現在の退職手当法の五条には「定年」という言葉が入っておるわけです。その「定年」という言葉は——現在は国家公務員には定年がないわけでございます。ただし、定年制のある裁判官とかそういった方々については、すでに定年のときにはそういった割り増しといいますか五条適用ということが確立されているわけでございます。私どもとしては、定年制が今度は一般の職員に適用になる場合も、従来から定年制の方々が適用になっていたと同じような状態で定年の場合の退職手当の計算を持っていけばいいんじゃないだろうか、まず、この定年制に入る方についてはそう考えるわけです。 それから、依然として勧奨退職の残る人がいる。先ほどちょっと一部いると申し上げましたが、それについても
国会議員につきましては、国会法の三十六条でございますか、規定がございまして、第三十六条には「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」と、できると書いてあるだけで……
身分は、司法、立法、行政とございまして、少なくとも行政府の方では全然身分は違うわけでございます。ただし、国会議員でも政務次官とか大臣になりますれば、これは国家公務員になってくるわけですね。私の申し上げているように、広く国民からいろいろ何といいますか、国費から出ているものを公務員という考え方もそれはあるのかもしれませんけれども、現在私どものあれでは、国家公務員というのは行政府に属する人が国家公務員でございます。ですから、公僕とかなんとかという広い概念がございますですね、そういうものでは国会議員というのも、それは広く選出されてはいるんでしょうけれども——これは私は、国会の議員は国会議員として別の身分を持っておられると思います。
当然のことながら、実額の比較でございますから、五十二年にやめた方がこの人事院規則の該当者である場合には、二号俸アップということが行われるわけでございます。全部の人が二号俸アップであるわけではないわけですけれども、この人事院規則の四十二条の規定に基づく特別昇給という規定が適用になる方については、当然そういうものが行われたであろうと思います。 ただ、付言させていただきますと、民間の方もその後老齢者の扱いについては下げるということが公務員と並行して行われております。たとえば鉄鋼八社におきましては、六十歳定年というものを導入したときには三十五年勤続の人も三十年というふうに横にすうっと寝かしておりますから、これは官民ともに寝ているというふ
人事院規則の解釈なものですから、私どもの方で申し上げるべきかどうかちょっと問題があるわけですが、もし間違えていたら人事院の方で御訂正いただきたいと思うんです。 人事院規則の九−八というものの三十九条では、勤務成績の特に良好な職員で次の各号に該当する場合には一号俸上げていいよということを言ってあるわけです。その中に、いま先生のおっしゃったのは、三号に「二十年以上勤続して退職する場合」と、ほかの場合には研修を受けるとかなんか、成績がとてもいいとか表彰されるとかでないと、これは退職を前提にしてないわけです。ただし、この「二十年以上勤続して退職する場合」と、これは退職が要件でございます。それから二十年以上、これは一号俸アップするわけです
これは追跡調査をすればわからないことはないと思うんでございますけれども、五十二年の退職された方々というのはわかっておるわけでございますが、現在のところ追跡調査をしておりませんけれども、先ほど申し上げたように一部の人であろうかというふうに推定しております。
比較的わかりやすい法五条の勧奨退職のところを申し上げた方が一番いいかと思うんですが、これが一番多いのが四月で、これは一般職の公務員でございますけれども、四千五百人ぐらいが四月でございます。それから、その次に多いのが六月で三千三百人ぐらいです。それから七月が二千人ぐらいです。それから、その次に千人を超えますのが三月の二千三百人ぐらいでございます。つまり四月、六月、七月、三月というのがピークでございます。 それから三公社の方でございますけれども、三公社につきましては五条勧奨というようなことに分けてございませんけれども、約二万二千人の五十二年の実績でございますが、四月が一万一千三百人、それから三月が五千五百人でございまして、あとの月は
はい。
俸給掛ける支給率でございますから、その人の支給率は本人でございますと変わらないわけです。そうすると、俸給が仮に五・二三％アップすると、これはそれぞれの自分の俸給によって必ずしも五・二三％にならないかもしれないけれども、いわゆる俸給のアップ率がそのまま退職手当には効いてくるというのが普通でございます。
支給率が六十ヵ月というようなことになれば、一万五千円掛ける六十ヵ月が九十万円ということになります。
大臣のお答えをいただく前にちょっと事実関係を申し上げたいと思うんでございますが、まず、いまの退職手当にこのベースアップの時期が関係してくるというのは、年度どこにやろうとも必ず効いてくるわけです。それは四月に実施、四月一日というので、まあ四月一日なり何なりでやめる方が多い理由の一つにはなっているわけです。先ほど申し上げました三公社に四月が一万何千人、三月が五千人、あとは大したことないというようなことは、やはり年度内にやめるという慣習と、それからもう一つは四月一日に賃金が上がるということによってそういうことが起こり得るわけでございまして、これらについてはどこにベースアップの時期をするのかということによって、前の日にやめる人と後、その次の
先ほど人事院総裁が申されましたとおり、長期勤続に対する報酬であるというふうにわれわれは考えております。
いまの問題、大変むずかしい問題であると私も理解しておりまして、ただ私もいろいろ調べてみたわけでございます。そうすると、この退職制度に関する紛争といいますか、仲裁とか調停とか、そういうのが起こっているのは二十八年以前、つまり退職手当の暫定措置法というのがございますが、そういったものができる前の紛争が主でございます。国鉄の仲裁裁定もございます。その仲裁裁定の中には、公労法八条の賃金その他のものに当たるのでこれは当然交渉の対象になるというような考え方も述べられているのは事実でございます。 しかし、その後この退職手当法というのは、沿革から申し上げますと若干長くなりますけれども、戦前においては官吏と雇用人というように公務員が二つに分かれて
退職手当法は、先ほど人事院総裁も申し上げましたとおり、特別職から三公社五現業、それから非現の一般職と、同じ方式でやっておるわけでございます。そこで、その法律の適用を受ける限りは、いろいろのパートで、三公社あるいはわれわれも組合の意見というものを聞いております。そういう意味では、いろんな意見というものが出てくるのはいいわけでございますけれども、どこそこかで団体交渉した結果、それで全体を動かすというわけにはいかないんじゃないかと。したがって、団体交渉するという前提には、いい悪いは別にいたしまして、理屈の上からは、退職手当法の適用のない団体というものがあればそれはいいわけです。ところが、では民間の方はどうなっているのかという話、これはまた
比較の場合には、この企業年金というものを現価に戻しまして、退職金として払われた場合に幾らになるという計算をいたしまして退職金の方に入れているというのが、まあ大ざっぱに言うとそういうことなんでございますが、企業年金でも組合員が出してやるものもあるかと思うんでございますけれども、ほとんどは企業の方で負担するというのが大部分かと思います。いずれにしても、その企業で負担している額を退職金の方に換算していく。 と申しますのは、最近の傾向というのは企業の方で退職手当を出す、つまりこれは企業負担でやるわけでございますけれども、それがかさむ場合に、選択制で退職一時金にするのか退職年金にするのかということが、企業の方としても、あるいは社員といいま
いま御指摘になりましたのは、労働基準法の二十四条に「（賃金の支払）」というのがございます。それからもう一つ、労働基準法十一条は、「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と、こういう規定であるわけでございますけれども、支払いの規定で、賃金というのは、一部を控除する場合には組合の協定がある場合には一部控除できるけれども、控除できないということが第一項に書いてございまして、第二項には「毎月一回以上、一定の期月を定めて支払わなければならない。」と、ただし書きの方にいま言われた、「臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので命令で定める賃金について
八条の規定でございますけれども、「第十一条及び第十二条第二項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。」と、ここで一から四まであるわけですが、「賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項」。で、お尋ねの「賃金その他の給与」ということで労働協約の対象になるのじゃないだろうか一これは先ほど私が御答弁いたしました中で申し上げましたように、二十四、五年ごろでございますか、国労等が調停委員会に持っていった際にも、仲裁委員会の方ではこの八条の時その当時は二項と言っていたんですね、一項、二項が分かれていたらしい。二項の「賃金その他の給与」に該当するということで
簡単な資料ということでございますけれども、もし御必要がございますれば、より詳しい資料というものをお出しすることについて、私ども何か隠しているわけではございませんで、当面私どもの議論をするのに必要にして十分な資料というものはこの程度であろうということで、人事院のお調べいただいたものから作成したのがこれでございます。私ども、いろいろ御説明するのにはこの程度あれば十分御説明できるんではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、先生の方でまたいろいろとこういう資料が必要であるということであれば、私どもとしては喜んでお出ししたいと思います。
各委員の方にお配りした資料に言及されての御質問かと思うわけでございますが、まず、この法律の対象になる職員の数は、全部で約二百万の在職者がこの対象になるわけでございます。国家公務員が百二十万、そのうち五現業が三十五万、それから三公社が約八十万、これらの二百万の人の在職者がいるわけですが、そのうち退職者というのが、お手元の資料にありますように、九万三千人が退職している。国家公務員が七万一千人、それから五現業が一万人、三公社が二万二千人。 そこで、こういった人たちの相手にどういうような官民の比較をしたらいいか。人事院の方でおやりになるのはラスパイレスで民間の企業と比較される、これは非常に精巧な方式だと思います。しかし、これだけの二百万
今回の退職手当を調査いたしましたのは、高校卒の行（一）の方々の二十五年、三十年、三十五年という方々、これらについて退職手当というものの金額というのはわかっているわけです。その金額から退職したときの俸給を逆算するという方法が一つあります。それからもう一つは、お手元の資料にお配りしてある中に「勤続年数別等級別退職者数調」というのもございます。これは実際の五十二年に調査したときの、二十五年の勤続でやめた人は高校卒の行（一）の方でどういうところにおったかということがわかるわけです。 この表でいきますと、二十五年の方で一番多いのは五等級、それから三十年では四等級、それから三十五年になりますと三等級、これはかなりばらつきがあるわけです。です
