四十四年度からの新再建計画でございますが、これにつきましては、長期の十年間の見通しでございますから、したがって、その間におきまする輸送量の想定、その輸送量に基づくところの収入の想定というものをまずいたし、さらに、人件費その他の経費につきましての想定をいたし、さらに、国の助成というようなもの等をもそこに含めまして、そして十カ年間の一応の想定をしたわけでございます。 それらの中で、第一点の輸送量でございますが、これは特に旅客輸送の面におきましては、自動車の発進等によりまして、地方における普通旅客輸送あるいは定期旅客輸送というようなものが、予定と違いまして伸び悩みになりました。さらに貨物輸送におきましては、主として第一次産品が中心でご
今回の再建計画によりましては、現行再建計画が失敗といいますか、破綻を来たしました、根本的な収入の見通しとそれから人件費の上昇というものにつきまして、十分その点を考慮に入れて今回の再建計画は組むべきものということでございます。したがいまして、その収入の見通し等におきましては、長期の国の計画等にマッチをいたしましたところのものと、さらに最近までの実績というものを勘案いたしまして、そうして輸送量並びに収入の見通しというものをかなりかた目に組んでおるわけでございます。 さらに人件費につきましては、現行再建計画が九％ということでございますが、今回はとりあえずは一二・一％ということを人件費のアップの見込みといたしておりまして、これは新経済社
長期的に見まして将来の国鉄がどうあるべきかということは、結局は総合交通体系の中においての国鉄のシェアという問題とも関連をしてくるわけでございますが、その総合交通体系の中におきましては、各交通機関の特性に応じたもの、そういう分野を担当すべきものといたしまして、大都市交通あるいは地方交通あるいは全国交通ということで想定をいたしまして、そういう想定の考え方に基づきまして、そして国鉄なりトラックなりその他のシェアを考えております。そうしてそういう考え方のもとに立ちまして、具体的な輸送量の想定でございますが、たとえば旅客につきましては、定期といたしまして過去の実績と新全総計画の二、三次産業との相関関係というふうなものによりまして定期の輸送量を
前回の国の助成でございますが、第一点は工事費に対する補助がございました。その工事費に対する補助につきましては一応国鉄の工事費に対しまして五・五％までの利子補給ということでございます。当初は実はこれは六・五％までの利子補給でございましたが、後に改定をいたしまして五・五％の利子補給にいたしました。それを今回の改定におきまする再建計画におきましては四・五％までの利子補給にするということが一つの大きなポイントでございます。 その次に前回——前回といいますか、現行の再建計画におきましては、いわゆる過去の債務に対する利子負担というものの軽減をはかるという趣旨のもとに、四十二年度末の政府管掌債務につきまして、これを十年間資金運用部資金から借り
前回の場合の国の助成でございますが、まず先ほど申し上げました工事費に対する利子補給でございますが、これが約九百五十六億円程度、それから先ほど再建債に対します孫利子でございますが、それが千五十三億円程度、したがって何方合わせて約二千億の国の直接的な補助でございます。そのほか再建債がございます。 それからその次に今回の直接的な助成措置といたしましては、財政再建に関する工事費の補助金が約六千八百億円、それから再建債利子補助金、先ほどの孫利子でございますが、これが約三千四百億円、それから政府の出資でございますが、これが約一兆円、それから先ほど申し上げました地方閑散線の運営費の補助金でございますが約五百億円、それから合理化促進特別交付金が
四十七年度の収支でございますが、これは現在御審議をいただいておりまする予算の中におきましては、収入が一兆五千七百六十四億、それから支出が一兆五千七百六十四億でございまして、資本勘定への繰り入れが約千七百億ございます。ただし、この中に財政再建債相当額が千百億ございますので、それを引きますと、約六百億程度が純粋の意味におきまする償却前の利益ということに相なるわけでございます。したがいまして、今後運賃改定のおくれがございますとしますと、その部分だけ穴があくわけでございます。一日大体五億の収入欠陥に相なりますから、一月間で百五十億、二月間で三百億程度の穴があくということになります。かりにベースアップがありますと、ただいま計上いたしております
先ほど申しましたように、現在の予算におきましては償却前の黒字が約六百億、正確には五百八十五億だと思いますが、約六百億くらいの償却前の黒字が生じております。したがいまして、あと、ベースアップが幾らになるかという点が一つ問題でございますが、運賃の改正がかりに一月おくれたということになりますと、その六百億の中から三百億が足りなくなり、さらに一月半おくれるということになりますと四百五十億くらいが足りなくなる。そうしますと、百五十億程度の償却前の黒字が残るということに相なります。それに、今度は、ベースアップがございまして、そのベースアップの額が現在組み込んでおりまする給与改善費というものを上回ることになりまして、それがかりに五百億上回るという
かりに運賃のおくれが一月分あるといたしますと、三百億引きます……。
それでは一月半見るということにいたしますと、約四百五十億……。失礼いたしました。ちょっと間違えました。かりに運賃改定が一月半おくれますと二百二十五億ダウンいたしますから、先ほどの五百八十五億から二百二十五億を引きますと約三百五十億の償却前の黒字が残ります。それから、かりに昨年程度のベースアップということに相なりますと、この点、現在の給与原資というものを考え合わせまして、ちょっと計算上いろいろの点で……。
実は非常にむずかしい点がございまして、給与改善費のほかに、たとえば予備費を幾ら使うかというような問題とも関連をいたしますが、大体におきまして給与の増が七百億程度というふうに仮定をいたしますと、先ほど申し上げました約三百五十億の償却前の黒字の中から……。昨年同様程度のものとすれば二百億ぐらいの不足が生ずるということに相なります。
償却前の黒字で四十八年度は百三十三億の黒字を見込んでおります。そうして、その黒字を見込んでおります前提としての人件費は、一二・一％のベースアップを見込んでおりますから、若干の、四十七年度からの繰り越し的な問題はございますけれども、大まかにいきまして一二・一％のベースアップなら四十八年度はそのとおりになる、こういう意味でございます。
数字につきましては大体そのとおりでございますが、若干こまかい点を申し上げますと、国並びに地方の負担といたしまして、直接的なものといたしましては二兆四百億、それから運賃改定等に関するものが六兆七千億、それから国鉄の合理化、土地の売却等の合理化でございますが、二兆四千億程度でございます。
前回の設備投資でございますが、三兆七千億でございました。実はその中には新幹線につきましては山陽新幹線だけを取り上げておりまして、全体といたしまして、設備投資が不足なことが国鉄の体質改善を十分にすることができなかったということで、今回はおおむね七兆ということを考えておるわけでございます。おおむね七兆の設備投資の中身でございますが、今後法律が制定されましたあとで国鉄財政再建に関する基本方針でこれを決定するということでございまして、その意味では確定しているわけでございませんが、七兆の一応のめどといたしまして、在来線関係といたしまして四兆六千億程度、その中に山陽新幹線、その他の新幹線車両が八千億含まれております。それから東北新幹線に九千億、
在来線四兆六千億でございまして、その中には、先ほどちょっと申し上げましたが、山陽新幹線その他新幹線車両約八千億というものを四兆六億の内訳として含んでおります。それから東北新幹線九千億、その他の新幹線一兆千億というものを一応予定しておりまして、あとの四十億というものは、今後の設備投資の動向とか必要性等を考えまして、在来線並びに新幹線に振り向けていく意味の調整額として保留するということで、七兆というものを設備投資に予定しておるわけでございます。
在来線が四兆六千億、東北新幹線九千億、その他新幹線一兆一千億、調整額四千億で七兆でございます。
鉄道建設公団が行ないまする新幹線の予算は、この中に入っておりません。これは国鉄だけの工事費でございます。
鉄道建設公団が行ないまする新幹線の建設でございますが、これにつきましても利子補給をいたします。四・五％までの利子補給をいたしますし、国鉄のつくります新幹線につきましてもやはり四・五％の利子補給をいたします。
御質問の趣旨でございますか、国鉄のつくりました新幹線と国鉄の整備いたしまする在来線の収支関係につきましては、まずこれは当然国鉄の収支の中において一緒に経理をすることに相なります。それから鉄道建設公団がつくりまする新幹線につきましては、先ほどのような資金のあれによりましてつくりまして、これを国鉄に対しまして鉄道建設公団が貸し付けることに相なります。したがいまして、それにつきましては貸し付け料という形で新幹線の資本費が回収をされるというかっこうに相なるわけでございます。その意味におきまして、国鉄が自分でつくるものと、それから鉄建公団でつくってこれを貸し付けるものにつきましては、資金のコストが同じであれば同じ結果に相なるということでござい
七兆の内訳といたしまして、東北新幹線九千億、それからその他新幹線一兆一千億という一応の内訳をいたしておりまして、その他新幹線としてどの線をいま取り上げるかということは、まだ決定をいたしておりません。ここでは一応そういう金のめどにおきまして、国鉄の新幹線についての設備投資を進めていくという意味でございます。
まず建設公団と国鉄との関係におきましては、この一兆一千億の数字の中には建設公団の担当すべきものは入っておりません。それから一兆一千をどこに使って、どの線を工事するかということにつきましてはまだ未定でございますが、現在の段階におきましては東北、上越、成田が工事をいたしておりまして、東北は国鉄がやっておる。その他の新幹線といたしましては、鉄道建設審議会が建議をいたしておりまする線が三線ございます。これは盛岡−札幌、東京−富山−大阪、それから福岡−鹿児島、この三線ございます。それからその他につきましては、まだそういう建議その他の発動はございませんが、その点のどれをこのその他新幹線として建設するかということは今後の鉄道建設審議会等の議を経ま
