今先生御指摘の副操縦士の過員の問題につきましては、総務庁の御指摘等を参照いたしまして諸施策を実施した結果、今やその当時に比べまして三分の一に減っております。さらに二、三年後には副操縦士の過員も自然に解消していくという状態でございます。 それから日本航空の労働時間でございますけれども、所定就業時間は週三十七・五時間でございまして、航空業界トップとは言えないまでも、一般企業に比べては決して遜色のない水準にあるというふうに理解しておりますけれども、より一層業績の向上、社員の福祉向上というものに努めてまいりたいと考えております。
先生のおっしゃるように、五百二十名の方の犠牲を出した、こういった事故に対して、私どもも大変遺憾に思っておる次第でございまして、こういった事件の問題に対して、国の方でどういうふうにお考えになるか、まさに群馬県警の家宅捜索ということが第一歩として行われているわけでございまして、私どもとしては、従来から群馬県警の取り調べに対しましては一切包み隠さず御説明をするように、社員には徹底しているつもりでございます。従来、六十名にわたる聴取者というものを出しているわけでございまして、今後もこういった態度を持してまいりたい、かように考えております。 おっしゃるように、安全な運航の維持ということが私どもに課せられた最大の使命であると思っておりますし
私ども日本航空の国際線の外貨と円の比率でございますけれども、収入面で約三割ぐらいが外貨建て、ドルとかポンドとかいろいろあるわけですが、全部ひっくるめますと三割ぐらいが外貨建てでございます。それから、支出の方も約三割ぐらいが外貨建てでございます。したがって、為替が変わった場合に収入も支出も同じように変わってしまうものですから、為替の変動だけでは、我が社に円高のメリットということが起こらないわけでございます。もちろん、石油の値段がドル払いでありますので、その分だけ為替の影響があるんじゃないかというようなことをおっしゃるわけでございますけれども、これは収支面で今言ったようなことでくくられるわけでございます。ただ、石油が下がること自体、つま
まずＪＤＣの問題でございますが、ＪＤＣという会社は昭和四十五年に設立されまして、五十三年までは赤字が続いていたわけでございますが、五十四年度から単年度黒字になりまして、六十一年度三月期決算で累積損失が解消いたしました。今、自営が二社、それから運営受託のホテルが十五カ所ございまして、現在建設中のところが九カ所ぐらいある会社でございます。 まず、監査役のＪＤＣに関する報告書が出ましたのは、昨年の二月に私ども経営者としてＪＤＣの行き方に問題があるということで監査役に特別の調査をしていただいた報告でございまして、本来この監査の報告というのは、私ども最高経営者である三人に提出されたものでございまして、先ほど先生が公表されたというふうにおっ
私どもが一昨年経営をお預かりしたときに社員に出しました通知がございますが、その中で五つのことを申し上げております。絶対安全の確立、それから効率的組織と公正明朗な人事行政の確立、労働関係の安定化、国際競争力強化の確立、五番目が御遺族及び御被災者の補償の万全、こういうことでございます。 なかんずく労務関係につきましては、労務方針というものをその後に出しております。その中におきましては、絶対安全の確立、集客力の強化、財務体質の強化に基づく経営力の強化が労使共通の基盤であり、労使共通の目標であることを確認しという、これは私どもが社員の方に出した通知でございますが、そういうことも述べておりますし、その最後の方には、労使は、会社の繁栄が組合
私ども、先ほど申し上げましたとおり、労使関係の安定ということが企業の基盤であるということを心得ておりますし、今までも各組合と私は差別なくお話をさせていただいているつもりでございます。今後とも、差別することなく公正に各組合といろいろとお話を進めてまいりたい、かように考えております。
先ほど触れました私どもの労務方針というものの中に、労使が信頼し協力して国際的な競争力の激化に対応する、あるいは民主的かつ平和的な労使関係を維持するということと並びまして、国内業界においてもまた国際的にもトップクラスの競争力を目指して経営力を強化するとともに、企業の社会性、公益性にも留意しつつ、国内業界においてもまた国際的にもトップクラスの労働条件と労働環境を目指し、長期的な計画に基づいてその実現を図るというふうに私どもの考えを述べているわけでございます。 今の御質問のお言葉をもってすれば、国内業界、他の業界との格差をどうするのかというようなこともこれに入っておりますし、国際的な格差の問題もそれに考えは入っているわけでございます。
今の労働省のお話は初めて伺いまして、もしそれがそのとおりであるとすれば、労働時間について日本航空が他社に比べて長いと感じるわけでございますが、いずれにいたしましても、勤務条件については組合の御意見も十分聞きながらお話を進めていかなければいけないと思います。
労使関係の安定というのが、私ども日本航空にとりまして、航空輸送の絶対安全の確保と並びまして車の両輪であると私どもは心得ております。労使関係、私どもにとって六つの組合がある、それぞれ今大臣の御答弁のありましたようにいろいろと過去の歴史を抱えて六つあるわけでございますが、私どもといたしましては、労務方針というものを社員に提示いたしまして、経営としては組合が一つであることは望ましいけれども、これは組合自身がお決めになることである、これは経営としては関与する問題ではないと心得ております。ただ、希望としては一つの組合になっていただきたいというようなことを申し上げてあるわけでございます。 また、この労務方針の中には、かいつまんで申し上げます
先ほど申し上げましたとおり、航空会社にとりまして安全と労使関係の安定、これが車の両輪でございます。 そこで私、六十二年度を迎えるに当たってということで六十二年の四月一日に社員に私の考えを申し上げたときに、我々航空会社の原点は安全であります、六十一年度はおかげさまで事故がなかったけれども、こういった状態を今後とも持続していきたいというようなことを申し上げましたし、さらに四月二十一日には、改めて安全についてということで、また社員の皆様に私の方の考えを申し上げまして、航空会社の命は安全運航である、一機ごとのフライトである、これが一番大事なんですよということを申し上げ、その後に運航の実施に当たっては機づき整備長等整備確認者がまず第一に物
政府のお持ちの株でございますので、政府がお決めになる話でございます。私の方は予想を申し上げただけでございます。
現在の株主構成を考えましても、相当多くの機関投資家の方に株を持っていただいているわけでございますが、企業といたしましては、当然今後とも安定株主に株を持っていただくということを希望して。おります。
今年の二月の中期計画がかなり抽象的であるという御批判を賜っているわけでございますが、私どもの中期計画というのは、本来機材計画、路線計画、つまり事業計画といいますか、そういうものが基本にあるわけでございます。それに伴って人員をどう配置したらいいのかあるいは組織をどうしたらいいのかということが伴ってくるわけでございますが、そういった今先生のお言葉で申し上げれば合理化計画というのをどう進めるかというのは、これは路線計画、機材計画というのが一つには運輸省の御判断もまたなければいけないというようなこともございますし、いろいろな過程といいますか、前提があってでき上がるものでございますので、年次計画で逐次組合の方々の理解を得ながら進めなければいけ
ただいま申し上げましたとおり、事業計画と路線計画というものがやはり私どもの計画の基本にございます。ただ、私どもの路線計画それから機材計画というものも、大体こういうことで私どもはお願いをし、また運輸省の方にもお聞きいただけるであろうという程度に絞ってはございます。したがって、その程度のことをやらせていただければこういうふうになるという関係にあるわけでございまして、国会の御審議にたえるように民営化後の収益計画が出ております。これは六十五年度に三百八十億の利益が経常利益で出るというようなことも一応示させていただいているわけでございますけれども、ただ、そういった六十五年度に至るいろいろの条件の変化ということはそう簡単にはいかないものでござい
初年度ということでございますけれども、私どもの方の人員計画につきましては、中期計画全体の中で、地上職でございますけれども、九百人くらいの合理化、効率化というものを考えておる。ただ、これは各年度積み上げの結果そういうことができるという数字でございまして、九百人というような地上職の効率化ということを頭に置いて、ただいま初年度の人員計画というものを組合と話を始めているということでございます。
地上職の人員計画についてはそのとおりでございます。
中期計画の最後の三百八十億に至る過程におきましては、いろいろの前提を置いて収支計算をやっておるわけでございますから、それぞれの計算の根拠というものは、私ども経営の方で仮定の数字は持っております。ただ、それをどうやって組合の方々とお話に乗っけていくのかということは、今後の、組合に対して各年次計画をどうやって提案していくのかということに関連してくるわけでございまして、逐次そういった必要な範囲内において中期計画の数字というものもお示ししなければいけないかと思います。
ダッシュ400につきましては、私どもの方の乗員の関係の組合、それから職制の乗員の人ということで、具体的に申し上げますと機長組合それから先任機関士組合、乗員組合、それから職制の運航本部に属しておるパイロットの人たちでこのダッシュ400の編成問題について特別の会議を持つということをやっておりまして、これは七月の下旬、恐らく八月に若干入るかもしれませんけれども、その方々の結論というものを聞かせていただけるというようなことになっております。 これは、ダッシュ400というのが今おっしゃいましたように非常に先端的な飛行機でございますし、それから一九％も燃料費が安くなるとかあるいは航続距離が非常に多くなりまして、今モスクワ経由でモスクワの空を
御指摘のとおり、いかなる機材であるか、例えばダッシュ400じゃないとすればダッシュ300という従来の飛行機を買うということもこれは想定されるわけでございまして、したがって、そこで未定であるがというところに、もし乗員の方々の編成会議の答申を得まして私どもがそういうふうな判断を下せるようなことになりますれば、その型式についてはダッシュ400ということも十分あり得る、こういうふうなわけでございます。
今御説明いたしましたとおり先端的な機材でございますので、航空機の安全、特にコックピットに乗っている方々は航空機と生死をともにするわけでございますので、その問題について真剣なのは当然だと思うわけでございますが、したがって、そういった乗員の方々でこの新型の飛行機の編成問題について御検討するというのはそれなりの意義があると思うわけでございます。したがって、この決定自体をそういった編成会議にゆだねているわけではございませんで、あらゆる角度からこの問題について御議論をいただいて経営に答申をするということでございます。答申をいただく以上、私どもも尊重はいたします。ただ、尊重してどういうふうに判断するのかということは経営の方にそれはお任せいただき
