お答え申し上げます。 まず第一に、今回の大手十四社の私鉄経理の内容でございますが、これはただいま先生からも御指摘がございましたが、鉄道事業では非常な赤字でございまして関連事業、特に不動産事業でございますが、不動産事業を中心とする兼業で利益を上げ、これによって配当をしておるという実態につきましては、そのとおりでございます。 それから第二に、先生からございました公聴会の運営が不当ではないかという問題につきましては、運輸審議会のほうでおやりになったことでございますが、これは官報に公示をいたしまして、その官報の公示したところによりまして、一般からの公述人、賛成の方もございますし、反対の方もございますが、そういう一般からの公述人を募集
中央東線の問題に対しまして、先ほど国鉄側からいろいろお答え申し上げましたが、この線の性格等いろいろ考えてみますと、先ほど先生のおっしゃいましたように、これが首都圏の中にある鉄道であり、その意味では、首都圏鉄道の性格として、人口の集中等もありますし、貨物の移動も活発だというような問題もつございます。それからさらに、先生御指摘の山に向かっての線であり、その意味では、過疎対策なり山間地対策というような面からの取り上げ方というものもあるわけでございます。さらに先生から直接御指摘はなかったかと思うのでございますが、中央東線の性格は、東京都と山梨あるいは南信地方を結ぶ幹線的な性格というものを持っておりまして、そうしてこの幹線的な性格というものは
公共企業体共済組合法におきましても、ただいま大蔵省から申し上げましたと同様な事情でございますが、先生御承知のとおり、この制度は旧国家公務員共済組合法と恩給法の二つの制度を統合いたしましてつくられました制度でございまして、特に対象の人員等は、主として現業職員を対象とした制度でございます。若干各種の制度の間の相違がございます。そういったような点もございますので、ただいま大蔵省から申し上げましたように、公的年金制度調整連絡会議におきましても十分に検討をいたしまして、なるべく独自性も同時に出していくという形で、この問題は処理していかなければならぬものだと考えております。
公企体共済組合のことについて申し上げますと、先生御承知のとおり、現在の公共企業体共済組合法は、前の旧国家公務員共済制度とそれから旧恩給制度というものを統合してつくられたものでございまして、その際に、その要請度に基づきまする期待権というものを尊重するという趣旨でこれを処理する——といいますのは、この制度は、事業者とそれから組合員、両者の負担でもってこれを実施するということでございますから、もともと掛け金を払ってない組合員についてこれの給付をするということは本来の趣旨でないわけでございます。しかしながら、その制度が移行に伴いまして、その期待権を尊重するという趣旨で、その当時法律制定のときにいた者に対してこれを給付をするというたてまえのも
お答え申し上げます。 物価騰貴に基づくところの年金者に対する給付の改定につきましては、毎年恩給法の改定等に関連いたしまして公共企業体職員の共済組合法の改正等をいたしておるわけでございますが、先生がおっしゃいましたように、この措置は恩給にならう措置でございまして、いわば自動的なやり方ということはいわざるを得ないわけでございまして、根本的にはただいま大蔵省から申し上げましたように、公的年金制度調整連絡会議というもので十分に検討の上、公企体共済組合としての合理的なスライド制というものを育てる必要があろうと思うのでございますが、まだ、先ほど大蔵省から申し上げましたように、十分に話し合いが煮詰まっておりません。今後ともできるだけ努力いたし
ただいま先生おっしゃいましたように、まことにこの問題は重要で、私どもとしても早急に結論を出さなければならぬことだと思っております。先ほど大蔵省から総括的に御答弁申し上げましたように、この問題は各種の組合間におきましていろいろ問題の相違点がございます。したがいまして、公企体共済組合といたしましても、公企体組合としての問題点並びに公企体共済組合としての望ましい姿というようなものを十分に見きわめまして、その上でその連絡会議の場におきましてそれを十分に反映させてまいるということが必要であろうかと思います。先生のおっしゃいましたように、今後そういう面にも力を注ぎまして、解決に努力してまいりたいというように考えます。
公企体分でございますが、先ほど話がございました三十二年の退職者でございますが、四十四年の年金額が三十万五千五百九十六円、それから四十三年に退職いたしました新規裁定額の退職年金の平均が四十万二千百十九円でございます。
別途提出いたします。
先ほどのお話の問題は長期給付に要する費用の負担の問題といたしまして、大蔵省から申し上げましたように、国庫負担のもの、事業者負担のもの、それから従業員負担のもの、この三者が負担をするという各種年金制度のたてまえがございまして、その中で国庫の負担に相当するものが厚生年金等の二〇に対して公企体共済等の一五という問題が一つと、それからその一五に相当するものについて公経済の主体としての公共体が負担をし、国が負担をしないという点についてはどうかという二つの問題であろうかと思うのでございます。 第一点の問題につきましては、給付の程度の問題だとかその他の問題によりまして一五が大体妥当じゃないかというような考え方であろうかと思うのでございますが、
これは国鉄共済組合の例でございますが、新法施行前の過去勤務債務、これは四十三年度で申しますと、八百三十六億、それから同じく新法施行時の増加額が千百九十四億、それから現職者のベースアップによる増加額が五千八百十億、年金改定による増加額が千三百二十八億、軍人期間等の算入によります増加額が百五十億それから過去勤務債務に関連いたします利息の増加額が二千二百五十一億、合計一兆一千五百六十九億というのが四十三年度でございます。
追加費用でございますが、ここのところ四十二年から申し上げますと、国鉄の場合、四十二年度が追加費用千分の六十六で百六十九億、それから四十三年度が千分の七十一で二百四億、四十四年度が千分の七十六で二百五十一億、四十五年度の予定が千分の八十一で二百八十二億でございます。 専売公社共済組合の場合には、四十二年度が千分の五十八で十二億、四十三年度が千分の六十三で十五億、四十四年度が千分の六十八で十八億、四十五年度が千分の七十三で二十億。 同じく電電公社の共済組合でございますが、四十二年度、千分の四十六で五十四億、四十三年度、千分の五十一で六十九億、四十四年度、千分の五十六で八十七億、四十五年度、千分の五十六で九十三億の予定でございます
これは共済組合の財政問題、特に先ほどからいろいろ御指摘がございましたような過去勤務債務の累増等によりますところの共済組合財政の悪化の問題等につきまして、将来どのようになるのか。さらにそれによって組合員の掛け金その他というものがどのようになるのかということであろうかと思います。これにつきましては、国鉄、専売、電電、それぞれその財政問題を審議いたしまするために、収支策定審議会というものを設けまして、大体五年ごとに一度収支の内容を全部洗いまして、五十年という非常に長期的な見通しの上に立ちまして、共済経理のあり方をどうするかという検討をいたしております。 国鉄の場合は、前回は四十一年に収支策定審議会をいたしました。そして五年間たちまして
現在審議中でございますので、財源率をどうするかというような問題につきましては、まだ決定いたしておりません。
これは非常に広範な計算をいたしておるわけでございまして、脱退残存率あるいは俸給指数、年金者死亡生残表、予定比率はどうするか、将来の職員の数はどうするか、いろいろな条件でいま検討いたしておりますので、ただいま見通しを申し上げるのはちょっと困難でございますので、よろしくお願いいたします。
これは収支策定審議会で、先生御存じのとおり非常に何といいますか、学識経験のある保険関係の方々あるいは共済組合の方方、それから証券会社の方々あるいは大学の先生、そういうような非常に斯界の権威者にお願いをしまして、そういうこまかい問題を全部洗っていただいて答えを出していただくということでございますので、ただいま見通し、見込みを申し上げるのはちょっと困難だというふうに考えております。
通算いたしておりません。
公企体共済組合のたてまえは、従来の恩給法の制度並びに旧国家公務員共済組合法の制度を引き継いで、そのときの期待権といいますか、それを尊重するたてまえで更新組合員について職員の期間あるいは雇用人の期間というものを通算するということにいたしておりまして、そういう形で最近まで外国政府機関その他の機関につきましてその範囲を広げてきておるということでございます。 そこで問題が二つあると思うのでございますが、一つは、そういう基本的なたてまえの中で、外国政府あるいは雇用人期間というようなものを更新組合員だけに限定せずに、これを通算するのかどうかという問題であろうかと思うのでございまして、この点につきましては、ただいま申し上げました制度のたてまえ
鉄建審は、鉄道敷設法及び運輸省設置法によりまして定められている審議会でございます。この所掌事務につきましては、日本国有鉄道の鉄道新線の建設及び日本鉄道建設公団の鉄道施設の建設に関し必要な事項を調査審議するということがその所掌事務の基幹でございまして、そのやり方といたしまして、鉄建審に対する運輸大臣の諮問ということがございますし、さらに内閣総理大臣その他関係大臣に対して鉄建審の鉄道建設に関する建議を行なうということがそのおもな所掌事務でございます。
鉄道建設審議会の事務局が運輸省でございますので、私のほうからお答えさせていただきますが、鉄建審の所掌事務は、先ほど先生からお話がございましたように、日本国有鉄道の鉄道新線の敷設及び日本鉄道建設公団の鉄道施設の建設に関し必要なる事項を調査審議するため、運輸省に置かれる審議会でございまして、したがいまして、その主たる職務というものは、運輸大臣の諮問に応じてこれに対する答申をするということがその主たる職務でございますが、先ほど申しました所掌事務の範囲の問題からいきまして、もちろんこれに限られるものではなくして、鉄建審自体として、鉄道建設に関し必要な事項について必要な建議をし、あるいは必要な意思の表明をするということが可能であろうと私ども考
ただいま御審議になっていらっしゃるこの法律案が成立いたしますと、法律によりまして、基本計画を制定し、整備計画を制定するということに相なるわけでございます。したがいまして、基本計画が制定され、整備計画が制定されるということで、それから建設の段階に入るということになるわけでございまして、その時期との関係が一つございます。しかしながら、いずれにいたしましても、そういう計画が進められる段階までには、これに関する財政上の措置その他建設に関する基本的な方向というものが決定されなければならないということであろうと思いますので、そういった点は、政府部内におきまして早急に検討をしていくことになろうかと思います。
