その点につきましては、このダイヤ改正につきまして各地から非常に御要望が強いわけでございまして、それについて再検討をし、もし直せるものがあれば国鉄といたしましても十分に誠意をもって善処するということをするように、国鉄に対して指示をいたしたところでございます。国鉄におきましても、これについて十分検討を行なっているところでございます。
お答え申し上げます。 新幹線鉄道整備法によりまして、現在基本計画を定め、そして整備計画を定めておりまする線は東北新幹線、東京−盛岡間。上越新幹線、東京—新潟間。それから成田新幹線、東京−成田間でございます。その三新幹線につきましては、工事実施計画まで認可をいたしまして、そして東京−盛岡間並びに東京−新潟間につきましては、現実の工事にすでに入っております。 なお、そのほかに大阪−福岡間の新幹線につきましては別途、新幹線法の制定以前から着工いたしておりまして、岡山までが来年の三月に完成をするという予定でございます。
新幹線鉄道整備法によりますと、新幹線の制定につきましては基本計画をまず定めるわけでございますが、その基本計画を定めるに際しましては、鉄道−建設審議会の議を経るということになっております。それで、ことしの一月の鉄道建設審議会におきまして、福岡−鹿児島間、それから盛岡−札幌間並びに東京、富山を経由して大阪までの三幹線につきましては、早急に基本計画に組み入れるように適切な措置をとるべきであるという意味の建議がございました。ただいま先生御指摘の福岡から鹿児島につきましてはそのような建議がございましたので、それに基づきまして役所としては調査をいたしておるということでございます。
お答え申し上げます。 ただいま申し上げました建議がございましたのは東京から鹿児島までの新幹線でございまして、福岡から長崎までの新幹線につきましてはその建議がございません。これは全般的な問題といたしまして調査をいたしております。
基本的な新幹線に対する考え方でございますが、何と申しましても、先ほどお話がございました国土総合開発あるいは国土の調和的な発展ということのためには、高速輸送体系として、この新幹線の果たす役割りというものは非常に大きいものがございまして、そして、この新幹線網によりまして全国的な国土の調和ある発展というものをはからなければならないということでございます。そして、その調和ある発展をはかるに際しましては、やはり国土全体の主要な中核的な都市間というものは、できるだけ新幹線で結ぶということによりまして時間、距離の短縮ということをはかりまして、国民の生活の向上並びに活動力の強化ということをはからなければならぬわけでございます。 それで問題は、そ
お答え申し上げます。 鉄道建設審議会で建議の御決定になりましたものであるわけでございますが、これは、私ども役所のほうとは直接の関係なく鉄道建設審議会としては御決定になったわけでございます。 それで、結構基本計画を決定いたします場合に、どういうものを考えなければならぬかということにつきましては、やはり輸送量の需要の見通しというようなもの、あるいはその新幹線鉄道の整備によるところの所要時間の短縮なり、あるいは輸送力の増強というものがもたらすところの経済的な効果、さらに、その新幹線の収支の見通し、それから新幹線鉄道の整備が在来線等の収支に及ぼす影響というようなものを勘案いたしまして、そして基本計画というものが従来定められている。そ
私ども、先ほど輸送需要の動向につきまして申し上げましたのは、決して過去の傾向というものだけにとらわれているわけでございません。新幹線鉄道の整備につきましては、先ほども申し上げましたように全国的な幹線網を形成する、それによって国土の総合的な開発と国民経済の発展というものに資するわけでございます。そしてその場合に、その路線というものは、全国的な中核的な都市を、有機的かつ効率的に連結するということを考えておるわけでございまして、そしてその全国の中核都市というものの中には、単なる国内的な問題だけでなく、ただいま先生御指摘のような、国際的な問題も含めた全国的な中枢的な都市ということを当然考えなければならぬものと私ども考えておりまして、そういう
鉄道建設審議会は、先生よく御存じのように、一応国とは独立の機関、運輸大臣の諮問機関でございますが、独立の機関といたしまして独立に動いておるわけでございまして、したがって、その先生方の御意見というものを私ども拘束するわけにはいかない性格のものでございまして、ただ私どもといたしましては、十分にその先生方に対しまして必要な資料も提供し、あるいは私どもの考え方というものを述べまして、御参考に供しつつ審議をしていただくということでございますので、先生の御指摘等いろいろ踏まえまして今後十分検討してまいりたい、かように思います。
交通協力会は、先ほど先生御指摘がありましたように「交通事業の円滑なる運営に協力する」さらに「交通に関する一般の認識と理解を深め、交通従事者の教養の向上に努め」るというようなことで、「交通事業の健全なる発展と、公共の福祉」を増進することを目的として設立されております。それで、その活動といたしましては、先ほど御指摘のように、交通、運輸に関する新聞、雑誌、あるいは図書の出版であるとか、あるいは交通道徳の高揚運動、あるいは交通従事員に対する褒賞、その他の事項。その他教養の向上等に関する事業をやっておるわけでございます。 それから、役員でございますが、先ほど御指摘がございましたように、この事業をおもに担当しておりますのは会長、理事長、理事
会計報告の中身は、事業の収入といたしまして、たとえば新聞事業の収入は幾ら、出版事業の収入は幾らというようなことが記載されておりまして、さらにそれに対応する新聞事業費はどうかというようなことが記載され、あるいは出版事業に対する、そういう費用その他が記載されております。なお、それによって収益の状況がどうかということが記載され、あるいは現在の財産状況がどうかということで、財産目録といたしまして、財産の内容がこまかく記載されてございます。それから貸借対照表といたしまして、貸借対照表の具体的な内容、資産、負債の状況というようなものが書いてございますが、特にその新聞の売り上げの中身というものを、どこにどれだけ売ったかというようなことは、収入・支
一年間の収益でございますが、新聞事業の収入といたしましては、二億七千四百万円ほどでございます。
ただいま御要求がございました決算報告書等につきましては、提出をいたします。
ただいま先生の御指摘になりました点は、四十五年の三月でございますか、鉄道建設審議会におきまして全国新幹線鉄道整備法の制定に関する決議がなされました。その決議の中で、全国に整備すべき新幹線鉄道の路線は別表の定めるところによって法定をすることという項目がございました。それでその中身に、ただいま先生御指摘のように中部新幹線鉄道といたしまして、東京から甲府を経て名古屋方面というのと、名古屋を経て大阪でございますか、大阪まで至るというのと、それから甲府市から松本市を経て長野市方面に至るという内容のものがございました。で、この決議を受けまして、この法律の制定方がいろいろと討議をざれた結果、国会に提案されました。法律といたしましては、現在成立いた
全国新幹線鉄道整備法によりまして基本計画の策定の方法を規定しております。それで結局問題は、この新幹線の整備につきましては、まず基本計画が策定をされまして、そしてその基本計画に基づきまして調査がなされまして、調査命令が出されまして、そして調査命令を出されましたものにつきまして整備計画が策定をされまして、そして工事実施の指示ということになるわけでございます。それで基本計画がまず新幹線建設のスタートでございますが、その基本計画は、運輸大臣が鉄道輸送の需要の動向だとか国土開発の重点的な方向その他新幹線鉄道の効率的な整備をはかるための必要な事項を考慮して、そして路線を定める、基本計画を策定する、こういうことになっておりまして、その前段階といた
新幹線鉄道の整備につきましては、現在、先ほども申しました三新幹線につきましての計画はもう確定をいたしておりまして、それに続きまする三建議線というものが、鉄道建設審議会で建議線として書いてございます。それ以外の新幹線の計画でございますが、これはただいま先生御指摘のような長期的な計画で、いま何千キロを何年間にどうするというはっきりした計画がまだきまっておりません。これは各線区、線区につきまして新幹線鉄道整備法に基づくところの調査をいたしまして、それで具体的に決定をしていく、こういうことに相なるわけでございます。
現在のところまだ鉄道建設審議会に諮問をするという具体的な計画がまだございません。
基本計画を決定するためには役所といたしまして必要な調査をしなければならないわけでございまして、そのためには、結局、その鉄道の輸送需要の見通しだとか、あるいはその整備によるところの所要輸送時間の短縮とか、あるいは輸送力の増加ということがもたらすところの経済的な効果というようなこと、あるいは収支の見通しとか、さらに、その新幹線の整備が国鉄の在来線等に及ぼす影響なり度合いというようなものをいろいろと調査をいたしまして、そうしてそれに基づいて基本計画を決定をする、こういうことに相なるわけでございます。そういった調査をし、またその資料を作成するにつきましては、当然、運営をいたしまするところの日本国有鉄道から具体的に各般の問題も聴取をいたします
民衆駅と申しますが、何といいましても鉄道の駅並びにその周辺というものが非常に経済性の高い地域でございます。したがいまして、そういう経済性の高い地域というものを立体的に利用いたしまして、そうして鉄道の利用の増進と同時に、旅客の便益の増進、さらに一般の地元の方々の便益の増進ということをねらいとしてやっておるところでございます。そういう意味におきまして、鉄道の用地の有効な利用、旅客、公衆の便益の向上ということで私どもこれを大いに推進をしてまいるという所存でございます。従来から民衆駅につきましてはそういう形でやっておりますが、今後ともその民衆駅構想自体が、やはり財政再建に資するところ少なくないと私ども考えておりますので、従来とも同様に推進し
十月二十五日の十五時五十八分に発生をいたしました近鉄の大阪線の東垣内信号所におきまする事故、まことに申しわけない事故でございましたが、その後、事故の原因につきまして私どももいろいろと調査をいたしております。それで、ただいままでに事故の原因につきまして判明いたしました点は、一一四列車が東青山駅場外におきまして設置されておりまするＡＴＳの地上子の故障によりまして停止をいたしました。その際に車両のブレーキが不緩解となりまして、乗務員が原因の究明あるいは故障の処置をしたというように思われるわけでございますが、最終的には、車どめがない状態で四両とも供給空気だめの締め切りコックが締め切られた上、ブレーキがゆるんだ。そのために自然に転動をいたしま
少なくとも転動の段階におきましてハンドスコッチがなかったということは明らかでございますが、そのハンドスコッチにつきまして、それを設置をし、だれかが取ったか、あるいは当初からハンドスコッチについての処置をしなかったか、その点は現在のところまだ不明でございます。
