先ほど申し上げましたように、踏切保安設備につきましては、この指定をいたしましたものはほとんど一〇〇％に近く整備をいたしております。これは鉄道事業者といたしましても、踏切保安設備は一応鉄道事業者の負担となっておりますが、保安の重要性にかんがみまして、私どもの指導のもとにこれだけの効果があがったわけでございますが、今度、私どもこの法案の裏と考えておりますところの交通対策本部決定はさらに踏切道を整備する、いままで指定したもの以上にもっと踏切道を整備いたしまして、どんどんふえていく自動車による交通事故というものを少なくしょう、こういういわば前向きの考え方で進めておるわけでございます。 それから構造改良、立体交差化等につきましては、これは
具体的な踏切のどこをおさしになっているかということがはっきり私どもわかりませんが、小田急につきましては、新宿駅付近だとかあるいは下北沢ですか、ああいった方面の線路増設の関係が実はあるんじゃないかと思います。その線路増設との関係で、踏切の連続立体交差化をやっていくということになっているのではないかと私どもは思うわけでございますが、具体的な場所等がいまはっきりいたしませんので、ちょっと的確な御返事ができません。
まことに申しわけございませんでした。これは二月八日に交通対策本部決定をいたしまして、翌日の閣議の了解を求めたものでございます。
従来の踏切保安設備の整備等につきましては、ただ交通量だけを中心といたしまして保安設備の整備の目標を定めて、そしてそれを指定等をいたして整備をしておった。それが、先般の私鉄におきます例の大事故がございまして、その大事故の結果いろいろと分析をいたしました結果、とにかくそれだけではなくして、さらに踏切道の幅員別というものも考えて、そういった面をも重点に入れて整備をしなければいけないということになりました。 そこで踏切道の整備、保安設備の整備につきましても、二・三メートル未満の踏切というものは、もう原則として自動車の通行はストップしてしまう。そのために、必要ならばくい打ち等もどんどんやっていきたいという大原則をまず立て、そして次に、二・
まずその前に、先ほどお話ございましたこの交通対策でございますが、先般の事故のあと急遽出しました緊急対策は、実は首都圏、中部圏、近畿圏のそういう地域についての交通対策を緊急にやったわけでございますが、今回の整備対策は、これはむしろ全国に及ぼすということと、それから立体交差化等を含めるということにいたしたわけでございます。 それから、いまのお話の第四種でございますが、これは鉄道事業者——私鉄の場合でございますが、これは大都市の大私鉄だけでなく、中小私鉄あるいは公営等のものというものも全部入っております。なお大都市の大私鉄におきましても、たとえば東武鉄道、名古屋鉄道というように、かなりいなか線区を通っているというところもございますので
市街地と市街地外というような調べを、まことに申しわけないのですが、実はしていないのですが、いまの四種の踏切の中身を少し調べてみますと、幅員別に非常に幅の狭い二・三メートル以下というのが、国鉄といたしましても私鉄といたしましても非常に多いわけでございまして、私鉄の一万一千の中には、八千が二・三メートル以下でございます。
一応従来は踏切道改良促進法によります省令に基づきます指定という制度がございまして、その指定の制度によりまして指定をいたしまして、そうしてその指定した踏切についてそれをつけさせるということをいたしておりますが、事業者におきましては、それ以上にも実際には踏切保安設備をつけております。 それから、具体的に格差はどうかということは、なかなかむずかしいのでございますが、一応そういう考え方でやっておりますので、場合によっては非常にいなか線区があり、そうして踏切の数が多く、しかも最近自動車の通行が非常に多いというような地域につきましては、踏切の数が常識的に少ないのじゃないかというようなお感じを持たれるところがあるのじゃないかと思います。
これは、実は先ほど申し上げました保安設備を整備すべき踏切道の指定という制度がございまして、これは一応基準に従ってその指定をいたしまして、それによって整備をさせるということが一つございます。 それからいま一つは、先生おっしゃるように、そういう意味の、役所からの直接的な、何といいますか、指示的なものではないのでございますが、保安設備の整備に関しまする工事につきましては、これは国の助成をするということにいたしまして、したがって、それにつきましては開発銀行の融資をいたしまして、それでこれは特別金利七分にいたしております。
先般の緊急対策におきまして、踏切道の整備の方向というものを打ち出した、まず首都圏、中部圏、近畿圏につきまして打ち出したわけでございますが、そういったような方向におきましてこれを整備をするということでございまして、具体的にその方向に従って、現地の事情等を考慮いたしまして、先生おっしゃるような方向で指導をしてまいりたい、このように思います。
まず、この交通対策本部決定に基づきます問題は、先生おっしゃいます言うに、末端が実は問題でございます。したがいまして、運輸省、建設省、警察庁各省庁からそれぞれの縦の系統に従いまして、その系統へのこの推進のやり方についての通達を出したわけでございます。その通達の出し方につきましては、三者が協議をいたしまして、さらに交通安全対策室を入れまして協議をいたしまして、その協議が十分ととのったところで、三者が意見の一致を見て出した、こういうことで、地元におきましては、各地のそういう末端機関が十分協議ができるというような形にいたしておりますが、七分の開発銀行の融資をするという形で推進をいたしております。 各庁の関係につきましては、建設省、警察庁
現在、六・五メートルをこえる踏切が全国で五千六百ほどございますが、その中で、遮断機、警報機等がついていない踏切が五百三十ばかりございます。
ちょっといま数字を間違えました。六・五メートル以上の踏切で遮断機がついてないのは約千七百、その中で警報機がついてございますのが千二百ございまして、第四種踏切、つまり無防備踏切が五百三十ばかり、こういうことでございます。これは先ほど申しましたように、中小私鉄あるいはいなか線等全部含んでの計算でございます。
二・三メートル未満の踏切道は、原則として直ちに自動車の通行禁止を行なう。若干の例外はございますが、原則としては全部そういうことにする。それから二・三メートルから六・五メートル未満の踏切につきましては、一応最小間隔が五百メートル以上になるように自動車の通行を認める踏切道を選別いたしまして、これらには遮断機を設置して、あと必要な交通規制を行なう。それ以外の踏切でございますが、それにつきましては、通行禁止を原則として行なう、こういうことでございます。
五百メートル間隔の踏切というのは、その六・五メートルを含めて、要するに踏切の最小間隔が五百メートル以上になるようなことを基準にいたしまして、通行を認める踏切道を選別する、こういう意味でございます。
結局、日本の踏切道は、先生御存じのとおり非常に数が多いわけでございまして、国鉄の場合には約六百メートル間隔に一カ所ぐらい、私鉄の場合には三百メートルに一ケ所ぐらい。外国の踏切につきましては非常にその間隔が大きいわけでございまして、日本の踏切は非常に数が多いということでございますので、基本的には踏切道の数を整理いたしまして、そしてその整理した踏切道につきましてはこれに完全な保安設備をつける、それによって保安を確保する、こういうことでなければならぬわけでございます。 したがいまして、そういうことでございますので、私どもといたしましては、原則としては踏切道の統廃合を大いに促進をするということにいたしたい、そのように考えております。
一応統廃合は必要なんでございますが、ただ歩行者の通行ということもございますので、そういったような歩行者の通行とか、その他迂回とかいう言よなものも勘案して統廃合を進める、そういうことでございます。
おっしゃるとおり、この問題は、日本の踏切の数が非常に多いということの現状を踏まえましても、また自動車の場合には、五百メートル程度の迂回ということも、それほど大きな負担にはならないというようなことから考えましても、原則的には五百メートル以上というようなものに整理をしていくということであろうかと思います。この交通対策本部決定の精神というのも、原則としてはこの二・三メートル未満の踏切道については全部通行禁止をし、あるいは二・三メートルから六・五メートルにつきましては五百メートルにして、それよりこえるものは統廃合あるいは通行禁止の措置をとる、六・五メートル以上のものは遮断機を設置する、こういう趣旨でございます。統廃合につきましては、おっしゃ
現在、道路交通法によりまして、踏切道の一たん停止義務というのがございます。その一たん停止義務を解除する場合に、交通信号機によりまして、安全な場合には一たん停止義務を解除するということでございます。ただ、これは実は別の意味で非常に危険がありまして、結局列車のほうと自動車の関係でございまして、通常の道路の交差点におきます交通信号機と同じような感触で事を処理するということではこれは非常に危険でございます。といいますのは踏切の場合には、踏切内で自動車が停止するということは、交差点における車両の停止とはわけが違うのでございまして、この場合には、列車はとまらないわけでございますから、踏切内の交通渋滞というのは即事故につながる、単なる交通渋滞では
むしろその逆でございまして、鉄道の信号が赤になった場合には交通信号機は当然赤になっておるという考え方でございます。
現在百五十くらいじゃないかと思います。ただ、これはいま申しましたような問題がございますので、現地におきます公安委員会あるいは鉄道事業者というものが十分に相談をいたしまして、支障のないところにはこれをつけていくということでございますので、いまどれだけ設置をするかという具体的な計画はございません。
