いわゆる三六協定というものでございますけれども、労働基準法に基づく協定でございますが、場所的観念によって決定された事業所ごとに、それぞれの事業所で今先生のおっしゃいますように、過半数を組織する組合がある場合は当該組合と協定できるというのが法の要請であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。 一方、各職種の労働条件については、それぞれの職種を組織している組合、乗員組合の場合には乗員組合でございますが、そこと取り決めを行っておるわけでございまして、運航乗務員の勤務につきましては、乗員組合との間に運航乗員の勤務に関する協定、いわゆる勤務協定を締結いたしましてこれを適用しておりますが、今申し上げました三六協定によって、この勤
大島氏は昭和四十二年四月に日本航空に入社いたしまして、昭和四十八年七月から昭和六十年六月までの間、全日本航空労働組合の専従でございました。昭和六十一年の二月末付で日本航空を依願退職をいたしまして、現在は旅行代理店でございますユニオンインターナショナル株式会社の専務をしておられます。
記録によりますと、六十年の六月一日に管理職に昇格をいたしまして、そのときに形式退職をいたしておりますけれども、六十一年の二月二十八日に実際上の退職をいたしております。
組合との労働協約に専従者の復職後の取り扱いという規定がございまして、専従期間中は不利益をこうむらないものというふうなことを内容としたものでございます。専従というのは、私どもの経営の方からいたしましても、組合の専従に人を出すということは組合を私どもとしてはよきパートナーとして認めていくゆえんでございまして、その組合に行った方々について不利益をこうむらないようにするということはやはりしかるべき理由があるものというふうに考えております。
お尋ねの件はＡＧＳ通商の羽根布団の問題であろうかと思いますが、まず、ツルマークつきの羽根布団が販売された経緯でございますけれども、昭和五十八年の十二月から六十年の三月にかけまして、立川株式会社ほかが製造いたしました羽根布団を空港グランドサービスの子会社でございますＡＧＳ通商が販売元となりまして、アップル社を総代理店として、アップル社より委託を受けた数社が販売をいたしたということでございます。 ＡＧＳ通商は当該布団の販売一枚につきまして千円のコミッションをアップル社より受け取る契約を締結し、アップル社はその契約に基づきましてＡＧＳ通商に対しコミッションを支払っていたわけでございまして、羽根布団の包装カバーにツルマークとともに「発売
先ほど御説明いたしましたように、ツルマークの使用につきましては当時は手続上しかるべき規定がございませんで、そういったお話はございましたけれども、それを許可とか認可とかそういったような関係は起こらなかった。ただ、そういう話はお聞きしたという程度だそうでございます。
今のツルマークの問題につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、ＡＧＳ通商とアップル社との間の関係でございまして、当社は一切関係ないわけでございます。したがって、私どもの方の許可とかそういった手続も、私どもが受けるなら許可というようなこともあるいは意味があったのかもしれませんけれども、ＡＧＳとアップル社との関係でございます。したがって、そのアップル社とＡＧＳの間で金銭の授受がどのように行われたかということについてはただいま資料を持っておりません。
ＡＧＳ通商が羽根布団の販売に関しましてネオコスモに五百万円を支払っておりますけれども、これは、この商談をＡＧＳにあっせんした会社がネオコスモであるので、その報酬として五百万円を支払ったというふうに聞いております。 なお、アップル社の方は、先ほど先生のおっしやった千円の使用料をどういうふうに払ったのかということを私どもは知りませんし、また、アップル社がなぜそんなところにお払いになったかということについても、私どもはつまびらかにしておりません。
先ほど申し上げましたとおり、ネオコスモには商談のあっせんの報酬として五百万円を払ったということでございますが、その口座に払った理由というのは、相手方からその銀行振込口座を指定されたので、その時点で倒産していたかどうかということは、認識はなかったということでございます。したがって、契約があったかどうか知りませんけれども、報酬を支払う相手方はここにあった。契約上そういうふうなことを履行したにすぎなかった。したがって、その金がどこに行ったかというのは、倒産会社の場合には債権者がいろいろおられると思うので、そこの問題だろうと思います。
私ども、調べた事実関係は以上のようなことでございますけれども、一般的に申し上げれば、日本航空の社員並びに関係会社というのはそれなりに世間の注目を浴びており、責任のある立場にあるわけでございますので、いささかも外部から批判がされることのないように身辺を慎むべきである、かように考えております。
ユニオンインターナショナルというのは、航空同盟が同盟傘下の労働関係旅行需要に対する良質な旅行の提供という観点から企画したものでございまして、当社に対してもその支援方の依頼があったという会社でございます。したがって、この会社の設立自体には私どもとしても関与はしているわけでございますけれども、今おっしゃられた大方がどういう活動をされているのかということについては、私どもとしては関知しておりません。
経営にとりまして労使関係の安定、労使間の信頼関係の樹立ということは大変重要なことでございまして、労使の安定なくして経営の安定はないというふうに私どもは考えております。したがいまして、私どもの経営におきましては、公正な人事ということをもう一つの別の柱といたしておりまして、今後とも、皆から信頼される公正な人事というものの確立に邁進してまいりたいと思います。
今御質問のございました最高経営会議通知第五号は労務方針ということでございまして、労務方針を出すときには全役員が参加いたしましてこれを作成いたしたものでございます。かなりいろいろと難しい問題がありました中で出したものでございまして、先日私も引用させていただいたとおり、私は、それを忠実に実行していく、こういうつもりでおります。
ただいま残っておりますのは二つでございまして、一つはパーサーの昇格事件で中労委にかかっているわけでございますが、昭和五十年度のパーサー昇格選考に当たりまして組合間の差別があるという客乗組合の救済申し立てに対して、東京都労委の方でそれを一部を認めましたけれども、会社が中労委に再審査を申し立て、審理は終了しましたけれども、最近中労委よりの勧告もあり、現在和解のテーブルに着いております。それから、この該当の者は全部パーサーにその後昇格はしております。 それからもう一件は、都労委の方でございまして、昭和五十五年四月昇給差別事件でございまして、会社としては、不当労働行為か否かの前に差別があるとする事実の提示自体が明確でないので却下すべきで
パーサー昇格事件の件につきましては、中労委の勧告を待って現在和解のテーブルに着いております。したがって、そこで話が進んでいるわけでございます。それから片方の都労委の方につきましては、まだ結審後都労委の方の御判断を待っているという段階でございます。
ただいまの御指摘の労務方針の中の国際的レベル云々のところでございますけれども、ここには最初の「目的」のところで、「国内業界においても、また国際的にもトップクラスの競争力をめざして経営力を強化するとともに、」その後に「企業の社会性・公益性にも留意しつつ、国内業界においても、また国際的にもトップクラスの労働条件と労働環境をめざし、長期的な計画に基づいてその実現をはかる。」と書かれております。私どもの考え方としては、経営力を十分つけて社員の皆さんの労働条件の改善を図っていきたい。経営者としては、当然のことながら社員に十分な福祉の実現を図っていきたい、こういうことでございます。 それからもう一つ、新聞の報道でございますけれども、それは中
航空燃油費でございますけれども、より安価な燃油を購入するための調達方法とかあるいは調達先を柔軟かつ幅広く求めるということでございまして、従来もタンクを賃借するとかあるいはタンク単位で燃料を購入するというようなことで燃油費の節約に努力してきているところでございます。 それから、地上サービスの委託の問題でございますが、委託すべきものと自社で行う業務を整理いたしまして、サービスを強化すべきところは強化するとともに費用の効率化を図っていきたいということでございまして、区分については現在検討中でございますし、整理次第、順次実施していきたいと思います。 あと、整備の二点につきましては、技術的なもので、十時常務よりお答えさせていただきます
私どもの経営になりましてから労務方針というものを出しまして、各組合、今六つございますけれども、六つの組合を差別することなく信頼関係を取り結びつつ経営の任に当たりたい、かように考えております。
今四つの組合と申されましたのは、おっしゃるように乗員組合が副操縦士の組合でございます。それから、客室乗務員組合というのは客乗の職員の一部の二千四百人がつくっている組合でございます。あと、客乗の社員の約三千名ぐらいは全日本航空労働組合、全労というところに所属しております。それから、全労というのはあと地上職の職員の大部分を抱えている組合でございます。それから日航労組というのは地上職の一部三百何人の社員が構成している組合でございます。日本航空の組合の歴史というのは、長い間にある種の離合集散を加えて今日に至っておるわけでございますが、そのほかに最近はパイロットの機長の組合というものもございます。それから機関士というのがございますけれども、そ
今具体的に客室乗務員の問題をお取り上げいただきましたわけでございますが、昨年の十一月ごろ、私ども客室の昇格問題につきまして、著しく滞留している人たち、これは客室乗務員の高年齢化に伴いまして滞留があっているわけでございますが、その解消のための案を提示して昇格を実施したわけでございます。基本的には先ほど申し上げましたとおり、組合の所属による差別ということは行うつもりはございません。よきパートナーとしてどの組合とも信頼関係を結び、日本航空の民営化後の再建に取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
