私ども輸送力増強計画というのは、どうしてもやってもらわなきゃいけませんわけでございますから、もう輸送力増強計画に大いに力を入れていただくということで指導をいたしております。それで、ただいま先生御指摘のように、具体的な、開銀の融資が少なかったというような問題につきましては、これは開発銀行の融資につきましては使途を実はきめておりまして、そして、そのきめておりました使途、たとえば高架化をする、その費用だとか、あるいは車両を買う費用だとか、そういう使途をきめておりまして、そのきめておりました使途に従った決算に従いまして開発銀行がこれを融資をするという形の融資のやり方をいたしております。したがいまして東武がこの時点に少なかったというのは、その
四十七年度の融資希望は、まだ現段階では具体的なものはきまっておりません。
先生御指摘のように、川越地区は東武の東上線、それから西武線、それから国鉄線、三線がここにまいっておりまして、しかも、東武東上線と国鉄線の間におきましては、総合的な駅、共同使用駅といたしておりますが、西武線につきましては、別の線といたしまして、そうして本川越、別の駅をつくっております。それで、私ども基本的な考え方といたしまして、この国鉄線並びに私鉄線の各駅、なるべくはこれを共同使用駅にする、統合いたしまして、そうして共同使用駅にいたしますると、旅客の乗りかえの便益、その他からいきまして非常に効果が大きいわけでございまして、なるべくそういう方向にいたすように指導してまいりたいと思います。ただ問題は、この鉄道の駅の場合には、一たん駅ができ
現在川越、あの辺一体につきましては、先ほど申しましたように、非常に人口の増加が多いところでございますので、先ほど申しました六号線の延伸、それから東武線の増強、それからさらに、先ほどちょっと触れました大和町から北へ参りまするところの新しい線増というもので対処するということで考えておりますが、地下鉄を川越へ乗り入れるという話は、ただいま私ども聞いておりませんです。
新幹線はただいま先生御指摘のように、山陽それから東北、上越、成田の新幹線につきまして現在建設中でございます。その他につきましては、東京−富山−大阪間、盛岡−札幌間、福岡−鹿児島間、この三新幹線につきましては基本計画へ組み入れることを早急に措置すべきであるという鉄道建設審議会の建議がございまして、そしてその組み入れの措置に関しまして現在調査を進めておる段階でございます。その他の新幹線につきましては、現在のところまだ日程にはのぼっておりませんで、今後の検討によって処置をしてまいりたいと思います。
国鉄、私鉄の両者の運賃でございますが、これはおのおのの企業体自体の経営の状況、収支の状況という点等を考えまして、別個に制定をされ、別個の制度となっております。そのために両者間の運賃の格差というものが生じているわけでございまして、その意味におきまして、従来の食い違いというものを直ちに解決するというのは、なかなかむずかしい問題があると思いますが、今後この問題につきましては、さらに詰めまして、できるだけ両者の格差を少なくするような方策をとってまいりたいと思います。
現行の再建計画が予定どおりまいりませんでしたおもな理由は、先ほど大臣から申し上げましたように、輸送量の停滞に基づくところの収入の減というものと、それから人件費の増が中心でございます。利子につきましては、当初計画いたしました利子と大体同程度の利子を現実に支払っておるわけでございまして、利子自体が非常に大きく国鉄の経理を圧迫している事態はお説のとおりでございますが、ただ、現在のこの計画自体とのそごという点はあまりないように考えております。
結局いまの問題は、具体的的な数字的な問題で考えてみますと、収人がどうして伸びなかったかという問題、それから支出がどうしてよけいふえたか、どの面でふえたかということに相なると思います。したがいまして、収人につきましては、当初予定いたしました収入に比べまして明らかに収入が減少いたしております。しかしながら、支出につきましては、当初予定いたしました人件費の想定というものに対しましてはこれは増加いたしておりますが、その他の経費につきましてはそれほど大きな増加はございません。なお、利子につきましても、当初想定いたしました利子の額というものと比べまして差異はございません。 そういう点からまいりますと、具体的な数字の面だけから見ますと、先ほど
輸送量の伸び悩みに基づくところの収入の減でございますが、四十四年度は百三十八億予想よりも下回りました。四十五年度は百二十億の減、それから四十六年度は百九十億の減でございます。 それから人件費におきましては、当初は九％の想定をいたしました。しかしながら先生御承知のように、毎年の人件費のアップというのはそれよりもはるかに多かったわけでございまして、その点で観通しが食い違ったわけでございます。
ただいまちょっと数字をはっきり精査しておりますが、たしか一三％ないし一四％程度だと思いました。それで十年間の長期計画といたしまして、財政再建推進会議におきまして九％という長期見通しを立てまして、それを計画にいたしたわけでございます。
今回の予算並びに法案の提出に関しましては、先ほど大臣から申し上げましたように、政府の大蔵大臣、運輸大臣並びに与党の幹部というものの申し合わせに基づきまして、それによって予算の基本的な考え方というものを作成してそれが閣議決定になったというわけでございます。そこでその閣議決定の際にそういう具体的な、いま申し上げましたようなこと自体が閣議決定になったかどうかということでございますが、それは、そのときの直接の議題として閣議決定になったということには考えておりませんが、ただ当然そういう助成を行なうということを踏まえた上で本年度の予算が閣議決定になり、また運賃並びに再建法の改正案というものが閣議決定になったというわけでございます。
法律自体につきましては、ただいま先生御指摘のような年限の問題あるいは助成に対するやり方の問題等につきまして必要な部面を改定いたしまして、そしてこれを御審議いただいているわけでございます。 それで十カ年計画自体につきましての閣議決定でございますが、従来、先般の改定のときにおきましても、財政再建推進会議がございまして、その答申を受けて臨時閣僚協議会で検討はいたしましたが、別に閣議決定なりあるいは閣僚協議会の決定という形で行なったわけではございません。予算の段階におきまして大体そういう方向で話を進めたわけでございますが、今回も同様でございまして、閣議決定自体にはいたしておりません。ただ法律によりまして、再建の基本方針は閣議決定を要する
コンテナ運賃に関する制度の問題がございましたのでちょっと御説明申し上げます。 コンテナ運賃につきましては、数年前先生からこの新しい輸送方式に対応した制度というものを考えていくべきではないか、従来のような小口の扱いの中で処理するのは無理ではないかという御質問がございました。全くそのとおりでございまして、私ども何とかこれを処理したいというふうに考えまして、今回の制度改正におきましてはそういった趣旨を踏まえまして、その方向で改定をいたしておるわけでございます。 そこで、コンテナ運送ということは新しい輸送形態でございますから、その新しい輸送の需要というものに対応したあるいは荷主の要望というものに対応した姿の運送形態あるいは運賃の形態
四十七年度予算には、地方閑散線に対する補助金の額が、ただいま先生おっしゃいましたように計上されております。それで、一応この積算の基礎といたしましては、三千二百キロということにいたしておりまして、三千二百キロに対しまする補助金ということであります。其体的な線区その他につきましては、まだ決定をいたしておりません。 〔加藤（六）委員長代理退席、細田委員長代理着席〕
一応地方閑散線として認定をいたしまする線区を定めまして、そしてその閑散線区につきまして、四十七年度はある程度これを撤去する、その残りのものが三千二百キロ、こういう基本的な考え方によりまして、そこでもとになりまする地方閑散線として認定すべきものというものにつきましては、たとえば鉄道と道路との経済上の比較だとか、国土計画だとかあるいは道路との関連、代替輸送の関連あるいは非常な積雪地帯であるとかいうような各般の事情を勘案いたしまして、そして一応三千四百キロ程度を地方閑散線の対象とし、その中の二百キロ程度のものを撤去するということにいたしまして、残りの三千二百キロを対象として助成をするという考え方でございます。
二百キロの具体的な線はきまっておりません。ただ、考え方といたしましては、地元の同意を得て、五年間に三千四百キロにつきましては撤去をするという考え方のもとに、四十七年度予算では計上されております。
百二十五億の基礎になりました三千四百キロにつきましては、一定の基準に従いましてこれを定めるということにするわけでございますが、結局、考え方といたしましては、鉄道と道路は、国民経済的に見てどちらが有利であるかというような点を輸送量の面等から見まして算定し、さらに当核地域におきまする国家的な開発計画その他があるかどうかというような点を考え、そして代替交通機関の存在というものを考え、また雪その他の条件も考えて三千四百キロというものを定めるわけでございますが、その具体的な線名につきましては、現在まだきまっておりません。さらに検討いたしたいと思います。
全く同一でございます。
今度の再建計画によりまして国鉄の体質が改善をされまして、そして収支も次第に上昇の方向に向かってまいるわけでございます。そして十年後、五十六年におきましては単年度におきまして償却後でも黒字が見込まれ、自今ずっといいペースで続く。そして累積赤字につきましてはそれまでかなりの姿で累積がされるわけでございますが、そのころから減少の方向に向かっていく。そういうことで抜本的な再建ということに相なるわけでございます。
収支の試算におきましては、先ほど申し上げましたように体質が改善されまして、そしてだんだんによくなり、単年度の五十六年度時点におきましては償却後黒字になる。それから累積赤字につきましては、途中は非常に悪うございますので、一時は累積赤字が増加いたしてまいるわけでございますが、次第によくなってまいるということでございます。なおその収支の試算の考え方の基礎といたしまして、五十六年度の運賃改定につきましては若干、一〇％の考慮をするということで試算をいたしております。
