ただいまの先生の御指摘の「公務における雇用条件の決定手続」という文書の結論に「予備的概要」というのがございまして、この中には「関係のある公の機関と公務員団体との間における雇用条件の交渉のための手続又はそれらの事項に関する決定において、公務員の参加を認めるその他の方法の十分な発達及び利用を奨励しかつ促進するため必要がある場合には、国内事情に適する措置がとられるべきである」、こういった問題につきましては、各国それぞれ事情が異なっておるということは、この条約を議論する際の一つの前提であったろうと思うわけでございます。この際、一九七五年でございますかの会議であったわけでございますが、その際の日本政府側の立場というのは、従来から公務員の地位の
退職手当法というのは、非常に長い歴史を持っております。この退職手当法ができるまで、日本における民間の退職手当というもののいろいろ発生の歴史もございましたし、それから国鉄における退職金の問題もございました。さまざまな役人の制度と関連いたしまして、この退職手当というのが来ているわけでございます。恐らく世界でこれだけ幅広い人たちを含んだものというのはないのではないかと思うわけであります。非現から現業まで全部含んでいる。それから三公社も含んでいる。これはやはり過去の退職手当というものがどんなふうな位置づけをされてきたかという長い歴史の中でできたものでございます。 そこで、そういったことについて、団体交渉というようなものと一体どんな関係が
たびたび御説明しておりますように、公務員等、それから三公社という膨大なグループの退職金の官民の比較というのをどうやったらいいのかというまず基本的な問題があるわけでございますが、そこで私どもとしては、公務員の代表である行（一）の高校卒というものをまず代表として、これを詳細に調査していただいたのが人事院の調査でございます。これは国家公務員の行政職の（一）の高校卒でございます。学歴は高校ということで限定してございます。これは高校卒の公務員が全体の中で半分、行（一）の中では二十四万人の中で六七％が高校卒でございますから、マジョリティーであるということでは全体の代表である、ふさわしいと私どもは考えているわけでございます。そこでその行（一）の高
まず資料の提出のお話でございますけれども、私どもの今回の調査というのは、先ほど御説明いたしましたように、行（一）において全体を代表するという考え方から百二十を百十に下げることが適当であると判断したわけでございますが、これは四十八年の値上げのときと同じ思想でございます。 そこで、まず第一にそういった判断をする資料が不足しているあるいは間違っている、三十五年勤続の三等級の十六というのは代表でない、このことからいきますと、お手元にお配りしてあります「勤続年数別等級別退職者数調」、これは千四百人に上る人の等級を全部調べてあるわけですが、三十五年の方でも一等級から六等級までそれぞれ分布しているわけでございます。恐らくこの分布状態というのは
まず手法が確立されているかということでございますが、前回四十八年に初めてスタートした調査の問題につきましては、今回は実額調査ということで詳細に調査いたしたところでございます。 それから、退職手当の性格というものにつきましては、法文上明確ではございませんが、私どもとしては、長期勤続報償であるというふうに考えておりますし、実際の退職手当が年限によって伸びていく。たとえば五年未満ですと六〇％というようにカットされているということから考えても、長期的に勤続する者に対する報償であるということは明確であろうかと思います。 それから、職員の合意を得るということにつきましては、大臣の御答弁申し上げましたとおり、この法案提出以前において随時関
国家公務員の場合の退職手当と民間の退職手当との相違点あるいは類似点というお尋ねかと思いますが、共通しておりますのは長期勤続、つまり勤続年数と俸給というものが基本的な要素になっているということが共通点であろうかと思います。それから民間の場合には定年加算とか功績加算、勤続加算あるいは役員加算、こういうようなものがございまして、この点については公務員の一律な扱いに対して相違している点があろうかと思います。
人事院総裁の論文がどういうふうな論旨で書かれているか存じませんが、先日この議場においていろいろ人事院総裁が生涯給与についてお述べになった点がございますが、そのときに私の記憶に残っております点では、給与というのは生活給であるから退職手当の相違というものが給与に何らかの影響を及ぼすということは、そうはいかないというようなところに力点があったかと思いまして、退職手当そのものがどうこうということについては私は存じ上げないわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、民間における退職金とそれから公務員の退職金、これは確かに発生からしていろいろ違います。違いというのは給与ではございませんで、先ほどお触れになりましたように年金制度のあ
いまの御質問を二つに分けますと、何で二〇％を上げたときは時間がかかったかということと、それから今度は何で急ぐかということの二つだと思うのですが、前半の部分につきましては、三十六年、四十一年、四十六年と四十六年までの間に三度調査が行われてきたわけでございます。それで、それぞれの時点においてその差というものについてはそれほど認めなかったから上げなかったんだろうと私どもは推定しておるわけでございまして、四十六年の調査において二割高かったから上げる。私は、それまで退職金についてそれなりに民間とのバランスというものを考えてきたわけだと思うわけでございますけれども、それをどういうふうに比較考量して直していくのか、これはやってみれば至極当然という
前回二〇％でやったんだから二〇％上げ下げのときに限ってやったらいいじゃないか。人事院勧告は五％差がついたら必ず勧告をするというような慣行といいますか法律でございましたか、そういうことでやる、これは一つの決め方だと思うわけでございます。前回二〇％やったんだから今度下げるときも二〇％まで待ったらどうだ。私どもとしてはたまたま前回二〇％の差があるということがわかったから二〇％やった、そういうことはパーセントがどれくらいまで行ったらやる――いまの人事院勧告の五％を超えたら必ずやるというのもルールでございますけれども、私どもとしては、二〇％というのはたまたま二〇％だったからやったので、今後は較差がある場合には常時是正をやっていったらいいんじゃ
対象になる在職者でございますが、国家公務員が百十九万一千、それから三公社が七十九万九千、会計いたしまして百九十九万人でございます。
ございません。
いろいろ比較をすることについては単に退職手当の場合のみじゃございませんで、その退職手当よりももっと以前の国家公務員の給与の比較の場合、同様な議論が行われているわけでございまして、それも一つの御意見ということはかねがね承っておるわけでございますけれども、やはり民間というものは全体的に考えなければいけない。大企業、中企業、小企業いろいろあるわけでございまして、それぞれの方々がどういうふうな給与を取得されているか、そういうものをトータルに考えて民間というものを考えるべきじゃないかというのが私どもの立場でございます。
この法律の読み方の問題でございますが、「給与その他の勤務条件の改善」でございますが、この人事院の所管する事項についての改善だと私どもは理解しておりまして、退職手当については総理府の所管でございますので人事院の方の問題とはかけ離れてくる、かように考えております。
いまの書簡、手紙のことでございますけれども、あれは定年制度について伺ったことでございますので、退職手当については意見を伺ってはおらないわけでございます。
いまのお尋ねは定年制度に関する意見を聞いたのはどんなことに基づいて聞いたのか、こういうことだと思うわけでございますが、これはいろいろの機会に御答弁申し上げているとおり、正確に申し上げなければいけませんが、二十三条「法令の制定改廃に関する意見の申出」ということで人事院が意見を申し出ることができるわけでございます。「申し出なければならない。」こう書いてあるわけでございます。ただし、法令の制定、改廃というのは人事院の意見がなければできないということではございません。意見とか勧告とかいう場合に、いろいろな法律がございますけれども、何か承認をしようとするときには意見を求めなければならない、つまりそういった決意をするのにある意見を聞くということ
総理府といたしましては、この法案を提出するに当たりまして、関係の労働組合と総務長官あるいは人事局長あるいはそれ以下で何回かお話し合いを持ってきたのは事実でございます。
退職手当の今回の改正の問題につきましては、従来から法律で決められているということと、それからもう一つは、民間準拠ということでやっておりますので、事柄上、先生のおっしゃったように、普通の団体交渉事項というふうな取り扱いは非常にむずかしいわけでございますけれども、私どもとしては、お申し出のある場合に努めてお会いをしてきたということでございます。
この法律を通していただいた暁には、見直しの規定というのが法定されているわけでございますので、私どもとしては、いま先生のお話のように、制度的な見直しの問題あるいは任用と給与と深くかかわる問題あるいは今回のような改正の問題、種々さまざまにわたっておりますので、各方面から積極的な御発言というのをむしろ期待してお待ちしているということでございます。
御承知のとおり、退職手当法という法律があって、四十八年に民間に比較して公務員が低いというので二割上げたわけでございますが、これは附則において当分の間上げるという臨時的な措置を講じたわけでございます。したがいまして、前回から今回におきましても、退職手当制度そのものを何らか変革するというようなことをしていない。言ってみれば、手直し的なことをやったというのがこれまでの改正の経緯だと思うわけでございます。 そこで、今回は見直しの規定というのが入っておりまして、いま御指摘のような人事院の方でいろいろこれから御検討いただく任用、給与、あるいは私どもで御提案申し上げております定年制度、そういったもの、さらにはそれは年金制度にもかかわってくるか
五十六年度でございますが、一般会計で約二百十億、それから特別会計で九十億、三公社で二百億、合計約五百億でございます。
