山口眞弘

まずあとの騒音の問題でございますが、これにつきましては実は最近特に新幹線騒音が非常に問題になっておりますけれども、新幹線騒音以外にその他の騒音につきましても当然考えなければならぬ問題でございます。 　それで従来、私鉄に関する騒音におきまして問題が二つございまして、一つは工事中の騒音の問題、それからできてしまってからの騒音の問題と二つあるわけでございますが、まず一番問題になっておりますのは工事中の騒音でございまして、これはやはり解決をしてまいらなければいかぬと思います。 　そこで私ども、今回こういったような工事をやる場合におきましては、たとえば工法におきましても騒音の少ない工法を使わなければいかぬ。従来くい打ち機などを使っておった

この法律では、建設なりあるいは複々線化すべき路線につきまして具体的に指定をしておりません。それは申し出に基づきまして、運輸大臣が事業計画を指示するという形で処理をしてまいるわけでございますが、先般、先生お話がございましたような都市交通審議会の答申がございました。これは東京、大阪、名古屋につきまして都市交通審議会の答申がございまして、将来にわたりますところの都市高速鉄道の整備の基本的な方針、計画ということで答申をいたしたわけでございますので、こういったようなものに当然のっとりまして新線建設なり複々線化等が進められることに相なるわけでございます。法律上のつながりはございませんが、実際上の運用といたしましてはそういうことでやってまいりたい

先生御指摘のように、いま鉄道を建設する場合に、踏切事故をどうして防止していくかということが事故防止の一番のポイントであろうかと思います。それで私ども新しい鉄道の建設なり複々線化をするという場合には、当然道路との立体交差ということを前提として工事を実施してまいらなければならぬわけでございまして、ここに書いてございます新線建設あるいは地下鉄との直通あるいは複々線化、いずれも原則として道路との立体交差、高架化あるいは地下化という形で建設をするという形になるわけでございます。

新たに建設をする場合は、その費用はもちろん鉄道事業者が全部負担するわけでございます。それから複々線化をいたします線増の部分、線路増設に関する部分につきましても、当然これは鉄道事業者の側が全部負担するということに相なります。ただ、従来からある鉄道を高架にするという場合につきましては、これは運輸省と建設省との間で費用負担の覚え書きを結んでおりまして、原則として鉄道側が受益の部分を負担する、その他は道路側が負担するという形の負担区分になっております。

新しくこの法律によりまして新線建設をいたしたりあるいは複々線化をいたしまして、それが高架で行なわれるというような場合につきましては、ただいま先生御指摘のように、その高架にしたところの新線の建設というものは当然鉄道事業者が負担をしているわけでございます。その高架下その他の使用でございますが、これは鉄道建設公団が負担をしてつくったものでございますから、そのままの姿でこれは私鉄の事業者に譲渡するというかっこうになりまして、私鉄の事業者が高架下の利用等をするということに相なるわけであります。 　　〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕

高架にされた姿の新線建設なり複々線化を行なうということになりますと、その施設は当然、土台の部分からあるいは軌道の部分まで、全部を鉄道建設公団から私鉄事業者に譲渡するということになるわけでございますから、したがって、譲渡を受けたその鉄道事業者がその高架下その他を運営をするということに相なります。

具体的な路線につきましては、この法律にきめられてございますように、事業者からの申し出がございまして、そして、その申し出に基づきまして、運輸大臣が、工事実施計画を定めて、公団に指示をするわけでございますから、したがって、どの線につきまして何年ということを、現在まだ具体的に申し上げる段階ではございません。 　ただ、しかしながら、当然、たとえば多摩ニュータウン線をとるということにいたしますと、その多摩ニュータウン線につきましては、工事の一応の計画がございます。その計画に従ってやってまいりたい。実は、多摩ニュータウン線がまだきまっておりませんから、かりに多摩ニュータウン線をとるとすれば、四十九年三月までには何とか完成したいというふうに考え

私鉄に関する設備の増強でございますが、これは輸送力増強と運転保安工事ということが大切でございまして、先生御指摘のような踏切事故に関連いたします踏切道の改良あるいは踏切保安設備の整備というのは、運転保安設備のほうに入っております。そういう設備でもってこれを私鉄は鋭意輸送力増強三カ年計画あるいは五カ年計画ということでやってまいっているわけでございまして、その成果も着々と上がっておると私ども考えております。 　ただいまお話ございました小田急の去年の十月の事故と申しますのは、これは踏切設備の問題では、ちょっと設備が悪いからという性格のものではないように私ども承知しております。これは列車選別装置というものがついておりまして、列車のスピードに

大手私鉄の経営状態でございますが、この点につきましては、全体として見ますれば明らかに相当の利益を出しまして、九％ないし一〇％の配当をいたしております。その意味では全体として営業成績は決して悪いと言うわけではございません。しかしながら、鉄道業をとってみますと、これは非常な赤字でございまして、先般運賃改定をいたしましたにもかかわらず、依然として赤字でございまして、その鉄道業の赤字を兼業部門で埋めて、そして利益をあげ、配当をしているというのが実態でございます。 　しかしながら、そういう経理の状態でございますが、鉄道業は本業でございます。しかも、その本業たる鉄道業は公共の利益のために運営をされているわけでございますから、したがって、これは

現在東京におきましても、鉄道を建設、運用している主体は、国鉄がありますし、あるいは帝都高速度交通営団という一種の公共企業体的な性格のものもございますし、それから東京都もございますし、私鉄もございます。そういった各企業体によりまして、おのおのその分野に応じて建設をいたしておるわけでございまして、そして郊外部分におきましては、従来主として私鉄がこれを建設いたしておるわけでございます。そこで、そういう従来建設いたしております私鉄が、その近傍あるいはそれの直接の複線、複々線化というような工事をいたします場合に、当然これは私鉄が建設、運用するということになるわけでございますが、それに関しまして、従来のやり方ではとてもこれは建設ができない。これ

この法律では、大都市におきまして人口の集中が非常に著しく、鉄道輸送網の緊急な整備を必要とする、そういう地域に対しまして鉄道の整備を促進しようというところにあるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたような法律の趣旨にかんがみまして具体的に法律で地域を確定することなしに、政令によりまして弾力的にその地域を広げていくというようなことも考えまして、ここで「政令で定める大都市」ということにいたした次第であります。 　なお「周辺の地域」ということでございますが、周辺が何キロくらいであるかというのは非常にむずかしい問題でございますけれども、一応社会通念上の周辺の地域ということでございますが、なお従来都市交通審議会その他で私ども周辺

第一条でございますが、実は従来鉄道建設公団は国鉄の運営いたしますところの鉄道の新線の敷設というものをやっておりまして、その目的といたしましては、経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するということを目的としておったわけでございます。今回は、従来やっておりましたものに加えまして、新たに大都市の機能の維持、増進ということを加えたわけでございまして、この鉄道建設公団が行なうものは大都市の機能の維持、増進ということのほうの工事でございます。 　なお、政令で定める大都市は、ただいま先生御指摘のように、東京、大阪、名古屋というものをとりあえずこの大都市圏ということで考えておるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、この法律の目的からいき

この法律でねらっております鉄道に関する工事の中で鉄道建設公団が扱わなきゃならぬというものは、非常に規模も大きくて、しかも工事としてまとまっているものでなければ、運営上も非常に適当でないわけでございますので、そういう意味で、この大改良を政令で定めるということにいたすわけでございまして、当面は複線を複々線化にするというような性格の大きな工事を行なう。したがいまして、この法律の十九条四号によりまするところの業務の範囲というものは、ただいま考えておりますのは、たとえばニュータウン新線、ニュータウンに行きますところの鉄道新線の建設あるいは地下鉄路線に直通するような鉄道新線の建設あるいは既設線路の複々線化というような工事をこの四号で規定しておる

これは実は現在は、鉄道建設公団が建設をいたしまして、そうして国鉄に渡すやり方は主として貸し付けによっております。譲渡のものも若干ございますが、主として貸し付けによっております。それで、この法律では譲渡というふうに限ったわけでございますが、これは私ども技術的にいろいろな点を実は検討いたしました。それで、たとえば譲渡と貸し付け、どこに違いがあるかと申しますと、第一番に、譲渡いたしますと、その施設の維持というものが直接私鉄に移るわけでございます。貸し付けにいたしますと鉄道建設公団に依然として残るということになりますから、その施設の、たとえば維持だとかあるいは管理だとかそういったようなものは依然として鉄道建設公団に残る姿が貸し付けでございま

ただいま先生御指摘のように、この法律では、譲渡に関しまして政令で定めるところによりまして、その譲渡の価額等について認可を受けるわけでございます。 　そこで問題は、その譲渡の価額でございますが、結局鉄道建設公団といたしましては、これは国の機関でございますから、別に利益を上げる必要もないわけでございますから、当然かかった原価だけを回収すればいいということに相なるわけでございます。そこで問題は、その原価をどうするかということが問題でございまして、そこが先生御指摘のように非常に高い工事をしてしまうということになれば非常に問題なわけでございます。そこで、この法律ではそういうことがないように、私鉄の工事のやり方というものに合わせた工事のしかた

当然その管理費等につきましては工事費の中に含めまして、そしてその全体としてそれが回収されるという形になります。

まず鉄道建設公団が行ないます工事は、今回つけ加えました工事のほかに、国鉄に関する工事が当然あるわけでございます。したがいまして、こういう国鉄に関する工事とそれから鉄道建設公団が行なう私鉄に関する工事とをしっかりと区分的に経理をいたしまして、そしてそれの混淆が生ずるというようなことになりますれば問題が起きますので、そういうことのないようなことをしなければならぬ。 　その次に各工事でございますが、私鉄の工事の中の各工事につきまして、これは具体的に工事費を算定をいたしまして、さらにそれに対します管理費その他の割り掛けをしなければならぬわけであります。その割り掛けの基準というものを定めまして、その割り掛けの基準によって各工事にそれを配付す

具体的な工事につきましては、申し出があって初めてきめてまいるということでございますが、考え方といたしまして、ただいま先生御指摘のように、もうすでに着工している線がかなりあるわけでございます。そういったようなものを公団がやらないのかという点につきましては、そういったようなものにつきましてもやはり公団が引き受けて工事をやるということを考えております。その場合に、その工事の引き継ぎのしかたあるいは財産の区分のしかたというようなことは十分に厳密にやっておかなければいけないわけでありまして、これは両者間で、先ほど申しました協議の制度がございます、その協議の段階におきまして、この点までは私鉄がやる、この点は公団が工事をするというふうにかっちりと

この工事は非常に緊急を要するものでございますので、公団としても、全力をふるってこの引き受けに努力するというふうにいたしまして、調達には万全を期してまいりたいと思います。

多摩ニュータウンは、先生御指摘のように、すでに入居いたしておりますが、全部は五十五年完成ということになっております。 　そして、多摩ニュータウンにつきまする鉄道につきまして、まだもちろん申し出はないわけでございますけれども、当然これにつきましては、この鉄道建設公団の工事といたしまして建設するということに相なるわけでございます。そして、その具体的な建設の工事のしかたにつきましては、各実際の工事の実施者、たとえば住宅公団もございますし、東京都住宅供給公社というものもございますし、東京都営のものもございます。そういったようなところと具体的に折衝をいたしまして、そして工事を進めてまいるということに相なろうかと思います。