ただいま先生御指摘のように、運賃法第一条第二項には運賃決定原則が法定されております。それでこの原則はもちろん各原則ごとの独立したものではございませんで、総合的に参酌すべきものではございまするが、一応考えてみますと、第一号の「公正妥当なものであること」これは当然基幹的な交通機関としての国鉄の使命にかんがみまして、その運賃の中身その他が負担の不均衡を生じない合理的な運賃の制度を持っておるというようなことを意味するわけでございます。さらに第三の「原価を償うものであること」ということにつきましては、これはもちろん単年度の原価ということだけで考えるべき性格のものではございませんで、今回の運賃の改定の内容といたしましても、長期収支の均衡というこ
この四原則というものを総合的に参酌して考えるべきものであるということでございますけれども、もちろんそれは個別的にこの四原則自体について検討することを否定するわけではございませんので、私は先ほど、公正妥当並びに原価を償うあるいは産業の発達あるいは賃金物価の安定への寄与ということにつきましての具体的な内容を一応申し上げたわけでございます。それで、その最後の物価の安定への寄与でございますが、先ほど今回運賃改定が物価に対する影響が非常に大きいのではないかという点を詳しく御質疑がございましたので、やや詳しく申し上げさせていただきますと、今回の私どもの運賃改定の内容といたしまして、その影響というものを一応考えてみますと、消費者物価に与える影響が
お答え申し上げます。 国鉄は、国のやっておりました鉄道事業等を独立の企業体として運営して、そしてこれを能率的に運営し、公共の福祉を増進するということを目的としておる法人でございます。したがいまして、この法人の目的というのは、能率的な経営ということによりまして、公共の便益を促進するというところを目標としているわけでございますから、したがいまして、利潤を目的とするものではございません。その意味では、国鉄は利潤を生むということを面接の目的としてやっている事業ではございませんから、したがって、その意味での適正な利潤というものは考える必要はないということであろうかと思います。 ただ、国鉄がそういう本来の目的を遂行するためには、それによ
政府保証債が六千七百億程度でございます。
五月二日に鉄道建設審議会がございました。この鉄道建設審議会におきましては、札幌−青森、それから青森−盛岡、それから東京から富山を経由いたしまして大阪、それから福岡から鹿児島、この三新幹線に対する基本計画の諮問がございました。これに対しまして、この三新幹線につきましては基本計画に組み入れをするということが適当である旨の答申がございました。それで、この基本計画の決定をいたしますに際しましては、当然審議会におきまして各般の審議をいたしておるわけでございまして、その内容といたしましては、まず同新幹線が全国新幹線鉄道整備法に定めるような新幹線であるかどうかということ、さらにただいま先生の御指摘ございましたような輸送力、輸送量の需要想定の問題と
八十三線区二千六百キロと従来称せられておりますものは、国鉄総裁の諮問機関でございまする国鉄諮問委員会が答申をした内客でございます。それからただいま先生から御指摘ございました三千四百キロと申しますのは、今回の措置によりまして国としてこれは国民経済的に自動車輸送に転換するのが適当であると考えられるものが三千四百キロ、こういう趣旨でございまして、必ずしも一致をしているものではございません。
二千六百キロにこだわっているわけではございませんので、新たな面によりましてやりますから、したがってそれに該当しないものもあるわけでございます。
三千四百キロと申し上げましたのはいろいろな基準によりまして、そして当該線路が道路輸送のほうが鉄道輸送よりも国民経済的に有利である。したがって、これを撤去して道路に転換することが国民経済的に有利であるということを運輸大臣が認定をいたして将来撤去するというのが三千四百キロでございまして、したがって、二千六百キロは国鉄諮問委員会が出しておるものでございますから、これには拘束はされておりません。したがいまして、今後三千四百キロにつきまして撤去の計画を進めてまいる、こういう趣旨でございます。
鉄道輸送から道路輸送へ転換すべきものとして今後考えておるものが三千四百キロというふうに一応考えておるという趣旨でございます。
百二十五億の予算と申しますのは、むしろ残すべきものに対する助成の予算でございます。したがいまして、将来三千四百キロ撤去すると予想しておりますものの中で二百キロを除いたもの、残りの三千二百キロにつきまして、これを残すべきものとしての予算が百二十五億でございます。したがいまして、こういう性格のものにつきましては今後も撤去を進めてまいるわけでございますが、撤去が進まない部分につきましては国なり地方公共団体からも来年度以降も助成をする、こういう趣旨でございます。
地方閑散線につきましては、お手元に差し上げてございます基準によりまして認定をするわけでございます。したがいまして、その内容は国民経済的に見て道路のほうが有利である。しかも地元の便益をそこなわないように代替交通機関の確保なんかも十分考えてやる。さらに将来大きな建設計画、国家的な開発計画なんかあればこういったものも十分考えてやるということでございますから、したがって、地方閑散線に認定されたものにつきましては当然地元の同意が得られるものというふうに私どもは考えておりまして、そのために全力を注いでやってまいる覚悟でございます。
これにつきましては、いま申しましたように、本来道路のほうが有利であると考えられ、しかもその道路によって代替する交通機関が十分ありますから、したがって、地元も少しも不便にならない、しかも、将来鉄道が必要な大きな輸送量もそこには見込まれないというようなところでございますから、当然これはもう地元が同意をなさるものというように私ども考えるわけでございます。したがって、これに対しまして、できるだけの説得もつとめ、そして閑散線を撤去してまいることが国家的にも有利でございますし、また地元もそれによりまして自分のほうの負担というものも将来なくなるわけでございますから、廃止をすれば当然地元の負担というものもなくなるわけでございますから、私どもはそれに
従来八十三線区におきまして地元がなかなか撤去に同意をしなかったというのは、考えてみますれば地元としては何らの負担がないわけでございます。地元は反対さえしていれば鉄道は撤去されないということで、何らの負担がないわけでございます。したがいまして、そういう意味でやはり説得が得られなかったということが実情であろうかと思います。今回につきましては、認定をいたしましたその認定をいたすにつきましての十分ないろいろな条件が整って、しかも地元には御不便がかからないようなことを十分にやっておった上で撤去をするということでございます。一方、存続をする場合につきましては、地元はこれに対しまする地方からの負担をするわけでございます。したがいまして、負担という
私さっき申し上げましたのは、認定をいたしまして地元が撤去に同意をしなければ地元は負担をするということでございます。したがいまして、地元が負担をする限りにおいては撤去についての話し合いというものも従来とはだいぶ違ってくるということを私ども考えておるわけでございまして、それによって説得は可能であろうというふうに考えるわけでございます。
地元が援助をするということは、同時に地元の負担を伴うわけでございます。したがいまして、その意味で撤去をするについての同意を得られる条件というものは、前の八十三線区のときとは非常に違ってくるということはいえるだろうと思います。そして、その際に、五年たってもなお残る場合にどうするかということになれば、これはもうそのときにさらに考えるというよりしようがないことであると思います。
どうも同じような答弁を繰り返すようで申しわけございませんが、先ほど申しましたように、従来の八十三線区の撤去との根本的な違いは、地元の負担が相当にあるというところにあるわけでございます。したがいまして、私どもは一方閑散線の認定にあたりましては十分地元の利益というものを考えて、代替交通機関が存在するとかいうことを十分考えてやるわけでございますから、したがいまして、当然これは撤去をするということは地元の同意が十分得られる。しかも地元は同意することによりまして、いままでの負担というものが今度はなくて済むということになるわけでございますから、その点では私ども、これはもう再建計画の大きな柱といたしまして撤去というものをなし得るものと考えておるわ
ただいまの数字、私どもはわからないのでございますが、減価償却は定められたやり方、定率あるいは定額によりましてやっておりまして、ことしと来年の間ですぐ倍になる、それがまた半分になったということはございません。減価償却費は、ただいまおっしゃいました数字は、ちょっと何かのほかの数字じゃないかと思います。私どもの数字では、たとえば四十年度が千五百二十九億円の減価償却費、それから四十一年度が千六百六十三億円の減価償却費、四十二年度が千七百五十三億の減価償却費等でございまして、一定の基準に従いました減価償却をやっておるわけでございます。
決算の数字でございます。
収入支出予算におきましては、これは当然でございますが、減価償却費は計上いたしておりません。 なお、予算の参考書としておりますところの予定の損益計算書におきましては減価償却費を計上しておりますが、これは予算ではございません。収入支出予算では減価償却費は計上しておらないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、減価償却の制度というのは、たとえば無形固定資産については定額法、それから有形固定資産のうち、あるものについては定率法、あるものについては定額法ということによりまして、一律にそういう制度のもとに減価償却をいたしておるわけでありまして、値上げのある年であるから減価償却の額を違えるとか、あるいはそうでないからまた違えるというようなことは全然ございません。
