山口眞弘

当然閑散線の、撤去すべき性格のもののキロ程とも関連するわけでございまして、それによりまして補助すべきものが少なくなるとすれば、当然国も少なくなるということでございます。

これにつきましては鉄道のほうが自動車と比較いたしまして不利である、自動車輸送のほうが国民経済的に有利であるという線区を定めまするわけでございまするから、したがいまして、それのまずいろいろな計算等をいたします。そのためにまず輸送密度等を考えまして、そうしてある一定の基準に従って一定の輸送量というものを想定をいたしまして、それによる。それからその次にその地域の輸送量が停滞しているかどうかというようなことも考える。さらに代替的な交通機関がなければこれを転嫁するわけにいかぬわけでございますから、代替輸送の可能性というものを十分に考える。その際に鉄道の輸送力というのは一時的にも、非常に大きな輸送力を持っておりますが、バス輸送力は小さいわけでご

自民党の懇談会というのは私は存じておりませんです。

資料を提出いたします。

四十七年度の予算の積算の基礎といたしましておおむね三千四百キロを将来撤廃するということにしまして、その中で二百キロを廃止するということにいたしまして、そうして三千二百キロにつきまして、これに対する補助をするという予算の積算にいたしております。 　なお百八路線というのはきめてございません。具体的な路線につきましては、今後、先ほど申しましたような基準でこれをきめてまいるということでございます。

これは先ほど申しましたような基準によりましてこれを想定いたしたものが三千四百キロでございまして、具体的な線名から積み上げたものではございません。

先ほど申しましたような基準に従いまし三千四百キロというものを一応想定をしたということでございます。今後それが若干動くということは、今後の作業の段階におきましてそういうこともあり得ることかと思います。

国鉄諮問委員会が国鉄総裁に対しまして答申をいたしました八十三線区二千六百キロでございますが、これは国鉄総裁の諮問機関でございまして、これは政府に関係するところではございません。私ども今回この地方閑散線をきめようというのは、政府の段階で、将来自動車に転換するほうが有利であるということをきめようとするわけでございまして、政府の態度としてきめるわけでございますから、八十三線区とは必ずしも一致するものではございません。

道路輸送に転換することが有利であるということを国の意思として決定をするわけでございますから、したがいまして、国としてそれを決定いたします。ただ、これに基づいて現実に廃止をしていく場合には、地方公共団体と十分御相談の上やってまいる、こういう趣旨でございます。

地方閑散線につきましては、先ほど申しましたような基準に従いまして国がきめます。その場合に、それをきめるについて地方の実情というものを十分に検討し、勘案をした上できめるということでございます。

閑散線をきめます基準につきましては、先ほど申しましたように国会に提出させていただきますが、どの線がそれに該当するかということにつきましては、今後十分に検討いたしました上で決定をいたしてまいるというわけでございまして、現段階では具体的な線名を提出する用意がございません。

予算の積算上、四カ月の準備期間を置いております。

予算の積算上、当然四カ月後としておりますから、それをめどに作業は進めたいと存じます。

手続につきましては、大まかに申し上げれば、まず国が地方閑散線の基準をきめまして、これに対しまして、その閑散線につきまして地元がこれを存続をしてもらいたいということを申し出てくるという場合にはそれを存続をするが、そのかわり地元と国が助成をする。ただし地元がこれに対して存続を希望しないという場合になれば、当然運輸審議会に諮問をいたしまして、そして廃止の決定をする、こういうことになります。

当然運輸審議会に諮問いたしまして、そこで必要な手続を全部済ました上で廃止をすることにいたしております。

先ほど私が申し上げました限りにおいて、きまっております。

私が先ほど申し上げました限りにおいてと申し上げました。それは結局国が認定をいたしまして、そしてその認定をした場合に、地元が存続を希望するという場合には、国と地方公共団体が助成をする、存続を希望しない場合には、運輸審議会の手続を経てこれを廃止するということを言って、その限りにおいてということを私は申し上げたわけでございまして、さらにその具体的なこまかいやり方につきましては、今後自治省等々と詰めなければならぬことは当然でございます。

首都圏の輸送力の増強の必要性は先生おっしゃるとおりでございます。何といいましても非常に人口の集中が激しゅうございます。そこで先般運輸省の都市交通審議会におきまして、首都圏の輸送力増強を抜本的に整備する必要があるということで答申をいたしまして、総延長五百七十キロの高速鉄道を整備するということにいたしました。既答申分二百八十キロを倍加いたすものでございます。その基本的な方針に従いまして、国鉄、私鉄、地下鉄、その各方面の分野につきましてこれを積極的に整備をするということでございます。この具体的内容は——よろしゅうございますか。

先生御指摘のように非常に踏切が多く、これが立体交差化の必要性は非常に強いわけでございます。しかも個所が非常に多いわけでございますから、連続高架化にしなければならないわけでございます。ただこの問題につきましては都市計画事業者と十分相談をしなければならないわけでございまして、私どもから市、県等と話し合いを進めておりますが、まだ決定をいたしておらないという段階でございます。

二十七日でございますが、国鉄労働組合及び動力車労働組合がいまのところストライキを行なうということを申しております。二十七日は国電中心のストライキ、それから二十八日は新幹線を中心とするところのストライキを行なうということを申しております。それから、私鉄総連傘下の労働組合でございますが、これは大手私鉄並びに中小私鉄が二十七日に二十四時間のストライキを行なう。それから二十八日には大手だけがやはり二十四時間のストライキを行なう。そういうような模様でございます。