ただいま御質問のございました大手私鉄十四社の経営内容でございますが、大臣が申しましたように、鉄道業におきましてはかなりの赤字を出しております。昭和四十三年度におきまして鉄道業で八十七億円の赤字、四十四年度は、百九十七億円の赤字でございます。この赤字があります一方、兼業といたしましては鉄道業は黒字を出しておりまして、これによりまして配当をいたしておるわけでありますが、兼業の様子を見ますと、鉄道業以外の自動車業その他投融資業等におきまして若干の赤字を出しております。しかしながら、兼営いたしております不動産業におきまして非非に大きな黒字を出しております。四十三年度におきまして十四社合計で百六十億の黒字、それから四十四年度が二百五十一億の黒
ただいまのお話は、おそらく私鉄事業者、あるいはその他のバス事業者が経営いたしまするバスの間引き運転の問題であろうかと思います。これにつきましては、運輸省といたしましては、そういったことのないように十分に監督をしてまいるつもりでおりますが、鉄道事業につきましては鉄道の運転速度、運転度数の変更につきまして、これは陸運局長の認可事項となっておりまして、そしてその運転度数なり、運転速度をきめてまいります場合には、輸送の状況だとか、あるいは列車の性能、その他車両の運行、それから乗務員の運行、予備員の問題、そういったようなものを全部チェックをいたしまして、その上で運転度数、運転速度の設定ということをいたしております。したがいまして、認可に反しま
ただいま先生御指摘のございましたように、運賃問題というのは、短期的に見れば、これはまさにそれだけの運賃を値上げすれば、それによって物価に対する影響というものがあろうというようなことであろうかと思います。しかしながら、これは、ただいま先生御指摘のように、まさに長期的に見た場合にどうかという問題であるのでございまして、輸送力が非常に少ないということになれば、それは地価の高騰というものにつながってしまう。輸送力増強を大いにやりまして、そして輸送力が大いにつけば、土地の供給というものもふえてくるわけですから、そういう意味では地価対策に貢献をするということも十分に考えられるべきでございまして、その意味でも運賃改定というのは必ずしも物価に対する
お答え申し上げます。 運輸審議会は、先般公聴会を二日にわたりまして開きまして、賛成者並びに反対者、一般の公述人あるいは審議会側から選んだ公述人の方々の御意見を聞きました。さらに関係会社の収支の内容その他につきまして審査をいたして、現在審査中でございます。
運輸審議会は運輸大臣の諮問機関でございますが、しかしながら、運輸審議会としましては、一般の運輸省並びに経済企画庁等の関係とは別個に、独自の立場で審議を進めている段階でございます。したがいまして、運輸省あるいは経済企画庁というものとは関係なく、運輸審議会独自としまして、内容を慎重に審議をしておるということでございます。
ただいまお話しになりましたのは、鉄道業とそれから全業と両方あるわけでございますが、鉄道業に関しましては、十三社は非常に悪い成績でございましたが、小田急だけが若干いい状態を維持しておった。それに対しまして、最近では、それが全社全部赤字になってきたというのが実情でございます。全業につきましては、十四社いずれも黒字を計上いたしまして、一割配当をいたしております。
有価証券報告書と申しますのは、先生御存じのとおり、証券取引法に基づきまして提出される資料でございまして、これは主として投資家の保護というような見地に立ちまして提出をされております。したがって、会社全体の採算なり損益の状況というものを明らかにするというのが主たる目的でございまして、その会社の各事業部分に必ずしもこまかくそれを細別をしておるということはないわけでございます。しかしながら、運賃申請等に対しまして会社が申請をいたしておりますところの鉄道業その他の事業の営業、あるいは計上損益でございますが、これは当該事業の内容というものをよく分析しなければいけませんので、これは必ずしも一致をしておりません。また、一致をしていないのが当然であり
私が先ほどいろいろ申し上げました問題点は二つございまして、一つは、当該会社が経営いたしております鉄道業、不動産業その他の事業というものに対しまして、その収支をどのように判定をするかという問題が第一点でございます。これにつきましては、先ほど有価証券報告書との相違というものを十分申し上げまして御理解をいただきたいと思うわけでございます。 次に、第二の問題は、ただいま先生の御指摘の点でございまして、これは傍系会社、いわば当該企業といたしましては投融資勘定というような形でいたしております傍系会社というものと、それから当該鉄道との関係でございます。 これは、考え方によりますれば、いわば別の会社でございまして、その別の会社の収支というも
関係会社というのは、先生御存じのとおり、全部当該鉄道会社が株を持って、いわばその鉄道会社の一部ということで運営しているわけではございません。その株の何％かを関係会社が持ち、あるいは一般の投資家がその株を相当持っておるというものがあるわけでございまして、決してその会社の全くの分身というわけにはいかない、独立の性格を持った法人であろうかと思います。したがいまして、そういう法人についてまで、この場合は、鉄道会社のしわ寄せといいますか、その損益というものをしょわせるというような形でなければいかぬということは、一つ問題であろうかと思います。 それからいま一つ、私、申しましたように、当該親会社の損益におきましても、鉄道部門は赤字でございまし
一般に、鉄道業と不動産事業との関係を考えてみますと、ただいま先生御指摘のように、確かに、鉄道があるからその不動産事業というものが栄えるということはあろうかと思います。また、そういう実態によりまして、鉄道事業が営む不動産の事業というものは比較的評判もいいということになっているのではないかと思います。しかしながら、先ほど申しましたように、そういうことによって、不動産事業というものが鉄道業から稗益をするという部面もあるわけでございまして、その辺はいろいろ考えてみなければならぬポイントの一つでございますが、ただ、その不動産というものは、当該鉄道事業者だけが、専属といいますか、あるいは独占的にその事業をやっておるわけではございませんで、一般の
先ほど申し上げましたように、不動産事業というものがあって、それで鉄道事業というものを従来維持してきておる。大体において維持してきたということは認めなければならぬのでありますが、しかしながら、それだけではいけない。それは前にも申しましたが、輸送力増強工事等を行なわなければならぬという差し迫った必要性ということもございますので、当該鉄道としての収益というものも十分考えた上で処理しなければいかぬということでございますが、ただ、それにつきましては、ただいま先生のおことばでございますが、審議会に諮問いたしましたのは、これは当然、申請がありましたものは運輸審議会に諮問をするわけでございまして、それにつきまして運輸省がどういう態度をとるかというこ
私の説明にふまじめな点があるというようにおとりなさいましたことにつきましては、まことに申しわけないことでございまして、これは十分に注意をいたしたいと思います。 なお、先ほどの、会社が独立の法人であるということは、形式的にももちろんそうでございますが、たとえば実質的にも、上場会社等におきましては、その会社の持ち株の比率というようなものはすべてはっきりいたしております。ただいま資料が手元にございませんが、上場会社の資本構成等のおもなものはわかっております。そういうことで、私どもが先ほど申し上げましたのは独立の会社でございますから、したがって、これを全部当該鉄道のものだとだけ言い切ってしまうということは非常に問題があるであろう、当該鉄
上場会社のものにつきましては、ただいまのような資料がまとまると思いますので、早急に取りまとめて御報告いたします。
先生御承知のとおり、私鉄の経営は、鉄軌道部門を中心といたしまして、自動車運送事業あるいは不動産業、百貨店業その他の事業を兼営をいたしておりまして、全体でもって収支を償わせ、配当をいたしておるというのが実情でございます。そこで、それに関しまして申請がございますので、申請につきましては、私ども常時監査をいたしておりますので、当然その収支内容を把握しております。鉄軌道事業につきましては、赤字であるということは私どもわかっておりますので、当然申請は受理いたしまして、成規の手続にのせているわけでございます。
総理大臣がどのようにおっしゃいましたか、私ども直接伺ってないわけでございますが、ただ、先ほど私ども申しましたように、鉄道事業は実は免許事業でございますので、したがいまして、免許事業といたしまして、毎年この事業に関します事業報告を私どもに対していたしております。その報告をいたしております内容によりますと、私鉄の経営というものは、鉄道事業につきましては赤字であるということであります。ただし、先生御指摘のように、兼業部門で相当の黒字を出しておりまして、それによりまして一〇％という配当をしておるというのが実態でございます。そういう実態にかんがみましてこれを受理いたしまして、そうして、これに対してどのような結論を出すかということは、十分審査の
前国会におきまして御質問なさいましたころは、数字が全部確定していない時期でございますが、現段階におきまして、四十四年度の決算も一応はっきりいたしております。 そこで、私ども、一応の経費の配賦等をいたしましたところ、鉄道では百九十七億の赤字である。しかしながら、不動産業では二百五十一億の黒字である。それからバス事業、タクシー事業その他の自動車事業等、あるいは投融資等、そういったものをひっくるめまして百十八億の赤字である。さらに、全体のつじつまを合わせるという意味で特別損益というのがございますが、これは、たとえば社有の土地を売却をしたりというようなことをいたしましてつじつまを合わしておりますが、それが六十四億あるということでございま
私先ほどお答え申し上げましたのは、不動産部門を鉄軌道の収益の中に入れて鉄軌道の原価計算をし、それによって運賃改定をすることがいいかどうか。そうすべきであるというふうに申し上げたことではないのでございます。ただ現実は、不動産部門で非常に収益をあげ、そうして鉄軌道の赤字を補っておるということを申し上げたわけでございます。そして、不動産事業の利益は鉄軌道の中に入れてよいかどうかという問題は、今後検討すべき問題であろうかと思います。 ただ、鉄道事業者は、これは株式会社でございますから、したがって、投資をする場合に、当然投資の態度ということが経営者としての大きな関心事であろうと思うわけでございまして、鉄軌道部門が非常に赤字であるという場合
先ほど先生御指摘のように、私鉄の事業というものは、鉄道を中心として、それに関連する自動車運送事業、不動産事業というような事業を経営して、その全体で仕事をやっていくということは、先生御指摘のとおりかと思います。 ただ、問題は、そういうことによりまして、それでは不動産業と鉄道事業と関連があるから、その利益はあげて鉄道業の穴埋めに使っていいということも、おっしゃるとおりの理屈は一つあろうかと思いますが、また、一方から見れば私企業でございますから、その私企業に対して、もうからないところの投資を大いにやりなさい、そのための経営の内容の悪化はあっても、もうからないところの投資を強力にやりなさいということを言うことは、これはまた実は非常に問題
ただいま先生御指摘ございました、営業外損益でもって、営業外収入と営業外費用を比べてこれを差し引きずるということは、経理上そういうやり方は適当ではないと私ども考えておりまして、結局、営業外費用は営業外費用としてどのように配賦をするか、営業外収入は営業外収入としてどのように配賦をするかという基準で問題を解決するということであろうかと思います。 そこで、まず、大きなものは営業外費用でございますが、営業外費用につきましては、当然これを鉄道部門と他の事業というようなものにおのずから配賦をする必要があるわけでございまして、したがいまして、その配賦につきましては、固定資産の割合だとかいうような各般のものをもっていく。あるいは営業外費用として専
ちょっと突然のお尋ねでありますので、こまかい数字が若干違っているかと思いますけれども、ごく大ざっぱに申し上げまして、専属固定資産割合で分けましたものが約四六％でございます。それから、専属営業収入で分けましたものが五八％でございます。それから、専属営業費用で分けましたのが六七％でございます。それから、専属職員数割合で分けましたものが六七％というふうに、各項目に従いまして判定の基準をつくりまして、これによって配分をいたしております。
