過日法制局長官が参議院の内閣委員会で御答弁になりました趣旨を御説明いたしてみたいと思います。 まず最初に第一点といたしまして、この人事院勧告と憲法との関係につきましては、政府の基本的態度として最高裁判決の考え方による、これが墓表的な態度であるということでございます。それから第二点といたしまして、全農林の最高裁の判決というものは、公務員の労働基本権を制約する場合には、それに見合う代償措置を講じなければならないとして、代償措置の一つとして、人事院の給与勧告の制度を挙げまして、この制度をもって公務員の労働基本権の制限の合憲性を肯定する一つの理由としているものと解されるというふうなことを申し上げておるわけです。その後で第三点といたしまし
まず第一に、私どもとしては、基本的には、最高裁の判断も含めまして、法律に忠実に従って決定をしていかなければいけないということでございまして、いまの段階ではどんな案ということについてはまだ議論されておりません。そういう段階で、一体政府のとっている態度というものが合憲かどうかということについては、判断は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、私どもとしては、最高裁の判断も含めまして、それらに十分配意しながら決定しなければいけない、かように考えているわけでございます。
この最高裁の判断あるいは憲法上の問題というのは大変重要な問題でございまして、私どもといたしましては、今後いかなる決定をしていく場合にも、これらのいろいろの考えといいますか、従来から出ております最高裁の判断というものに十分配意しながら決定していきたいと思います。 したがいまして、現在、おっしゃいました期末・勤勉手当の問題等いろいろ新聞に出ているのは存じておりますけれども、それについて私どもとして何らかの決定をしたということでございません。したがって、仮定の問題として、それが合憲かどうかということは、私どもは今後決定する場合について十分配意するということでございまして、仮定の問題を現在合憲かどうかということで議論するのは差し控えさし
ただいまの公企体職員の期末・勤勉手当というものにつきましては、これは労使間の交渉にゆだねられているというのが私どもの理解でございまして、これらがどういうふうな推移を見るのかというのが今後の問題であろうかと思います。 それから、私どもとしては何ら期末・勤勉手当について決定しているわけではございませんで、給与関係閣僚会議で今後いろいろと議論を進めるということでございまして、いまの段階で、官官較差があるとか、そういうものが発生するであろうとかということについては、議論は差し控えさせていただきたいと思います。
退職手当法の四十八年の改正の際に官民の比較をした結果、官が二割低かったということで、退職手当法の附則におきまして、当分の間計算した額を百分の百二十にするという措置を暫定的にとったわけでございますが、五年後の五十二年に調査をした結果、それが官が高くなったということで百分の百十にするということでございまして、その間の基本的な退職手当の全文を改めるわけでございませんで、金額を官民比較して調整するということでございますから、単なる不利益処分というふうには理解できないのではないかと思います。
まさに労働条件といいますか広い意味で労働条件だと思うわけでございますが、その期待権といいますか権利性の問題、御指摘の点でございますが、いま御説明いたしましたように、附則において当分の間ということが明示してあるということがやはり期待権、もちろん期待されるということはあったと思いますけれども、当分の間という臨時的な要素というものがあるということは、やはり今後変動するという要素があるということであろうかと思いますので、一般的なふうに期待権の損失というふうに私どもとしては理解しない。むしろ、やはり官と民とは調整するのであるといったてまえでこの退職手当が運営される。それが国民の理解を得られる唯一の道であるという意味では、今回の改正というのはそ
大先輩であられる人事院総裁のことでございますから、全くそのとおりかと思います。
いかなる場合でも合理的な理由があるということ、それから、広く意見を承るということが行政の姿勢であろうかと思います。
就業規則に関するお話であろうかと思うんでございますけれども、いまの一般的というのは、就業規則一般ということであればそうなんでしょうし、それ以外のものについてはそれぞれいろいろ決め方について態様がございますので、一般的にというふうな御質問の意味がもう少し具体化されないと、先生の御質問でございますので、そうだというふうにいかないんでございますけれども……。
まあ、いろいろな今後御質問がございますので、なるだけ、ただしとか端的にとか抽象的にとかということでうんとつけさしていただかないと、先生の御質問ですからストレートにはあれでございますが、一般的にはさようかと思います。
一般的にはさようかと思います。
法案を提出する以前並びに提出後におきましても、関係の団体と話をするということを開催しております。
先日、矢田部先生から御質問ございましたように、最高裁の判決等で賃金に当たるということでございますので、公労法の賃金その他の給与ということには退職手当が入ると、ここはそのとおりだろうと思います。それから国家公務員の給与の場合には、この法律で定める給与というふうな表現がとられておりますので、退職手当はこの法律で定めてないから給与には入らないと、私はそのように理解しておるわけでございまして、地公労法等につきましては自治省の方が有権的な御解釈があったと思います。
合理的な理由は、毎回御説明しておりますように官民格差を是正するということが合理的理由でございます。
退職手当について財源論が直ちに出ているわけではございませんけれども、理屈上はあり得るだろうと思います。
現在は財源を問題にしてはおりません。
御説については私どももそのように考えております。
第一点の全面的な再検討でございますが、私どもといたしましても、できるだけ広く意見を聞いてよりよいものにするという努力を重ねたいと思います。 二番目の退手の代償機能は、人事院の方からお答えいただけると思います。 それから三公五現と公務員とわたっているので、対象が広く多いから意見を十分聴取すべきであるということにつきましては、私どもとしても今後とも関係組合の御意見は十分聴取してまいりたいと思います。 それから特昇制度その他の点につきましては、これは官民比較そのものの問題で結果的に出てくる問題でございまして、五十七年度の結果を見て、この特昇問題ということではございませんけれども、いろいろの制度という問題はいずれ考えなければいけ
まず、前回の四十六年にはモデルが主でございまして、今回は実額の比較ということで私どもはやったわけでございますが、モデルの場合というのは、まずモデルというのが一つの会社一つになるわけでございますが、それで一体何人ぐらい退職金の実績があるのかということについて定かでないわけでございます。それから加算金等もございますけれども、制度があるけれども、民間の制度というのは若干緩やかでございますから、実際に払われるのは一体どのくらいなのかということについても、モデルというのは何といいますか、こういう資料として使うときには若干不安定な要素があるというようなことがございますので、私どもとしては実額の比較をした方がいいんじゃないだろうか、特に中小企業等
大学卒の方々の定年退職者というものの民間の実態でございますけれども、今回のサンプル調査で見ますと、たとえば百人から五百人までの企業では大学卒という方の定年退職という方で二十五年から三十五年の間というのはゼロでございます。それから五百人から千人までの間でも非常に少ない。まあ大学卒の定年退職という方の民間における実態は大企業しかない。私どもとしては、やはり企業の規模に相当散らばっている層というものをつかまえて比較するということがいいのではないかと思いまして、大学卒というのは、今後もちろん検討すべきことだと思いますけれども、今回の調査に当たりましては大学卒を比較するということは適切でないんじゃないだろうかということで、高校卒だけで今回の法
