まず、難波乗り入れ等でございますが、これは実は私ども、この大手私鉄の都心部の直通というものは、都市の利用者にとりまして一番肝要なことであるというように考えまして、これはもう積極的に推進をしておるところでございます。それで、難波につきましても、これを乗り入れると、ばく大な工事費を要したわけでございますが、また、それによりまして直接の運賃収入によるところの利益というものはそうないわけでありますけれども、しかしながらこの工事は、どうしても都市の生活の充実、あるいは都市交通の便益の確保という点から、やってもらわなければ困るということで、積極的に、むしろ難波乗り入れば私どもとしても推進しておるところでございます。決して、それがもうけ主義ではな
近鉄が兼業等をかなりやっておるということは、先生御指摘のとおりでございます。また、その兼業によりまして収益を得、そして、その得た収益によりまして、鉄道業の足らざるところを補っているということもあるわけでございます。ただ私ども、そういう意味で、兼業自身が私企業としていいとか悪いとか言うようなわけには、なかなかいかぬのじゃないかと思うわけでございますが、しかしながら、それによりまして鉄道面の安全がおろそかになったり、あるいは鉄道に対する設備投資の意欲が欠けるというようなことがあれば、これはもう、とてもいけないことでありまして、そういう点、私どもとしては、きびしくそのことのないようにしていかなきゃならぬ。安全に対する施策、あるいは輸送力増
今回の事故に関しまして、先生方が昨日いち早く現地へおいでくださいまして、現地でいろいろと御協力を賜わり、また、いろいろと御助力をしていただきましたことに関しまして、心からお礼を申し上げますとともに、敬意を表するものでございます。 ただいまの御質問の中で、まず、補償の問題等でございますが、これは何といいましても、近鉄自体の責任であることは、ほぼ明らかであろうと思いますので、この補償につきましては、私ども会社に対しまして、万全を期するように指導してまいるつもりでございます。 また、安全施設に対しまする総点検の問題でございますが、これは現在、事故の調査等に第一線に職員を派遣しております。その人たちが帰ってまいりました上で、事故の原
いままで運輸省がやってきております保安行政ということでございますが、まず何といいましても、一つは人の面でございまして、人の面として、たとえば運転者に対する国家試験制度というようなことも設けておりまして、資質の向上をはかる。その他教育訓練、それから心理適性検査あるいは身体的な適性検査の義務づけというようなことによりまして、職員の適材適所の配置というようなことをいたしております。 さらに職員の問題につきましては、運転者等のいわゆる、何といいますか、乗務員業務の特殊性という点にかんがみまして、その勤務体系をやはり正常化するという必要がございまして、その意味から乗務員の運用実態監査ということをいたしまして、そして勤務時間につきましても、
昨年の九月に運賃改定の際に、私ども、こういう工事をやらなければいけないということにつきまして、たとえば近鉄の場合には、喜士−富田林間の二・三キロとか、あるいは伊勢中川−桃園間の一・九キロの複線化工事をおやりなさい、あるいは北田辺駅等十二駅のホーム延伸、さらに中川駅ほか十一駅の配線変更等、停車場改良工事をおやりなさい、車両新造をおやりなさい、それから過密変電所だとか、その他十一変電所の新設、増強、その他の電気設備の新設、改良工事、その他車庫だとか、それから今里−長瀬間ほか八区間の高架化だとか、踏切保安等の新設、改良工事をおやりなさい、そういうふうな具体的な工事を一応見まして、そうして、そういう大ワクな工事によって、各会社がさらに具体的
今回事故の起きました榊原温泉口それから東垣内間でございますが、これは複線化工事の計画には入っておりません。これは従来、山岳地帯でございましたので、ちょっといま、複線化するという計画にはいたしておらなかったわけでございます。
複線化工事の、どこの部分を複線化工事をするかという場合に、結局は、輸送力の不足している区間というものにいたしましても、複線化によって抜本的に輸送力をつけるというようなことでございまして、最近では、一番複線化あるいは複々線化という線路増設工事が急がれておりますのは、主としては大都市周辺の地域でございます。その地域におきましては、お客が非常に多く、しかも、それに対して列車増発の余地がないというようなところでございますので、そういったところは、どうしても優先的になるという形の複線化が行なわれております。 それからその次に、この線のように相当長い線区の幹線的な線区につきましては、ある区間を複線化することによりまして、その間の輸送力増強が
複線部分と単線部分の安全性ということでございますが、この点は先ほどもお答え申し上げましたが、単線部分につきましても、自動閉塞装置というものによりまして、その区間に列車があれば、必ずその前二つの区間につきましては停止及び注意信号を現示して、そして衝突等の危険はないというような安全設備をつくることになりますし、さらにＡＴＳ等をこれにかみ合わせることによりまして、その間に列車が進行した場合には列車が停止をするということでございますから、その意味におきましては、保安面で複線と比べてみれば、単線もまた十分の保安面を持っているということは言えるわけでございます。ただ問題は、先ほど先生方の御指摘がございましたように、非常に列車回数が多くなるという
まず、会社の設備投資に対しまする運輸省なり国の立場でございますが、私ども、何としても鉄道事業者の持っている使命ということから考えまして、これが投資というものが公共の利益に合致し、また、安全を確保するということでなければいかぬと思います。それで、一般の私企業の設備投資は、当然、設備投資によるところの経済効果というものを考えて、経営者は設備投資をするのが通常の例であろうかと思います。ただ、との私鉄の設備投資は、ちょっと性格を異にいたしまして、経済効果と必ずしもすぐには結びついてこない場合が非常に多いわけでございます。たとえば踏切保安設備その他をとって考えてみましても、その他の運転の安全工事というようなものをとって考えてみましても、そのこ
これはまだはっきり……。ごく概略でございますが、東武鉄道で起きました事故によりまして鉄道事業者が払いましたのには、一千万ぐらいのがございます。
私鉄の事業者は私企業でございますけれども、私鉄の事業自体は国の免許を受けておりまして、その意味では事実上の独占の姿を当該地域についてはとっておるわけでございまして、したがいまして、その地域に対する影響力も大きいし、また、その地域に対する持っておりまする役割りというものも大きいわけでございまして、そういう事業者として、十分にそれにふさわしいだけのやはり補償をすべきものというふうに考えております。
最後の、何とおっしゃいましたか。
提出させていただきます。
かしこまりました。
国鉄の生産性運動につきましての一般的な内容等につきましては国鉄当局からそのつど報告を受けております。また、不当労働行為事案等、具体的な問題になりましたことにつきましても同様に国鉄から一応の報告を受けております。ただ労使間の具体的な問題につきましては、行政機関といたしましてはできるだけこれに介入することを避けて両者相互の良識ある措置に待つというたてまえでございまして、特に不当労働行為につきましては政府でなく第三者機関としての公労委がこれを担当し、そしてこれが審問あるいは事実認定等によって具体的な措置をとるということでございますので、その内容自体につきまして私どもといたしまして介入するということは避けるということで、直接それに対する行為
お答え申し上げます。 国鉄の給与につきましては給与準則の定めというのがございまして、これは運輸省にも報告がございます。その中に、職員に対する給与の支給といたしまして、固定的な部門と若干流動的な部門の定めがございまして、その定めのもとに国鉄の総裁がその内容を具体的にきめてやっておるということでございます。
お答え申し上げます。 国鉄の経理につきましては、国の経理と違いまして、できるだけ国鉄の自主的な経営、能率的な経営ができるようにいたしてありまして、したがって、国のような財政法、会計法あるいは国家公務員給与法というような法律の適用がございません。国鉄の給与につきましては、全体といたしまして国鉄の予算の中におきまして給与総額の定めを置きまして、それによりまして一つのしばりをかけ、さらに全体といたしましての収入支出予算としてしばりをかけ、さらに給与準則という制度によりましてこれのしばりをかけておるという範囲におきまして、なるべく国鉄に自主的に定めさせるというたてまえでございます。それによりまして国鉄総裁がその給与の支払いに関します各種
四十七年度の予算でございますが、これは先生御指摘のように、四十六年度予算におきましては、何といいますか、償却前赤字をかろうじて埋めたというような非常に無理した姿の予算でございまして、したがいまして先生御指摘のように、四十七年度には抜本的なことにしなければならぬということでございますが、ただいままだ完全な来年度の構想がまとまっておりません。しかしながら財政法等の定めるところによりまして予算の要求をしなければならないわけでございまして、とりあえずのものといたしまして来年度予算を要求をいたしまして、その中身でございますが、第一点は……。
ただいま大臣から申しましたことは主として地方交通体系の問題でございますが、地方交通体系におきまして、この運輸政策審議会の答申におきましては、ただいま大臣申しましたように、要するに、国鉄のローカル線等につきましては自動車輸送への転換が適切なものは極力これに対する転換をはかるべきである、基本的にはそういう考え方を述べておりまして、その考え方の具体的な内容といたしまして、地方地方の実情、あるいは当該地域における道路の現状、あるいは通勤輸送が可能かどうかというような現状というようなものを、具体的にその問題を処理してやっていくという趣旨でございます。 なお、先生御指摘の、将来検討云々という問題につきましては、この答申全体が、緊急問題である
先ほど大臣から総括的に申し上げましたが、来年度の国鉄予算の大きな問題といたしましては、一つには、従来の債務の利子負担というものが非常に大きいわけでございまして、その従来の債務の利子負担につきましては現在、四十三年度末政府管掌債務に関します再建債を発行いたしまして、これの孫利子を補助するという方式をとっておるわけでございます。こういうやり方ではちょっと間に合わなくなったというのが現実でございまして、そういう問題につきましては来年度、その範囲を四十三年度末政府管掌債務ということでなく、さらにそれを拡大する方法はどういう方法があるだろうかということが第一点でございました。 それからさらに、昭和四十三年度末政府管掌債務以外の債務につきま
