総理府といたしましては、特別職全般をお預かりするという立場から防衛庁の自衛官の給与についていろいろと御相談をしているわけでございまして、いま人事院の方からも御説明のありましたように、一般職の給与の体系、そういったものと、それから防衛庁の体系というもののバランスを十分考えながら今日までやってきたわけでございまして、今後は人事院の方でも六十年度までに給与制度全般の見直しをされるというところに来ております。私どもといたしましてもそういった人事院の一般職の扱いというものと十分整合性を持って考えてまいりたいと考えております。
自衛官の給与制度等の改善に関する基本的な考え方、給与研究調査会の中を拝見いたしますと、自衛官の俸給については警官等に基準を求めるというのは現状においても現実的であり、諸外国における軍人等類似の公務員の給与決定の基準から見ても妥当なものであると考えられる、こういうふうにおっしゃっておられるようでございますし、前文において自衛官の職務の重要性及び特殊性の評価、警察官と一般公務員の給与との均衡ということについて十分配慮するようにというふうに示しておられます。 私どもといたしましても公務員自体の給与についてどうするのか、これも国民の御納得のいく方法ということでいろいろと苦労しているわけでございますが、やはり自衛官についてはこの御提言にあ
先生の御指摘のとおり、公務員の組合の最大の関心事は、人事院の勧告を守ってもらえるかどうかということが一番の争点でございます。 そこで、今回のいろいろの交渉の結果、最後まで皆さんが主張されておりましたのは、ここで政府のやっぱり基本的な態度というものを明確にしてもらいたいということでございまして、人事院の給与勧告というものが労働基本権の制約の代償措置の一つである、したがってそれを尊重するということをまず明確にしてもらいたい。いま大臣のお答えいたしたとおり、私どもとしては、人事院勧告を尊重するという基本的たてまえに立って誠意を持って対処するということはいつも申し上げておる点でございまして、その点については私どもとしても明らかにいたした
先ほど野田先生がおっしゃられましたように、昨年、公務員制度始まって以来、完全実施から外れていったという初めての事態を私どもとして経験したわけでございますが、この人事院の勧告の取り扱いにつきましては、先ほど人事院総裁の申されましたとおり、最終的には国会で御議論いただくということでございます。したがって、私どもとしても、十分最高裁の判決なりあるいは国会の御議論というようなものも踏まえまして対処せざるを得ないというのが私どもの立場でございます。
昨年のことを申し上げましたのも、政府の原案の提出ということは、やはり広くいろんな御意見を踏まえて提出するというのが政府の立場であるわけでございまして、その中の政府の一員としての総理府あるいは人事局長といたしましては、先ほど申し上げたように、人事院の勧告を尊重するという立場で誠意を持って努力はいたしますが、出す段階に至るまでにはいろいろと曲折があるだろうということでございまして、その中での努力は、私は人事院勧告を尊重するということで努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
臨調には昨年の五月六日、それから九月七日、十月二十六日、それから本年の二月十五日とお呼びがございましたので、私が行きまして御説明をいたしたわけでございます。 まず、最初の昨年の五月六日でございます。これは、その当時の第二特別部会——第一と第二がございましたけれども、第二特別部会でございました。特に人事院の勧告前でございますから、一般的な御説明をしたわけでございますが、私どもで資料をもって御説明いたしました事項は、過去の給与改定の状況、それから全農林の警職法事件の最高裁の判決、それからＩＬＯにおける日本政府の報告というようなことを資料を提出いたしまして御説明をいたしました。 それから九月七日は、これは調査会自体でございますが、
退職金、年金それから給与の問題につきましては、臨調の昨年の七月十日の第一次答申の中にもそれらについて今後検討するというようにたしかなっていたように私どもは理解しておるわけでございますが、ただいまの臨調におきましてもそれらについて御検討中でございます。 私どもに対して生活給与の話ということで御質問はございましたけれども、機構の問題はまさに臨調で御検討中でございます。私どもに直接御質問のあることではないかと思うんでございますが、今後臨調の方の御検討を待ちたい、かように考えております。
一般職の職員とそれから一種、二種の職員とそれぞれございますが、指定職の職員から申し上げますと、これは千五百人が一般職の給与法の適用職員でございます。その他裁判官とか検察官とか、そういったような方々を含めますと五千三百人が指定職の相当の方でございます。 それから管理職員でございますが、同じようにこれは一種、二種、私どもの方の今回の法律がたまたま一種、二種の、つまり管理職手当の二五％と二〇％という方でございますので、そういった分類にさしていただきますと、一般職の給与法の適用職員では、いわゆる管理職員というのが八千人でございます。それでその内訳、二五％、一種の管理職の職員が約三千二百人、それから二種が約四千八百人、合計八千人になるわけ
私の方の手元の数字、大体先生のおっしゃる数字と合っておるわけでございますが、個々の分につきましては、たとえば調整手当とボーナスがダブり勘定になるとか、どっち側の勘定に入れるかということで右に行ったり左に行ったりするという点がございます。そういう点もお含みいただきますと、大体同じような数字であろうかと思うのですが、念のため私どもの数字を申し上げますと、いまの三千四百十というのは一般会計であるということが一つございます。特別会計の方を入れますと、それが三千四百十に当たるのが三千五百八十になります。それから給与改善費として六百三十上がっていたものが六百十になるというような点がございます。 それからもう一つ、いまの中で一般会計だけで申し
いま先生の御指摘になりましたように、公務員法の六十二条、職務と責任に応じて給与というのがあるというのは、私どももこれは今後変わらない基本原則であろうかと思います。今回の給与改定の法律は、まさに、いろいろ大臣からも申し述べましたとおり、緊急異常な状態に対処するためのものでございますので、私どもとしては従来から指定職の俸給について十月実施というようなこともやっておりましたし、このような厳しい財政の折から、こういったことをせざるを得なかったというわけでございます。 そこで、その差額の点でございますが、差額の支給の根拠といいますと、先生のおっしゃるように法律に基づいて出すわけでございますので、逆転防止のための支給される給与というのは、実
これは一種の手当であるというふうに私どもは観念しておるわけでございます。 いまの退職手当につきましては、退職手当法の適用上、本俸は上がった場合の本俸を用いて計算するという処置を講じているというのが退職手当法の趣旨でございます。
たとえば先ほど先生が例に出されました二等級の十四号の方の退職手当を考えますと、二等級の十四号の課長の方とそれから補佐の方、これ月給は確かに特別調整額をもらうから、月々の手当は課長が多くて補佐が少ない。超勤を入れますとまた問題が出るわけですが、超勤を考えなければ課長が多いからその間の逆転ということはないわけでございますけれども、退職金というのは、先ほど先生御指摘のございましたように本俸をベースにして退職手当を計算する。そうすると、同じ三十年勤めて課長の方が二等級の十四号の場合の計算というのは千九百八十六万円、課長補佐の方は同じ二等級の十四号でベースアップがありますから二千七十九万円、その差が約九十三万円と出る。これはやはり同じ三十年勤
事実関係をまず申し上げておきたいわけでございますが、予算でございますから各省から大蔵省に要求するというのが通例でございますが、人件費というのは各省の人件費で各省の要求の中に入っている。総理府としての人件費の要求はあるわけでございますけれども、公務員全体の人件費をうちが大蔵省と折衝するというようなことにはなっていないわけでございます。したがって、閣議の中でいろいろ御議論いただく場合に各省の大臣としても御関心がある。総理府としてはそれをまとめて非常に関心があるという立場にあるということだけ申し添えたいと思います。
前国会の終わりの状態につきましては、先ほど総務長官からお答えいたしましたとおり、政府・与党の協議会というのがすぐ持たれまして……
どんなような話し合いが行われたかとか、どことどこがやったとか、あるいは与野党で話し合いがあったかとか、そういうことについては私どもは一切関知しておりません。
私どもといたしましても、今回の処置はきわめて異例の処置であるということから、民間においても不況の場合にはボーナスというものから手をつけていくという例もございますので、財政の厳しい折から、また国民の世論の動向等も勘案いたしまして今回の処置をとらざるを得なかったということでございます。
いま御質問の中でお述べいただいたように、調整手当というのは、五・二三％の総原資の中である。しかも、中の配分問題でございまして、長年の調整手当というものについての問題意識があって、こういうふうな人事院勧告が出たわけでございますが、いま先生が言外にお触れになったように、今回のこの問題の取り扱いというのは、各党間のお話し合いの結果、こういうような取り扱いについて御決定いただいたものでございまして、私どもの中でもいろいろの議論のあるところでございますけれども、これも一つの決め方であろうかと思って、やむを得ない措置ではないだろうか、かように考えております。
先生も御承知のとおり、五十三、五十四、五十五と、指定職についてその給与の昇給の停止、あるいは今回のような延伸といいますか、十月まで延期をするということがありまして、これはやはり財政が非常に厳しいという中で、民間における各企業の管理職の給与の抑制というのが行われてきておりまして、そういう姿勢を正すという意味も込めまして行われたわけでございますが、今回は、先ほど来御説明いたしておりますような、臨調を設けなければならないような国の財政事情あるいは世論の動向あるいは各階一層にわたって痛みを分けなければならないというような事態下における皆さん方の、国民の考え方というようなものも考えまして、指定職に準ずるような管理職の地位にある方については、今
御承知のとおり、この人事院勧告というのが労働基本権制約の代償措置の一つとして設けられております。四十八年の最高裁の判断におきましても、政府はこの人事院勧告というものをできるだけ尊重すべきであるというふうなことを申し述べておられます。ただしかし、最高裁の判決におきましても、この人事院勧告というものを完全実施しなければいけないというところまでは、それが違憲であるというところまでは言ってないのは御承知のとおりでございまして、政府といたしましては、この公務員関係の安定した良好な労使関係というのが国全体の労使関係に非常に重要な役割りを果たしてきたという認識はございます。しかし他方では、このような臨調を設けてまで国の財政の再建を図らなければなら
ただいま総務長官がお答えいたしましたのは、各党間のお話があったけれども、それについては政府が関与していないということを御答弁いただいたわけでございまして、先ほど中路先生おっしゃいましたように、参議院の行革委員会の最後の段階で各党間のお話があった、その結果について私どもは知らされているということでございます。
