先ほどの事故に関しまする先生の御見解、まことにごもっともでございまして、まさに今回の事故は代用閉塞その他の方式によらずして、通常の閉塞方式によりまして十五キロの運転で信号機内に入るということになれば防げた事故でありまして、運転上の問題につきまして今後経営者その他につきましは無理な仕事をさせないようなふうに十分指導しなければならぬ、このように考えておるところでございます。 なおＡＴＳの取り扱いでございますが、これはＡＴＳを解放いたします条件がございまして、その条件といたしましては、たとえば信号機が故障をするというような場合に、ＡＴＳが働きますとこれは列車が進行できないということになりますから、徐行で閉塞区間に入る場合に信号機が故障
機関車の一人乗務制の問題につきましては、これは一つにはもちろん国鉄の経営上の問題として、職員の数を少なくして合理的な運営をするということもありますが、同時にそれよりも、それ以上に安全の問題というものを無視した姿でそれを行なうということはいけないことは言うまでもないことでございまして、したがいまして、この問題につきましては、国鉄におきまして先般労使双方から推薦いたしましたところの委員によりましてＥＬ・ＤＬ安全関係の調査委員会というものをつくりまして、その答申をいただきまして、その答申の線に沿いまして現在国鉄と労働組合の間におきまして、そのやり方、労働条件等について協議をし、ほんの一部実施に移し、今後本格的な実施につきましてはさらに両者
退職手当に関しましては、国家公務員等の退職手当と同様の制度で、公企体について若干の率が違いますが、法律できまっております。したがって、こういうふうに一般の給与につきまして、団体交渉事項といたしまして法律できまっておりませんのに、退職手当だけにつきまして法律できまるということにつきましては、いいかというような立法論としての問題があろうかと思います。将来、これにつきましては十分の検討を要するものではないか、こういうように考えております。
団体交渉事項できめられておりますのは、政務次官から先ほど申し上げました業務災害によりますところの保障につきまして、これは公企体の共済組合法におきましては規定をいたしておりませんで、それは団体交渉事項といたしまして、労使双方の協定によりましてきめられまして、それによりまして公企体が全部支払う、こういうたてまえをとっております。 それから、最高、最低につきまして、最低保障額並びに最高限度額をきめておりませんのは、実は公企体共済組合法が昔の共済組合法並びに恩給法を統合いたしまして引き継ぎましたときに、当時からの沿革といたしまして、そういう制度をとっておらなかったために、それを引き継ぎまして現在のように保障額をきめておらないということで
今回、政府提案といたしまして、年金額の改定その他お願いをいたしておるわけでございますが、これによりまして相当の費用の増加というものがあるわけでございます。 先生御承知のとおり、年金財政は四十一年ごろに収支計画策定審議会を開きまして、それによりまして、各種のデータによりまして、たとえば死亡者脱な残存率だとかあるいは俸給指数だとか、あるいは年金者の死亡生残表だとか、あるいはいま問題になっております過去勤務債務等考慮してやったわけでございますが、その後にいま問題になっておりますような年金の改定あるいはベースアップ、それから組合員期間の範囲の拡大というような各般の問題が生じてまいりまして、その意味では組合財政というものもだんだん苦しくな
ただいま先生お話しの過去勤務債務でございますが、これは仰せのように、旧法の適用を受けた方が新法に移行になったときだとか、あるいは新法の施行のときに恩給公務員の新法施行前の期間にかかるものを取り入れたものだとか、それからいまお話がございました軍人期間を大幅に取り入れたものだとか、あるいは新法施行後の年金改定がございまして、そういったようなものに基づくもの、さらに現職職員のベースアップに基づくもの等、非常に多額の過去勤務債務があるわけでございまして、国鉄の場合には四十二年度末では約一兆円にのぼる過去勤務債務があるのでございます。 それで、これの処理でございますが、これは四十一年に収支策定審議会を開きまして、そしてそこで各般の事情を全
踏切の一たん停止でございますが、これは現行法が一たん停止義務を規定しておりますゆえんのものは、やはり鉄道の性質というものと自動車の性質というものの違いに根本的な原因があるのじゃないかと思うわけでございます。鉄道の場合には先生十分御承知のとおり制動距離が非常に長い。ブレーキをかけましても速度の二乗に正比例をいたしまして制動距離が長くなっておるということでございまして、したがいまして、非常にとまりにくいという実情にございます。したがいまして、踏切上に自動車が停止をいたしました場合に、これを発見いたしまして制動をいたしましても直ちにとまれないから事故になる。したがいまして、踏切上の自動車の渋滞というものは即踏切事故に結びつくというような性
公共企業体の財政状態につきましては、長期経理でございますが、昭和四十年に収支計画策定審議会を設けまして、その段階におきまして、長期五十年にわたりまする収支計画の試算をいたしておるわけでございますが、その収支計画の試算におきましては、脱退残存率あるいは俸給指数、それから年金者死亡生残率あるいは過去勤務債務等考慮いたしまして、そして財源率並びに追加費用というものを定めておるわけでございます。したがいまして、その考え方によりまして、非常に長期にわたる、五十年にわたる試算によりまして、一応長期経理の収支がやっていけるという姿を考えておるわけでございますが、その後の年金改定、それから組合期間の通算範囲の拡張、拡大というものがございまして、その
それでは国鉄だけ申し上げますと、国鉄の場合、責任準備金としては一兆一千六百億、それから責任準備金引当金といたしまして一兆一百億円でございます。したがいまして、国鉄が現在の職員並びに組合員または年金の受給者に対して支払うべき金という意味での債務としての責任準備金が一兆一千六百億、それから国鉄に対する責任準備金の引当金、いわば不足責任準備金と申しますか、その分が一兆一百億ということになろうかと思います。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました収支計画策定審議会の答申によりまして、毎年千分の五ずつ増加をするという形で責任準備金の補てんをいたしておるわけでございますが、四十四年度におきましては、千分の七十六を追加費用として補てんする、こういうことになっております。
お答え申し上げます。 過去勤務債務の内容の中で軍人期間の通算によりますものは、昭和四十二年末で約百五十億でございます。
追加費用は、公企体としての国鉄のほうから支払っているということになっております。
先ほど申しましたように、昭和四十年に行ないました収支計画策定審議会におきまして、一応千分の五ずつ追加費用を追加していくということになりますれば、長期的に見れば、不足費用につきまして、これを滞りなく支払うことができるという計算になっております。 ただ、実は先ほど申しましたように、その後年金改定もございますし、ベースアップ等もございます。また、組合期間の通算の範囲というものが非常に拡張されてまいっておりますので、そういう意味で今後の収支状態につきましては、もう一度洗い直す必要があるわけでございまして、実は来年収支計画策定審議会におきまして、それを洗い直して改定をする必要があるのではないか、このように考えております。
そのとおりでございまして、四十年当時の時点におきます各種のデータというものを基礎にいたしまして、それに基づいた計画でございますから、その後におきます年金の改定並びに組合期間の通算等につきましては、これは含まれておりません。
実は非常にむずかしい問題でございまして、今後の国鉄財政全般の中で人件費の問題ということにつながっていくのではないか、このように考えるところでございます。しかしながら、年金受給者の実質的な年金価値の維持というような点その他も考えあわせますと、これにつきましては十分配慮を行なうことが必要であろうかと思うのでございますが、根本的には将来の国鉄の財政の中で人件費をどのようにするかというところにつながってくる問題かと思います。
四十年の収支計画策定審議会におきまして、千分の五の積み増しを、当分の間これをしていくという考え方で策定をいたしておりますが、今後のベースアップまたはこれに伴います年金改定その他の事情がございますので、今後の予想というものは、もう一度やりますところの収支計画策定審議会で検討するということよりしようがないのではないかと思っております。
いろいろむずかしい仮定があるかと思いますが、かりに現在の俸給総額を取り出しまして計算をいたしますと、おおむね三百九十億程度の追加費用ということになろうかと思います。
公企体関係について申し上げますと、先ほども河村先生の御質疑に対してお答え申し上げましたが、昭和四十年度に収支計画策定審議会を開きまして、その収支策定審議会によりまして、脱退残存率、俸給指数、退職年金者死亡生残率、遺族年金者の生残率というような各般の比率に基づきまして計算をいたしまして、さらに過去勤務債務に対する額並びにその趨勢というものも検討いたしまして、収支の策定をいたしたわけでございます。 その後、ただいま先生からお話がございましたような、俸給率におきましても俸給指数におきましても、当時の考え方よりもはるかに大きなベースアップというようなものがございます。またこれに関連いたしまして年金の改定もございますし、それから先ほども河
過去勤務債務の内容はいろいろあるわけでございますが、その積み立て不足という意味でございますが、結局責任準備金というものの考え方が、現在の職員が全部やめてしまった場合にどういうような負担を生じているかというような考え方に立った場合の責任準備金という考え方をとりますと、これは先ほども申し上げましたが、一兆一千六百億でございます。さらにそれに対しまして、過去勤務債務等といたしまして国鉄が負担すべきものというものが約一兆一百億でございます。したがいまして、その一兆一百億というものが過去勤務債務のいわば総額というわけであります。 なお、新法後の部分、いわば三者負担になっておりまする新法後の分に対しまする共済組合としての不足責任準備金につき
追加費用の負担すべき過去勤務債務でございますが、これは結局もとは、先ほど申しましたような一兆にのぼりまするところの過去勤務債務というものがございますために、これが将来の組合財政というものに響いてまいりますので、それを千分の五ずつふやした追加費用でまかなっていく、こういう考え方でございます。したがいまして、先ほど申しました五百八十億ばかりのものとの違いというものは、いわばいまの一兆のほうは、新法の施行前のたとえば過去勤務債務、それから新法が施行になりましたときに生じました増加額、それからその後のベースアップの増加額、それから数回ございました年金改定によりまするところの増加額、さらに軍人期間を算入しましたところの増加額、それから過去勤務
