先ほど申しましたように、政府といたしまして、この仲裁裁定を受諾することを閣議決定をいたしました。その考え方というものは、少なくとも現段階においては補正は組まないでこれを処理するという態度の決定をいたしたわけでございます。ただし、これは先ほどから先生いろいろ御指摘のございますように、相当工事費から大きく充てるおそれがあるということでございまして、したがいまして、その工事費の削減によりまして国鉄の今後の経営あるいは国民経済の振興というようなものに大きな悪影響を与えることになりますれば、これは容易ならぬことでございます。今後の実情、また国の一般的な財政状況あるいは一般会計の予算の推移というようなものを見まして、補正につきましては考えてまい
関連事業の問題は、問題点が二つ実はあると思うのでございます。一つは、国鉄自体の業務の範囲といたしまして、どの程度のものを国鉄が、関連事業としてやることが適当かどうか。それから第二は、国鉄が直接関係ないのだけれども、国鉄が出資等の形によりましてそういう関連事業に出ていくというようなことについてどのように考えるかということであろうかと思います。 それで、この二つの問題は若干ニュアンスの違いがあると思いますが、基本的にはそう大きな違いがないと思います。 そこで、国鉄のかりに事業の範囲でございますが、現在、先生御承知のとおり、日本国有鉄道で事業の範囲を限定いたしておりまして、鉄道事業、電車事業あるいは連絡船事業等というようなものを主
お答え申し上げます。 大手十四私鉄と申します東京、関東方面におきます七社、名古屋におきまする一社、関西の五社、それから九州の一社並びに帝都高速度交通営団、この十五の事業体が昭和四十三年の十二月から四十四年の一月にかけまして運賃改定の申請をいたしております。 申請の内容といたしましては、大手十四私鉄関係におきましては、普通運賃並びに定期運賃の改定をする。普通運賃につきましては若干のレベルアップということをいたしますし、定期運賃につきましてはさらに割引率の若干の引き下げを行なうという内容でございます。それから帝都高速度交通営団につきましては、四十四年の一月に申請がございまして、これも普通運賃の改定並びに定期運賃の割引率の引き下げ
これはたとえば普通運賃にいたしましても、対キロ制と申しますキロによりまするものもございますし、区間制といいまして区間によって運賃を定めるようなところもございます。したがいまして、定期運賃にいたしましても、これは各キロ別に運賃をきめておりまして、それに対する改定をいたしますということでございますから、一律にはなかなか言いがたいわけでございますが、結局それが増収にどれだけはね返ってくるかということでございまして、増収といたしましては、大手私鉄運賃の平均では三二・二％、交通営団におきましては二三・二％の増収というものを申請いたしております。
運賃改定の申請事案につきましては、運輸審議会という機関が運輸省にございまして、その運輸審議会に諮問をいたしております。運輸審議会はこの諮問内容を一般に公示をいたしまして、先般その公示に従いまして公聴会を開催いたしました。この七日、八日でございますが、公聴会を開催いたしました。今後その公聴会の模様等を参照としながら、運輸審議会といたしましては、これに対する結論を出すということに相なることと思います。運輸省といたしましては、この運輸審議会の結論というものを十分に参考といたします。また、これは政府部内の決定でございますが、関係の閣僚問の協議並びに同意ということになっておりますので、関係閣僚間の協議を経まして、そして決定をする、こういう運び
これは運輸審議会の意見を尊重してということでございまして、現在私ども運輸審議会の御意見を待っておる段階でございます。ただ私ども、提出をいたされました申請事案につきまして、事情をいろいろ検討いたしております。これは先ほど申しましたように、一昨年の十二月ないし昨年の一月の、一年半以上、二年近い期間前に出されまして、その問私どもいろいろ検討をいたしております。その検討の結果から申し上げますと、鉄道事業につきましては、十四社並びに営団——営団はほとんど鉄道事業だけでございますが、いずれも非常な赤字でございます。ただ、大手十四社等におきましては兼業等で黒字を出しておりまして、そうしてその兼業によりまして、その黒字でもって配当等をいたしておると
先ほど申しましたように、この運賃改定の事案は非常に重要でございますので、運輸審議会という特別の機関を設けまして、そこで一般の公聴会まで開きまして、非常に広範の方々の御意見も伺ってやるというような、手続的にも非常に慎重の上にも慎重を重ねた手続を現在重ねておるところでございます。また私どもも、この私鉄各社の事業の内容あるいは収支の内容というものにつきまして十分に慎重な検討を重ねまして、これを処理するということであろうと思いますので、そういう面と、それから物価安定というような面をもいろいろ考え合わせて、今後結論を出してまいるということであろうかと思います。
運賃改定の申請と申しますのは、先生御承知のとおり、鉄道関係を規律いたしますところの地方鉄道法または軌道法というものによりまして、そうしてこれによって、運賃の改定をする場合には、運輸大臣の認可を受けなければならないということになっておるわけでございます。そういう意味で、いわば国が、運賃を自由にきめるということに対するチェックをいたしておるという法制的な仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、これに対して申請がありました以上は、その申請に対しまして、正規の手続あるいは適正な手続を経ましてそれを十分に審査をし、その審査の結果に基づいてこれに対する結論を出す、これが当然法律執行の態度である、このように考えるわけでございまして、そう
地方鉄道法なり軌道法なり、あるいは道路運送法なり、各般の運賃規制があるわけでございますが、一体、こういう運賃を規制いたしまして国がその運賃をチェックするゆえんのものは何かということを考えますと、この事業というものが非常に国民生活なり地域に大きな影響力を持っておるから、したがって、その利用の対価であるところの運賃というものに対しては国が関与をしなければいけないというところで、運賃規制というものが法律できめられておるわけでございます。 しかしながら、そういう運賃規制をする一方、その事業が事業として維持をしていくということができなければ、また運賃自体の規制というものも意味がないわけでございます。そこで私どもは、この種の事業につきまして
総理大臣の言明を公共料金は一切ストップするというようには私ども実は承っておりませんけれども、ただ問題は、こういう事業がございましたときに、その事業が維持できないような事態に立ち至った場合に、一体どうしてその事業が提供するサービスを国民のために確保しなければならないかという点になりますと、結局は、たとえば国がこれに対して金を与える、補助金を与えるというようなやり方が一つあろうかと思います。しかし、国が金を与えるということは、いわば一般の税金でもって助成するということであるわけでございますが、そういったことがいいか悪いかという問題それから利用者が直接これを負担するというような利用者負担の考え方というものがあろうかと思います。運賃といえど
私鉄に対する助成でもって運賃の改定を見送ることができるかどうかという問題でございますが、現在私ども私鉄に対する助成として実施をしておりますことはいろいろございます。たとえば先ほどお話がございました資金の面におきまして、これは開発銀行等から融資を受けまして、そしてその融資につきましても、一般の金利よりも低利な融資ということを、特に輸送力増強、運転保安に対する特定の工事につきましてはこれを受けまして、そうして国民の便益あるいは交通安全の確保というものに使っておるというようなことをいたしておるわけでございます。 さらに税法上の措置といたしまして、その種の特定の工事に対しましては一種の法人税の軽減措置というものを考えております。特定の工
この点は、先ほど申し上げました公聴会においても非常に意見が出たところでございます。そこで、私鉄十四社は鉄道事業では非常に大きな赤字を出しておりますが、兼業、特に不動産事業で黒字を計上いたしまして、この黒字で赤字を埋め、配当をしておるということがまず実態でございます。それに対しまして、鉄道事業として事業が成り立っていくということでなければ、その鉄道事業の設備投資なり運転保安工事というものはできないのじゃないか。企業として当然赤字のところにさらに設備投資をしろということを私企業に求めるのは無理ではないかというような考え方が非常に強く述べられました。また一方、それに対しまして、黒字のほうの不動産業の利益というもので赤字の鉄道部門を埋めてい
鉄道事業の黒字の会社につきましては、運賃値上げをする理由は少しもございません。しかしながら、鉄道事業が非常に赤字であって、他の事業でこれをカバーしておる場合に、上げなくてもいいではないかということにつきましては、先ほど申しましたような議論がございます。非常に問題が実はあるところではないかと思うのでございまして、これによるところの設備投資のおくれあるいは運転保安の弱化というようなものと、運賃値上げというような問題とのバランスといいますか、そういうようなものの考え方をどう考えたらいいかということに帰着するのではないかというふうに考えております。
労働条件等の問題につきましては、まずこれは私鉄の労働者のベースアップというようなものを当然考慮に入れてあるわけでございまして、そういう条件のもとに立って、鉄道事業が黒字であるか赤字であるかということをまず議論をいたしているわけでございます。 そこで、鉄道事業が赤字になったという場合に、それでは不動産事業等で黒字になった場合に、それは鉄道事業を埋められるから上げなくてもいいかどうかということが、議論のポイントであろうかと思います。 そこで、それに対しては、先ほど申しましたような御意見もあり、それからさらに、鉄道事業に対する投資不足というものがそれによって生ずるということがあるであろう。そうすれば、運賃の値上げをしないということ
運賃改定というのは、やはり利用者に直接の負担を生ずるわけでございますから、これをできるだけ行なわないことが望ましいということは、もう当然でございまして、私どもそのように考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、それをやらない場合に、一体どうなるのかということも考えなければいけないわけでございまして、それをやらない場合に、たとえば低利、長期の融資を確保するということも一つの手であろうと思いますが、これについては、私ども先ほど申しましたような手で現在着々といたしております。いたしておりまして、開発銀行等から特別の融資を受け、特別の低利の金でもって設備投資をいたしておるわけでございます。そういったようなことをいたしまして、さら
これは先ほど来から申し上げましたように、鉄道事業の赤字というものを関連産業で埋めていくということは、実際の会社の経理のやり方といたしましては、そういうことをいたして現在配当をいたしておるわけでございます。しかしながら、そういうやり方でもって運賃改定というものを押えることがいいかどうかということにつきましては、これまたおのずから別問題であろうかと思うわけでございまして、その意味におきまして、鉄道投資というものが非常にできなくなる、あるいは鉄道保安工事というものができなくなるということによって、旅客の便益の確保ができない、あるいはサービスの低下が起こる、あるいは運転保安が弱化するというようなことは、また非常に大きな問題であろうかと私ども
大手私鉄十四社の関係について申し上げますと、実は大手私鉄十四社は、戦後三十年ころまでは、戦災の復旧等に非常に追われまして、積極的な輸送力増強というようなところまでには至らなかったわけでございますが、三十六年ころから、どうしてもこれは輸送力増強、運転保安というものを強化しなければならないということで、第一次輸送力増強計画というものを樹立いたしまして、その時点から画期的な輸送力増強、運転保安工事の強化をいたしてまいったのでございます。そのときの計画は三カ年間でございますが、三十六年から三十八年度までの三カ年間で、計画千二百六十六億円、実績千二百七十億円でございます。大体計画どおり達成をいたしたわけでございますが、その中におきまして、運転
運転保安工事は、大きく分けまして、まず第一番に鉄道自体の安全といいますか、それを確保するための工事というのが一つございまして、それはたとえば列車と列車とが衝突をしないために列車自動停止装置であるとか、あるいは閉塞その他の工事、信号の工事を行なうとか、そういう工事、あるいは軌道を強化するとか、あるいは橋梁等を強化する、そういうふうな工事、車両を鋼体化するというような工事、こういうような種類の工事が一つございます。 それからいま一つは、列車と道路交通との関係を中心とした踏切保安というような観点の工事でございまして、これは踏切の設備を向上をする、たとえば第三種踏切にするとか、第一種踏切にするとか、踏切の設備を向上するというようなこと。
まず第一点の、現地の陸運局等が実情を十分に把握していないために、先生の御質問等に対しまして十分にお答えができなかったというようなことがあったようでございまして、これはまことに申しわけないと思います。今後は十分に現地の陸運局を指導いたしまして、そのようなことのないようにつとめてまいりたいと思います。 それから第二の問題でございますが、西日本鉄道でございますが、これは先生御存じのとおり、大牟田線、宮地嶽線その他軌道線があるわけであります。特に大牟田線は非常に高速鉄道でございますので、スピードも早いし、輸送力も大きいということでございますので、これに対してはやはり重点的に保安工事というものをやっていかなければならぬというように考えてお
この鉄道の立体交差でございますが、これは先生御指摘のとおり、鉄道の保安の向上ということからも、また道路混雑の緩和という点からも、あるいは都市の有効価値、合理的な利用という点からも、非常に望ましいことでございまして、したがいまして、国といたしましては、昭和三十六年に踏切道改良促進法という法律をつくりまして、立体交差化の促進というものをいたしておるわけでございます。また経費が非常によけいかかりますために、その経費の負担というようなものにつきましても、これは合理的にすることによって促進しなければならぬということで、昨年でございましたか、運輸省と建設省といろいろ相談をいたしまして、そして合理的な経費の負担をする、立体交差化に関する経費の負担
