、私は、二信用組合を取っかかりとして、いわゆる金融マフィアと言われている財政当局、金融当局はそういう大きなスキームづくりのために東京共同銀行というものを、あるいは二信用組合という問題もそういう中に

岩沢さんは私の政治団体の役員でございます。私が、返還の作業に当たり、私自身が出向いて立ち会うということができませんでしたので、立会人としてお願いをしたわけでございます。 　今、余暇財団の担保流用につきましては、お金を借りている会社が銀行に返済をしませんと担保が解除にならないということでございますから、当然のごとく、実質的にお金を借りた根本社長のもとに資金を調達をしていただいて、そして原状回復をした、こういう経緯でございます。

両財団とも、現、前理事長は全く責任は存在をしておらないわけでありまして、この財団の預金を一時的とは言いながら担保に流用してしまったということについては、会社側に厳しくその責任を求めているということでございまして、先ほど申し上げましたように、これは亡くなった方なのでお名前は差し控えますが、経理の専門職として財団の経理を担当していただいた方と根本の会社のグループの経理の東京の責任者が同一人でございまして、二〇〇一年財団の設立以来の運営について、会費、寄附を含めましてすべてそのグループで実際のところ協力をしてきたということの中で、多少ともその一時的な担保の流用をさせていただくということについてのこの過失が生じたのではないかというふうに思っ

相手方のお取引先の方は、兵庫県の韓国商工会議所の会頭という非常に重要な役を持っておられる方でございますし、弟の根本の会社と、そうした今の御説明の取引をしたいということでございました。 　佐々は、念のため申し上げますが、鹿グループの一つの会社の社長でございまして、根本の片腕としての立場で事業活動に専念しているという立場の男でございます。 　そういう中で、最終的に両者の合意ができたので、ひとつ保証人として協力していただけないか、こういう申し出がございまして、私も事業再建の一助になるならばということで承諾をしたわけでございますが、その後、その取引については双方のそごがあり、その後解約をして白紙に戻した、こういういきさつのようでございま

プリムローズの資金がワシントン大学に流用されたのではないかということは全くございません。また、プリムローズの説明を聞きましても、そこで集めたお金は、土地とか工事とか、いろいろな周辺整備等を含めて全額その事業に投資されているということは、関係者にも認めていただいているようでございます。 　そこで、ワシントン国際大学構想というのは、先ほど申し上げましたように、かけがえのない二国間関係、またアメリカの政権は大統領の交代と同時に三千人、四千人というスタッフがかわるわけでございますから、日米間が、ふだん着て特別な場所を設定しないでフランクに話し合えるフォーラムのようなものが必要じゃないかということで、故安倍外務大臣などにも御賛同いただいて、

西山さんに私は高橋さんを御紹介を申し上げました。もう二十年近く前であったのではないかと思いますが、その後、二人も大変意気投合いたしまして、いろいろなお仕事関係が成立しておったようでございます。 　根本社長が融資の御相談に行ったとき、高橋さんと話をするということでございまして、高橋さんと西山さんのお話の中で、出口のところで、じゃ山口さんにも保証人になってもらおうということでございましたので、高橋さんも御苦労いただいているならば私も、じゃ保証人として協力をするのは当然のことでしょうということで、そうしたデリバリーがなされたということでございます。 　今の最後の御質問の、弟の手がけたゴルフ場のことでございますが、これも私の地元での開発

私も新聞の報道で知ったわけでありますが、その米山さんは前、自民党の国会議員の秘書も務めておられまして、今私のところでお仕事をしていただいているわけでございますが、具体的にそうした預金のことをお願いをしたという事実はないというふうに私は報告を受けております。 　全労済はちなみに二信用組合との預金関係というのはなかったと思いますし、自治労の二信用組合における預金というものは存在していたようでございますが、これは私及び山口事務所とは全く関係のないところで預金がなされたということだと思います。

確かに東京協和の役員の方から、預金の拡大キャンペーンをしておる、どなたか御紹介をいただけませんかと何かの会合のときにお話を受けたことがございます。たまたま宇都宮先生の御子息とか、親子二代の御縁もございまして、お会いする機会があったものですから、こういう方を御紹介をしたいということは申し上げたことがございます。 　ただ、幾ら預金が集まりにくい時期と言いながらも、両信用組合で一千億に近い預金があったんだと思うわけでございますが、私が御紹介したのはそうした宇都宮先生のミノファーゲンも一億、また後に信用組合の預金営業活動で一億ということでございますから、その大口預金獲得に私が大変貢献をしたということは、残念ながらそれだけの力量は持っておら

先ほど坂上先生の御質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、私どもがゴルバチョフ政権の中枢の方と協議をしていたのは、モスクワ大学で経済を勉強するよりも、日本の市場経済を若い人に知ってもらうということが大事だと。消費税のような難しい税制も大人から子供まで一カ月で全部生活の中に組み込むというような国は日本をおいてそうめったにないわけでありまして、本当にそういう経済が大人から子供まで隅々システムが理解されておる、これをソ連がまず学ぶことが先決だということから、いわゆる市場経済を学ぶためのプロジェクトということを進めたわけでございまして、今オウムが問題になっている日ロ大学というのは全く別次元、また別時代の事業でございます。 　そう