再任用する場合には二つやり方がございまして、翌日そのまま再任用される場合には、規定の当然の適用といたしまして最終俸給が基準になりまして、かつ最終俸給でやめられる場合の年限というもので計算する、つまり再任用される前の給料よりも下がった場合には、低くなったもので、しかし期間は長くなって計算するということでございます。 それから、一日置いた場合には、前任の職をやめたときの退職手当というものとそれから後の期間についての退職手当、つまり高い給料で長期間働いていたものの退職手当の計算とそれから後の期間についての、つまり安いであろう給料と短い期間との計算をしたものとを通算して計算するということと、それから最後の、前の一日置いたもの、置かない、
失礼しました。退職手当の方は通算ということになっております。
大変失礼しました。年金とごちゃごちゃになりまして。 一日置かない場合は、先ほど申し上げましたように、安い給料で長い期間ということでございます。それから、一日置いた場合は、そこで退職いたしまして、その退職金とそれから次の新しく始まる期間についての一年なり二年なり三年なりの退職手当というものが別に今度は支給されると、つまり最初のやめたときに、再任用される前に退職手当というものを受けて、それからまた新しく就職するときは、再任用されるときは次の短い期間の給料に相応するか、短い期間の退職手当を受領すると、こういうことでございます。
そのとおりでございます。
まあ、その方の選択というとちょっと問題があるわけですけれども、翌日そのまま任用して三年間で二十五年になるような方の場合には、多少給料が減ってもそのまま勤めた方が期間が長くなり、かつ五条適用になるから、退職金に関する限りは高くなる可能性があるわけです。 ところが共済年金の方は、これはさっき御説明したようなことで、どちらか有利な方というわけにいかないということで、これは低くなってしまうということになるわけでございますから、その選択ということを厳密に示唆、どちらが得するかということの御判断ということで、翌日の任用ということもそれはなきにしもあらずだと思います。
再任用というのは、必ず一日あけなければならないというふうな法律的な規定にはなっておりませんので、三日置こうが四日置こうが、それはできると思います。
私の申し上げているのは、翌日でも結構でございます、何日あいても構わないということでございまして、御本人の有利な点で構わないと思うんですが、ただ、いまの点について先ほども御説明いたしましたのは、退職金に関しては翌日が有利であろう、ただ年金の計算に関しては翌日入られた場合には年金が恐らく減るであろうということでございますので、その点についてはよく御本人に御説明をして、よくお考えいただかなければいけない点が起こるだろう、こういうふうに考えております。
あります。
五現業の方から先にやらしていただきます。 五現業の方はトータルで、共済法上の退職年金の受給資格のない者は六千九百四十八人でございます。それから、通算退職年金がつく者が六千六百三十八人、したがいまして通算退職年金もつかない完全な無年金者というのはその差額の三百十名でございます。
各省と現在も検討しているわけでございますが、今後とも十分にいろいろと検討してまいります。
総理府といたしましては、公務員の良質のサービスをどうやって維持するかということがもう一つあるわけでございまして、そのためには、やはり公務員の能率の増進ということを常に心がけなければいけないわけでございまして、その点から六十歳の定年ということを導入したのは前からいろいろとるる御説明しているところでございます。 そこで、公務員の、一体こういった高齢化する社会における退職後の生活をどうするのかというのは、いまの労働省の御説明のような高齢者の雇用対策なり何なりということの中でやはり解決するということが一般的には必要になってくるわけでございますし、また公務員の社会の中では、大臣から申し上げておりますとおり、退職準備プログラムというようなこ
私、高齢者のサービスが低下しているということを申し上げたのではございませんで、公務員という制度、つまり公務員の組織というものが全体として活力のあるものにしなければやはりサービスが低下すると、こういう意味で申し上げたわけでございまして、それ相応の高齢者の知恵というものを合わせながら、全体的に活力を維持するためには、やはり民間も同じような意味で六十歳定年ということを御採用になっているわけでございますので、組織全体が活力を持つということで定年制を導入すると、こういう意味で申し上げたので、私の言葉が足らなかったようでございます。
ただいま御紹介いただきました山地と申します。 本日は、農林水産委員会で意見を述べる機会を与えていただきまして大変光栄に存じます。 私は、今度の食糧管理法の改正案につきましては、いままでの食管法がどのように運営されてきたか、その点から見て、今度の改正案はどういうふうに見るべきかという点から意見を述べたいと思います。 食糧管理法が昭和十七年にできてから四十年ほどたつわけですけれども、その間の制度運営の特色というのは、大まかに言って私は二つあるのではないかと思います。 一つは、組織を終始安定させてきたということです。 戦時中から二十年代の混乱期、それから三十年代のおよそ需給が均衡した時期、それから四十年代以降現在に至る
最初の農政ジャーナリストの会における八〇年代の研究テーマをめぐってどんな議論が出たかという御質問ですけれども、あのときは東京大学の佐伯先生をお呼びしまして、現在食管がどういうふうな状況になっているか、あるいは今後どうあるべきかというふうなお話を承って、それに対して質疑をしたということで、特にジャーナリストの会で特別な意見がまとまって、これが多くの人たちの集約的な意見だというふうに言えるようなものが出たようには思いません。したがって、あの当時まだ食管を中心テーマに据えて、それだけで何かコンセンサスをつくろうというふうなところにまでいっておりませんでしたから、テーマの設定の仕方も、安全保障とか食管の問題とか、農地法とか、その他さまざまな
備蓄につきましては、先生がいまおっしゃったように、まず私は費用をかなりの程度政府が持たざるを得ないと思いますけれども、現在も実際そうですが、もちろんこれは政府が手がけている狭い意味の備蓄を言っているのですけれども、私は、できればその備蓄分というようなものが特定できるなら、食管の中に備蓄勘定というふうなものを設けて、政府が備蓄というものに対してこれだけのことをやっているのだと。よく一般に食管赤字ということで一くくりされますけれども、そうではなくてこうなんだというふうなことをはっきりさせる必要があるのではないか。私はこの点については、過剰米の輸出に伴う援助、それに対してどういう負担が生じているかというふうなものも、食管赤字ということの中
これはやってみなきゃわかりませんけれども、とにかく私は基本的に言いたいことは、経済は生き物ですから、国会もさまざま食管法の改正その他農地法の改正とかいろんな問題がかかって、それがまた一つの大きな意見、さらに高次な政治的な対立の中に巻き込まれてまた半年延びるというふうなことがよくございますけれども、とにかく経済法で、時々刻々需給の関係その他が移っているわけですから、私は、経済は生き物だという観点で、特にこの米なんかの場合もそういう観点から考えていただきたい。したがって、まず現在の状況、これは一般的には現状追認と言われておりますけれども、まずここで出発してみて、また悪ければ改正する、あるいはまた弾力的ないろんな措置を考えていくというふう
大変に大きな問題ですが、そういうふうに農業を転換させていく上でも、私は米穀経済というものの安定というのはどうしても必要になると思います。で、そういう中でさらにどういうふうにやっていくかということになりますと、これはもう私は農政に関係している人たちの大体のコンセンサスになっていると思いますけれども、やはり一つは規模を拡大していくということだろうと思います。ただ、その規模の拡大というふうなことが、現在第二種兼業農家が七〇％を占めているというふうな中で、非常にごり押しをしていったら一体どうなるか。ある論者に言わせれば、日本は兼業農家でいくことが最もいいのだと、専業農家はごくわずかいればいいのだという説もございまして、また先進国はほとんど第
国公法の二十三条の「意見」というのは、国公法の規定にございますように、国会並びに内閣に人事院の方から自主的にお申し出になるのが「意見」の本来の姿でございまして、いま大臣から申し上げました書簡というのは、内容的な重みがあるということで私どもは尊重したわけでございますが、この二十三条の「意見」とは違うものであると、こういうふうに考えております。
いまの御指摘の文章というのは「自治研究」に書かれた、人事局の参事官として在職中に書かれた文章であろうかと思うわけでありますが、それはあくまで個人的な意見でございまして、私ども局の正式な意見というわけではございませんので、この点については御理解を賜りたいと思います。
初めていま御高説承ったものでございますので、恐らく先生の長年の御経験からそういうことを御勉強いただいているんだろうと思うので、恐らく記述はそのとおりだろうと思いますが、私どもの方としては、いま一番最初に言われた簡単な定義というものでこの際定年制というものを考えてきておるわけでございます。
