お説のとおりだと思います。国鉄法一条の公共性、公共の福祉を増進することを目的とするということでございまして、そういう目的のもとにつくられた法人でございます。いわば法人の性格自体が、法律から与えられているところの公共の福祉の増進ということでございます。しかもその国鉄自体が全額政府出資の法人でございまして、したがって、いわば国民の財産それ自体の問題でございます。そしてその仕事のやり方も、先ほど海上運送法をとって申されましたが、国鉄法の場合には、全体として国民の福祉の増進ということで運営をいたしておるわけでございますから、したがいまして、東海道新幹線のようなものを持つと同時に、その他の地方線等も持って運営をしておる、その他の公共負担も負っ
日本鉄道建設公団の工事線は現在五十七線、二千七百八十三キロでございます。そのうち着工線四十七線、二千二百九十キロ、未着主線十線、四百九十キロでございますが、その中でただいまお話がございましたＡＢ線は、総工事費三千八百四十三億、四十六年度までの投資額千百二十六億、二九％。それからＣ線が総工事費二千二十七億、それに対しまして四十六年までの実績が八百十四億、したがいまして四〇・二％の進捗。それからＤ線が総工事費二千五百九十六億、それに対しまして四十六年度までの投資額千八百六十一億で、七一・七％の進捗率。それからＥ線でございますが、二千十四億の総工事費に対しまして、四十六年度まで百八十六億、九・三％の進捗率。それからＧ線でございますが、これ
ＡＢ線の投資額でございますが、総工事費といたしましては三千八百四十三億、それに対しまして、四十六年度までの投資額といたしまして千百二十六億、進捗率が二九・三％でございます。
総理の答弁につきましては、もちろん総理が御自身でなさるわけでございますが、一応それに関係いたしまするところの関係省からそれに対するデータというようなものを提出をいたしまして、そのデータに基づきまして内閣官房が一応取りまとめをいたしまして、そして総理にごらんをいただくわけでございますが、総理は必ずしもそれによってそのとおり御答弁なさっているというふうには私ども聞いておりません。
もちろん私どもから資料その他を十分に提供いたしまして、そしてそれの一応の立案についても私どもの意見も十分聞かれておりますけれども、最終的には内閣官房がこれを取りまとめまして総理に提出をいたしまして、総理がそれに必ずしも拘束されずに御答弁なさっておるというようでございます。
国鉄、私鉄のサービス、それぞれ別の性格を持っております。国鉄の場合には全国的な交通でございますし、私鉄は主として当該地域的な交通でございますが、しかしながら、その地域的なものだけを取り上げてみますと、ただいま先生御指摘のような並行の区間について並行の部分だけのサービスの提供というものも十分あり得るわけでございます。その場合には類似のサービスということができるかと思います。
総理の真意を私ども推しはかるわけにはちょっといかない性格のものでございますが、まあ常識的に見て相音の開きがある場合は運賃によるところの格差が大きいということであろうかと思います。
具体的なことになりますが、当該並行路線におきましてほとんど同様のサービスが提供されておりまして、その運賃格差がかなり開いておる。ただいま小田急の例等をお出しになりましたが、そのような場合にはまさに格差が大きいということがいえると思います。
総理がおっしゃいました意味が、どういう意味で検討とおっしゃいましたかということにつきましては、私ども申し上げるあれはございませんが、ただ、従来私どもといたしましていろいろと国鉄、私鉄問題の運賃の格差等につきましての検討をいたしました場合におきましては、特に国鉄の運賃制度というものが従来全国一律の均一共通の運賃であるというような性格を持っておる。それから私鉄の場合におきましては、当該私鉄の収支に基づいたところのその地域地域の運賃であるというような運賃の制度のつくり方自体の違いということがございます。したがいまして、たとえば検討の内容といたしまして、路線別の運賃というようなものはどうであろうか、そういうたとえば並行する区間における路線別
総理の御答弁の中の総合交通体系形成という意味につきましては、私どもつまびらかにいたしておりませんが、私ども運輸省で従来考えておりました総合交通体系の形成という点につきましては、各交通機関だけのばらばらな意味での行政その他のやり方でなくして、各交通機関を通してみてそれが総合的に調和のとれたものでなければならない。そのためには各交通機関の特性に応じた仕事のやり方というものも十分に考慮した上で、その特性を伸ばすような姿になるよう各種の政策を持っていかなければならぬというような見地が、私ども省内で考えております総合交通体系のおもな点でございます。
運賃の相違によりまして、交通社会資本と申しますか、そういうような面での利用のしかたというものが違ってくるわけであります。したがいまして、先ほど申し上げました総合交通体系の見地から、あるべき交通社会資本の配分というようなものを考えて、ここでは交通資源の適正配分というように私ども従来考えております。
まことに申しわけございませんが、あることは承知しておりますけれども、内容はただいま手元にございません。
貨物運賃の改定によりまして、それが大きな影響を生ずることは先生御指摘のとおりでございます。特に旅客運賃につきましては、当該旅客運賃の改定が消費者物価指数あるいは生計費等に直接の影響を与えるわけでございますが、貨物運賃につきましては、先生御指摘のように、ある貨物運賃が上がりますと、その貨物をたとえば原料としているものの製品が上がり、さらにその製品が上がることによって他の貨物の値段が上がるというような意味におきまして、貨物運賃の改定というものが波及効果をもたらすわけでございまして、その意味で先生のおっしゃいますように非常に影響の大きいものでございます。
いわゆる貨物の割引の中で特定割引あるいは特別措置割引と称しまするものは、昭和二十五年の運賃改定当時に急激な変化というものを緩和するために設けられたものでございまして、その後もそれが引き続いているものでございますが、これによりまして他の運賃との格差というものも非常に大きゅうございますし、またこれにより国鉄の失う運賃というものも非常に大きいわけでございますので、国鉄財政の現状にかんがみまして、昨年の十月から貨物特別措置割引並びに暫定割引の是正を行なうことにいたしまして、当時割引額の五〇％を是正をし、さらに本年の九月にその残りの五〇％を是正をするという運びになっているわけでございます。
農林物資の価格に対しまする影響につきましては、先ほど企画庁政務次官が申されたとおりでございます。したがいまして、農林物資の価格というものにつきましては非常に波動が大きいわけでございまして、その波動の大きい原因の一つはやはり流通過程にあるわけでございます。その流通過程の一つの中身といたしましても、国鉄の輸送の体系、輸送のしかたというものにあるわけでございまして、そこで私どもといたしましては、どうしても国鉄の輸送体系を改善をいたしまして、たとえば貨車につきましても、冷蔵貨車その他の適合貨車をできるだけ多くする。それから輸送につきましても、直行輸送方式を活用することによりまして安定をはかる。さらに出荷施設あるいは着施設という点につきまして
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、結局、この公共割引の廃止によりまして、そのこと自体が物価、消費者物価その他に関係いたしまする点につきましては、まあ非常に小さいということは先ほど企画庁政務次官からも申し上げたとおりでございます。それで問題は、そういう値上げのものが消費者なりあるいは生産者なりというものに転嫁されるかどうかという問題でございますが、基本的には、この生鮮食料品等の価格というのは、需給関係あるいは流通関係というものできまる場合が非常に多いわけでございまして、この点は従来の実績に徴してもそのように私ども判断をいたしております。したがいまして、そういうことで、その流通過程におきまするところの、たとえば輸送過程と
新全国総合開発計画におきまして、先生御指摘のように北海道地区が大規模な食料生産基地であるという位置づけをされていることはお説のとおりでございます。したがいまして、これの鉄道輸送というものも私ども十分考えてまいらなければならぬことでございますが、公共政策割引問題というよりもむしろこの問題は遠距離逓減制の問題をどう考えるかということになるのじゃないかと思います。日本の鉄道輸送の場合には、国土の形等から見まして遠距離逓減制をかなりとっておるわけでございます。貨物輸送につきましては、約千キロくらいのところにおきましてはざっと五〇％、五三％程度の運賃ということになっておるわけでございまして、大体千キロで半分というくらいの運賃の割合になっており
ただいまお話の中で、自民党政調会長から経済企画庁長官、農林大臣その他、運輸大臣にもでございますが、に対する自民党政調会長としての考え方を述べられたということは、そのとおりと承知いたしております。 なおこれにつきまして農林省と私どもの間におきまして農林物資等につきまするところの輸送改善の問題、それから今後の営業政策割引の活用ということによりまして善処するということの話し合いをいたしておるわけでございます。
本件につきましては、各省間の意見を完全に一致をさせまして、物価関係閣僚協議会を開きまして、そうしてこれによりまして各省間の意見の一致したところで実施をしたわけでございます。
物価対策が非常に大切なことであることは先生御指摘のとおりでございますが、運賃の改定、これは先ほどから大臣申しておりますように、国鉄の現在の財政を維持して、そして将来とも国民に対するサービスを提供するためにやむを得ない措置であるわけでございまして、国民の御協力をぜひお願いしなければならぬことと存ずるところであります。 なお、先般ＡＴＳ闘争におきまして貨車がとまりました。貨物列車がとまることによりまして輸送が不円滑になりまして、そのために物価の値上がりというような徴候が見え始めたということも事実でございます。輸送の改善というものがいかに大切であるかということも如実にあらわれたわけでございまして、その意味からいたしましても、私どもは輸
