山口敏夫

政治活動をしていますと、いろいろ民族派の方の街宣車が選挙事務所に押しかけてきたり、いろいろな難行苦行もございます。そうした中で、一つの脅迫状のようなものが自宅に舞い込んだわけでございますが、私は全くいたずらだというふうに認識をしておりまして、今でも事実関係はちょっと証明できないと思うわけですけれども、特別な事故もございません。 　ただ、オウムが、いろいろなところでの問題に対して、私は、地下鉄サリン事件、松本サリン事件を初め、全くこれは市民テロは許されない問題でありますし、特に私は皇室の行事には一度も欠かさずに出席をさせていただいている、皇室を大変尊敬している立場でございますから、ああしたオウムの基本的な姿勢というものに対して何ら受

今捜査当局で、この二信用組合の刑事責任を問われる部分については鋭意捜査が進められておるわけでございますから、私は、その捜査の中でまたそれなりの、新聞報道とは違った一つの事実関係というものも明らかになっていくのではないかというふうに思っております。 　特に、ビジネスの関係は相対的な関係ですから、幾ら私どもが弟の会社のグループの口裏を合わせても、相手方の取引先なり相手先が、仮に私がかかわっておったとすれば、どういうかかわり方をしていたかということはすぐ検証されてしまうわけでありますから、そういう中で、ただこういうバブルが崩壊をしますと、同じ会社の中にいた人だとか取引先の中にも、こういう事故が起こると、このときとばかりいろいろ、中傷も中

河野さんは、今を時めく自民党の総裁、外務大臣でございますが、私は、立場こそ異なれ、河野さんとは、ともに一時代を同志として闘ってきた、そういう気持ちでおります。 　田中六助さんから云々ということがございますが、田中先生はお亡くなりになりましたけれども、田中先生に二十四時間体制でついていた秘書さんはまだ活躍をしております。そういう方の証言も含めて御確認いただければと思いますが、自民党から新自由クラブに対しての資金協力があったということはございません。 　また、河野さんが云々ということがございましたけれども、新自由クラブは、いろいろ、当時、民族派の方からの妨害がございまして、河野さんなどは京都で暴漢に襲われたというようなこともございま

余暇財団が借金をしたわけではございません。民間の会社が借り入れをする際に余暇財団の定期預金が担保に供されたということでございますから、民間の会社が東京共同銀行に返済をすれば自動的に余暇財団の定期預金は担保解除になる、今そういう状況でございますので、先生の御指摘のような、返済されていないという事実関係は全くないというふうに承知をしております。

その点については私確認をしておりませんが、その残りの部分については肩がわりするというような話を、東京共同銀行の、東京共同銀行というのは何か管理機関ができたんですね、信用組合協会か何かにそういうものが委託をされている、そこの弁護士さんと何か話し合いをしているという話を、私は報告を受けたことがございます。

ちょっと御質問の意味がよくわかりませんが……。

どこから百万円のお金しか行っていないということの御指摘でございますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

どこを根拠に確度の高い情報というふうに御判断されるかわかりませんが、私の立場で理事長に告訴をしないでほしいと、こういう依頼を申し上げた記憶はございません。 　私は、財団にとっては二つの選択肢がある、やはり理事長を初め理事会がこの事態をどう受けとめて、告発をするのか、あるいはこれを契機に、今までの功績等の情状酌量の中で、そして、こういうことは二度と起こさないという気持ちで理事会として再出発するか、二つの選択しかないわけでございますから、特別、理事長に依頼をする立場でもございません。

そういったことを申し上げたということは、私は記憶しておりません。

大西さんのお嬢さんは高橋さんのお母さんと一番親しい関係でございまして、私は、高橋さんのお母さんをお見舞いするときに大西さんのお嬢さんとお会いをした、こういう事実でございます。 　それからまた、大西さんのお嬢さんは、八十歳になるお父上に対して、もう余暇財団の理事長をやめてもらいたい、理事長として毎月毎月持ち出しをされても家族としても迷惑だ、そういうことで一日も早くやめさせてもらえないかこういうようなお話を申し上げたわけでありまして、私から大西さんのお嬢さんに告発をやめてほしいという趣旨のお願いを申し上げたということは、私はございません。

私が二〇〇一年財団の理事長、理事の皆さんにお話を申し上げたのは、私の親族の会社が担保の流用の行為を行った、また、私は理事の一人でございますから、当然のこととして、きちっとすべての案件に対して原状回復という状態をつくり出さなきゃならない、そういう決意のもとにお話を申し上げたということでございます。

二十二日に二〇〇一年財団の理事会が開かれるわけでございます。それに先立っ二十日前後までに、残りの問題については原状回復を進めなきゃならないということを理事会で御報告を申し上げたということでございます。

町当局のどなたに御確認いただいたかわかりませんが、そういう御質問ですといかにも事実関係が既に立証されているように思えますが、私はそういう電話とか圧力のたぐいはかけておりません。具体的なもし事例がおありでしたら、お名前をお示しいただいても結構だと思います。

埼玉県に対しましても、こういう御時世でもございますし、いろいろ私どもが余計なことを心配しますとかえって誤解を招くことにもなるわけでありますから、その点も私は心得ておるつもりでございますので、町に対しても県に対しても、具体的にそうしたお願い、要求をしたことはないというふうに記憶しております。

私は、一つ一つの事実関係とか相手方とのお取引の関係とかというものを言っていただければ、私が経営に参加している立場ではない、しかし、いろいろな、こういう時世でございますから、何とか大勢の方に迷惑をかけない形でその事業が再起をする、そういう状況づくりのために私なりの御協力を申し上げているということは御理解をいただけると私は考えております。

全く原状のままで保管されております。

大変残念なことでございますけれども、そういう事実経過でございます。

先ほどもお答えしましたように、二〇〇一年財団につきましても余暇財団につきましても、睦グループといいますか、根本の関係からも大変な御協力をいただいているということも知り得る立場でございますので、一時的な利用といいますかを承知の上で同意をした、こういう経過でございます。

そうした最終的な判断というのは理事長及び理事会で決めることでございまして、財団に対する全く因果関係がない立場の人がそういう行為を行ったということであれば、海江田先生の御指摘の選択ということもあろうと思います。 　しかし、財団の設立に関して、あるいは運営に対して、いろいろ会費とか寄附とか基本財産とか等の中において御協力をいただいておった、そういった問題についてはどういうふうに判断をするか、これから理事会で最終的な協議をする、こういうところでございます。

労働省からも厳しい監督指導もございまして、過去においては海江田先生が御指摘のような理事会とか評議会の開かれ方というものもあったと思うわけでございますが、今後は、これだけ注目された財団でございますし、その運営については規約どおり、規則どおり粛々となされなければならないということだと思います。