山口眞弘

日本国有建設規程でございますが、「客室ノ床面積ハ旅客定員一人ニ付〇・三平方米以上タルコトヲ要ス」とございます。

日本国有鉄道建設規程というのが運輸省令で定まっております。これが国鉄の設備の基準をつくっておりますが、その内容といたしまして、「客室ノ床面積ハ旅客定員一人二付〇・三平方米以上タルコトヲ要ス」という規定がございます。

この意味は、停止信号を見ないで進んだという意味でございますが、従来から事故報告等につきまして私どもとしては使っていることばでございます。

ただいま先生御指摘になりましたように、大都市におきますところの鉄道の混雑状況、昔から著しい改善を見たというわけにはいかないことはお説のとおりでございます。三大都市圏におきまして旅客輸送需要はますますふえてきております。それは都市におきます中枢管理機能を中心とする業務の集中というものと、一方周辺におきますところの人口の増大というような現象によりまして、ますます通勤輸送がふえておるわけでございますが、特にその間私鉄は主として周辺部を担当しておりますために、その輸送需要の伸び方が非常に大きいわけでありまして、都市交通全体の中におきます私鉄の役割りというものはますますふえて大きくなっているわけでございます。 　そして、それに対しましてその

ただいま申し上げましたことと若干重複すると思いますが、要するに現在まで私鉄のやっておりました工事というものは、まず車両をふやしたり直接的にホームを延長したりすること、結局、輸送力増強のそのやり方というのは、まず車両自体を大きくし、あるいは車両の編成を長くし、そしてその長い編成の列車の回数をふやすということにあるわけでございますが、その中でまず車両をふやしたり若干編成を増大するというようなことで従来やってまいったわけでございます。ところが、それがなかなかそういうわけにはいきませんで、今度は車両の回数をふやす、編成を延ばすにいたしましても、線路を新たに増設する必要がある、あるいは信号、変電所その他の施設を増強していかなければならぬという

どうも私事になりまして恐縮でございますが、私は毎日電車で通勤をさせていただいております。本日の事故にも実は遭遇いたしまして、やっとの思いで役所にかけつけた次第でございます。毎日通勤列車に乗車いたしまして、そうして実際に自分が身をもって通勤の混雑というものを把握しなければいけない、このように考えております。

鉄建公団法の一部を改正する法律によりまして、鉄道建設公団が行なう工事といたしまして、第十九条の改正でございますが、そこには「運輸省令で定める規格を有する地方鉄道又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設で大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）内に存するものの建設及び政令で定める大規模な改良」ということがございます。そこで、まず私ども考えておりまするこの「政令で定める大都市」でございますが、これは東京、大阪、名古屋というものを中心といたしましたところの大地方都市をとりあえず考えておりますが、将来地方都市の整備等によりまして必要によってはさらに拡大をするということを考えております。 　それから「運輸省令で定める規格

四十七年度は全体の工事費といたしまして百二十五億の工事ということにいたしております。これによりまして大体東京等を主といたしまして、そこにおきまする新線建設あるいは複々線化工事その他というものの決定を行なってまいりたいと思います。具体的な線名等につきましてはいましばらく検討させていただきたいと思います。

今回の鉄道建設公団によります整備の方式の一番大きなポイントの一つは、私鉄の資金調達能力という点でございまして、その点の困難のために私鉄の整備が進まないということを何とか緩和しなければいけないということであるわけでございます。それで先生御承知のとおり、従来私鉄の工事は開発銀行の融資というものと、それから社債の発行、それから一般市中銀行からの借り入れ、それと増資をすることもございますが、大体そういうようなことで建設をいたしてまいったわけでございますが、この中でいわば公的な資金というのは開発銀行の融資というものがそうであったわけでございます。あと全部私的な融資であったわけでございまして、その点につきまして私鉄が担保能力その他の面等もありま

今回の方式によりますと、まず従来は、先ほど申しましたような開発銀行の融資というもので最高で融資比率五〇％、年利七％でございました。あとは一般の市中金融その他から残りの五〇％を調達するということでございまして、これは平均的でございますから一がいには言えませんが、かなり高いものであったわけでございます。それで今回の方式によりますと、鉄建公団が資金運用部資金の借り入れをする場合には六分五厘でございます。そうしてさらに特別債を借り入れをいたします。これは七分三厘くらいになるのじゃないかと思いますが、大体その程度の特別債を借りるわけでありますが、その特別債に対しましては六分五厘までの利子補給、これは国の一般会計からの利子補給をいたすわけでござ

まず、地方公共団体の点でございますが、これは現在、自治省と関係の地方公共団体と接触をいたしまして協議を進めておりますが、これまでの折衝の状況から見まして、私ども地方公共団体の負担について了解を得ることが可能であるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど先生のおっしゃいましたように、今回の措置によりましても、私鉄がやはり基礎的な施設の整備をするというのが非常にたいへんなことであるということは、これはいなめない事実であろうと思います。ただいま先生、御指摘のございましたような、キロ当たりの建設費は非常に高いわけでございまして、その建設費に対応するところの利子負担その他の経費いういうものは非常に高いわけでございますか

お答えがちょっと前後するかもしれませんが、まず今回の方式におきまして建設いたしました設備を、貸し付けでなく譲渡するというふうにいたした理由でございますが、これは実は現在鉄道建設公団が建設いたしましたものを国鉄に使わせる場合につきましては、主として貸し付け方式によっております。ただ、貸し付け方式によっておりますと、この鉄道建設公団の側におきまして、その施設の管理、運営と、財産管理の仕事ということをしなければいけません。また、何か災害が起こったような場合におきましても、鉄道建設公団がその災害復旧工事というようなことをしなければならぬわけでございまして、そういうようなことで、今回のような場合には鉄道建設公団がつくったものを私鉄に譲渡してし

現在、たとえば本州四国連絡橋公団等におきまして管理委員会の制度がございます。これにつきましては、その本四連絡橋公団に対しまして地方公共団体が出資をしておりまして、そうして管理委員会が運用しているわけでありますが、利子補給そのほか補助という場合につきましては、管理委員会の制度を設けるという立法例はございません。当公団法でも管理委員会は設けておりません。

管理委員会を設けなければならぬという、そういうような制約が実はないわけでございまして、したがって、出資の場合に管理委員会を設けるというのがほとんどの立法例でございます。補助をするとかあるいは利子補給をするという場合に、管理委員会制度によって意思決定自体には参加するという形にはなってないわけでございます。

先生御指摘のとおりでございまして、この法律は四十七年四月一日から施行し、今年度からさっそくこの建設をスタートしたいというふうに考えておるところでございます。私ども一日も早く法案の成立をお願いいたしまして、さらに法律に基づきますところの整備というものも一日も早く軌道に乗せてまいりたい、このように考えておるところでございます。

新幹線の整備につきましては、現存新幹線鉄道整備法によりまして東京−盛岡、それから東京−上越、それから東京−成田と三新幹線が着工いたしております。その他山陽新幹線を工事中であることも御存じのとおりであります。 　そこで、それ以外の新幹線につきましては、鉄道建設審議会におきまして盛岡−札幌間、それから東京−富山−大阪間、それから福岡−鹿児島間、この新幹線につきまして、基本計画に早急に組み入れることについて措置すべきであるという趣旨の建議がございまして、その建議に基づきまして現在着々準備を進めておる段階でございます。 　いずれにいたしましても、基本計画への細み入れということは、鉄道建設審議会の議を経なければいかぬわけでございますので、

財団法人が十一、社団法人が十七、合計二十八ございます。

運輸調査局は交通に関する学術的並びに実証的な研究、調査を行なうということを目的とする法人でございまして、この委託費でございますが、これは地域経済と輸送に関する調査という項目で委託をいたしまして調査をしていただいたわけでございます。 　それから第二に、信号保安協会でございますが、これは交通の信号保安に関する学術の研究、改良、進歩、普及というものを目的とするものでございまして、この調査でございますが、これはＡＴＳ装置の試験方法のＪＩＳの原案の作成に関しまして調査委託を行なったものでございます。

先生御存じのとおり、新幹線鉄道につきましては新幹線鉄道整備法によりましてその建設のしかたがきまっております。そして新幹線鉄道整備法によりまして、まず基本計画を定めまして、その次に整備計画を定め、工事実施計画を定めるということでございまして、基本計画を定める場合に、国有鉄道あるいは鉄道建設公団に対しまして調査を指示いたします。さらに整備計画を定める段階におきましてその建設を運輸大臣から指示をいたすものでございます。それで具体的にそういう形で東北新幹線につきましては日本国有鉄道に指示をいたしたわけでございます。それから上越新幹線と成田新幹線につきましては鉄道建設公団に指示をいたしたわけでございます。結局両者の技術的な能力あるいはスタッフ

どうもえてふえてと申しましたことばが非常に不適当でございまして、これは先生おっしゃるとおりふえてというのは若干不適当であったかと思います。ただ、従来鉄建公団がやっておりました仕事は特に地方におきまする線が多い点が一つございます。それから国鉄がやっておりました仕事は特に大都市におきまするところの通勤輸送等の設備増強がございまして、そういう意味での従来の仕事をやっておったということがございます。そういったような面からも判断いたしまして、そして国鉄と鉄建公団の仕分けをしたわけでございます。それはただいま先生御指摘のように、仕事の分量の問題等十分勘案いたしましてこういう形になったわけでございます。