山地進

私ども伊藤会長とともに経営をお預かりしたときに労務方針というものを出しております。絶対安全とか国際競争力の強化とかそれから労使関係の安定あるいは人事、組織を公正明朗なものにするというようなこととあわせまして、労使の安定ということを五つの中の一つに挙げているわけでございますが、そのために労務方針というものを出しているわけでございます。これは伊藤会長のいるときに、会長の御意見も十分入れてつくったものでございます。これは私どもも今もそれを継承して、立派なものだと思っております。 　それから機長会あるいは先任機関士会というものも伊藤会長のときにいろいろな経緯があってできたわけでございますが、そういったものもそのまま引き継がさせていただいて

今の先生のお話、私ども経営を預からしていただく立場から大変うらやましいと思いますと同時に、私ども経営陣の努力が足りないということを反省さしていただいているわけでございます。社員の諸君も恐らく気持ちといたしましてはデルタ航空の社員に負けないだけの活動をしたいという気持ちであろうかと思いますが、そういった気持ちを引き出すのが経営者の務めであるというふうに考えて、今後も自粛自戒、経営に当たらせていただきたいと思います。 　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕

日本航空、いろいろ体質問題等御批判を賜っていることは私ども十分承知しておりますし、また内部の社員も、ＣＩプロジェクトということでアンケートをとったところ、日本航空の欠点は何かという問いに対して、社員自身のかなり多くの人間が官僚的であるというようなことを言っております。したがって、私どもの意識改革というようなことでは、今後民営化するチャンスでございますので、努力いたしたいというふうに考えております。 　また、今の大臣の御答弁に関連いたすわけでございますが、私ども、今回いわゆる疑惑問題といって三つの問題が出ましたときに率直に感じましたのは、本来こういった問題は企業の内部で検討され、また解決されていく問題で、外部に出るはずがないのじゃな

この監査報告と言われている文書でございますけれども、これは昨年の二月ごろでございましたか、日航開発の経営状況について一回全般的によく見てもらった方がいいのじゃないかということを経営陣の中で議論いたしまして、監査役によく見てもらいたいということで、監査役はもちろん子会社の監査は商法上の権限に基づいてできるわけでございますから、その商法上の権限を使って監査をしていただいたということでございます。しかし、監査報告そのものは、商法に規定しております監査を受けなければいけないというような監査報告書もあるわけですが、そういうものではない。 　私どもの理解では、監査役が我々経営陣の依頼を受けて調査をした内部の資料であるというふうな位置づけをして

今御引用になりました記事につきましては、若干舌足らずであったかと今反省はしております。と申しますのは、私は航空事業が衰退産業とか問題がない産業だとか思っておりません。今度の中期計画で私どもが計画いたしましたように十分収益を上げる事業だろうと思います。しかし、やはり事業の多角化というのは、人のまねをするわけではございませんけれども、どの事業でも考えていることでございます。 　ましてやホテルというのは航空事業と一体不可分の関係があるわけでございまして、全日空がマニラ、シンガポール等にまだ飛行機の行っていないところまでホテルを持っておられる、あるいは溜池のところに五百億もすると言われておりますホテルをお建てになっているのをごらんになって

私どもも、いろいろな機会に組合の方々からいろいろな数字を伺っております。そういった数字をどういうふうに客観化して今後の賃金あるいは勤務条件に反映していくかというのは、私どもの非常に大事な役目だと考えております。したがいまして、人事、賃金制度というもの、これはプロペラの飛行機のときから長年私どもの方に培われたものでございますので、この民営化の機会に人事、賃金制度というもの全体をよく見直したいということを考えておりまして、そういった勤務条件あるいは賃金というものについてもいろいろな角度から検討をしてまいりたいと考えております。

今先生の御指摘のように、内藤君が日本総合研究所から総合政策研究所に行っておりましたこと、それから一杉君の場合には、日本総合研究所が今ないとかというお話でございまして、総合政策研究所に直接嘱託として伺っておるというふうに理解しております。

六十年の三月からというふうに聞いております。

急に調べてまいりましたので、六十年三月に総合政策研究所の方に嘱託として行っているということは存じておりますが、五十九年十月は私自身は調べておりません。

先ほど申し上げましたとおり、私そこまで調べてまいりませんでしたので、私自身は存じませんが、白鳥君がお出ししたペーパーであれば、恐らく五十九年のしかるべきときに日本総合研究所へ行かれて、それで六十年の三月から新しく、日本総合研究所がなくなったか何かということでございますので、総合政策研究所の方に直接行くような身分上の違いが起こったんだろうと私は思います。

六十年三月に総合政策研究所に参るに際しまして、退職という手続をとったというふうにきょうも聞いてまいりました。

先ほども申し上げましたとおり、六十年三月に身分関係が総合政策研究所に直接行くということになりましたので、そのときに退職の手続を、それまでは日本総合研究所に出向であったと思います。それが六十年の三月から総合政策研究所の方に嘱託として行くということで退職というふうに聞いております。

社宅の件については私も存じませんが、先生が御指摘のようなこともあみうかと思います。ただ、私どもの方としまして総合政策研究所に伺うためには、やはり退職の手続が必要であろうということで退職の手続をとったように聞いております。

私の方も調査してまた御報告させていただきます。

官庁綱紀の粛正につきましては、先生の御質問の中にもございますように、その発生の原因とそれに対する対応、この二つがあろうかと思うわけでございます。発生の防止については、いま長官から御答弁のありましたように会計検査院なりあるいは行管のチェック機能もございますし、それから私どもといたしましても、各省には内部監察を強化するというようなことをかねがね申し上げておりまして、各省においてもそういった内部監察あるいは職場の人間同士の把握というようなことも通じてそれを防止する、あるいは人事上も三年以上同じところに置かないようにするとか、あるいはそういったいろいろな問題のあるところにはそれに的確に対応できるような人を配置するといった、いろいろの制度を導

退職手当の見直しに関連いたしまして、先国会で附帯決議をいただいて、「退職手当制度の見直しに当たっては、関係職員団体の意向を十分に聴取する」ということをいただいているわけでございまして、私どもといたしましては、今後見直しを進める際に、十分職員団体の意向は聞いていきたい、かように考えております。と申しますのは、現在、私どもで見直しに着手したばかりでございまして、内部でいろいろ知識の集積といいますか、検討を始めたばかりでございます。また、各組合の方も、いろいろとこの問題については六十年度までの見直しでございますから、焦点をしぼって御検討いただいているものだろうと思うんで、この職員団体の御意見の拝聴についてもしかるべき時期が必要であろうか、

いま臨調で人事管理機構等についていろいろと御検討であるということを私どもも新聞の紙面を通じて存じております。それから、私どもも四回ほど臨調にお招きを受けましていろいろと意見の交換をしてきたわけでございますが、私どもが臨調に伺いますのは、臨調での審議を公平な資料に基づいたりあるいは事実に基づいて御判断いただくということで御説明に行くのが主でございます。したがいまして、いま臨調に御審議をいただいているわけでございますから、今後政府としてはその御審議を見た上でいろいろと考慮すべきが筋であろうかと思うわけでございます。 　そこで、いま人事管理機構についての政府の考え方ということでございますが、いま臨調でこれを審議されておるわけでございます

東京都でそういった問題について手引きといいますか、そういうものをお出しになったという話は、私どもも承知いたしております。これはいま先生の御指摘のように、公務に専念できないというようなマイナスのファクターのことでございますので、私どもとしても重大な関心を持っております。 　そこで、私ども人事管理について各省に対して指導というようなことをやっているわけでございますが、人事管理の中で、やはり職場の中の対話といいますか、上司が下とよく信頼関係を結ぶというようなことを通じまして、そういう問題については上も横も知らぬ顔をしないで対処をするということが非常に大事じゃないか。いまの世の中というのは、つい疎外感といいますか、個人個人というようなこと

私どもの人事管理のあり方といたしまして、各省の人事課長の会議というのがございます。そこらあたりでも議題に取り上げて、実態の解明といいますか、そういう問題点というものも十分洗って、今後検討していきたいと思います。 　ただ問題は、先生のいまの御質問の中にもありますように、なぜサラ金というようなものに資金を仰がなければならないかという、その個人の生活状態というのがまずあろうかと思うのです。適正な資金の使用という前に、まず生活の改革といいますか、そういうものが基本的な問題ではないかと思うのです。それは、そういったサラ金によって公務が阻害されるのか、公務に専念しない結果そういうふうになるのか、いろいろな因果関係があろうかと思います。それらの

私どもとして最大の努力をしてまいりたいと思います。