退職手当法の適用範囲が非常に広範である。つまり総理大臣から一般の職員まで全部を包含して同じ方式でやっているということから考えますと、この民間準拠というのをどうやってやるか、民間に準拠するということを是といたしますと、どういうふうにそれを実施したらいいかというのが今度は手法の問題として出てくるわけでございます。 そこで、私どもとして今回やりましたのは、国家公務員の行（一）、二十二万か四万ぐらいおるわけでございますが、その中で七〇％近くというのは高校卒の方でございます。高校卒の行政（一）というのは事務職でございますので、こういう事務職の人と民間の高校卒の事務職の人を比較するということが、比較の方法としてもいろいろな条件を加味しなくて
表現はともかくといたしまして、気持ち的に先生のおっしゃっているとおりだろうと思います。
自信を持っております。 それから、つけ加えさせていただきますと、四十八年の値上げしたときも同じように、行政職（一）の高校卒と民間の高校卒というものを比較して、二割公務員の方が低いということで値上げしたわけでございます。同じ手法で今度も、民間の方が一割低いから公務員を下げようということでございまして、私どもこのやり方について二度やっているわけでございますが、それなりの自信を私どもは持っておるわけでございます。
まず憲法に、国家公務員は国民全体の奉仕者であるというように公務員の性格づけがなされているわけでございます。これは、国家公務員がその機能において全体の奉仕者であると同時に、片方では、使用者というものは実は国民全体が使用者であるというような関係にあると私どもとしては理解しているわけでございます。そのためには常に公正な立場に立って公益のために奉仕しなければならないというのが公務員の持って生まれた性格であろうかと思うわけでございます。そういった公務員の性格づけがあればこそ労働三権の制約ということが行われているわけでございまして、これについては公務員制度審議会等において議論され、さらには三公社五現については公共企業体等基本問題懇談会でございま
ただいま御説明いたしました公務員の身分の特殊性からそういった制約というのが絡まされておるのは事実でございまして、民間の場合には同様な規定はないということはおっしゃるとおりだと思います。
現在の国家公務員法あるいは退職手当法もそれに核当するのだと思うわけですが、そういった退職後も守秘義務という義務を課されている公務員に対して、現在の国家公務員法あるいは退職手当法等の保障が相当になされておるということが私どもの理解でございます。
いまの先生の御質問は、私の方で推察いたしますと、在職中の勤務条件、給与等も含めてそれが民間に準拠しておる、そうすると、退職後の民間準拠というのはどんなあり方なんだ、こういうような形になろうかと思うわけでございますけれども、実は退職後というのは、守秘義務という義務は回ってきますが、勤務という形ではないわけでございます。勤務しているのは在職中でございます。したがって、在職中の勤務条件とはどうあるべきかという中に当然入ってきている。それが現在の勤務条件、つまり給与なり退職手当なり、そういうものによってカバーされているというのが私の申し上げたことでございます。
等級で申し上げますと、三等級というのは課長補佐で困難な業務、これは本省庁でございますが、管区の機関に行きますと課長になります。それから二等級というと本省の課長ということになります。
この高校卒の行（一）の方というのは、私どもの調べた対象はたしか千四百人ぐらいおります。いろいろの職場におかれるわけでございますけれども、それのいまの平均でございまして、上の方は課長になっている方もおられますし、下の方は補佐にもなっていない方もある。つまりいま三等級の十六号とおっしゃったと思いますが、それは平均の数字でございます。
私どもの高卒の行（一）の人の勧奨退職でやめた人の数が、三十五年から三十五年までの人全部合わせますと千四百八人いるわけでございます。この中で三十五年勤続してやめられた方というのは百三十二人いるわけです。これは実際に三十五年勤めた国家公務員の高卒の人全部を集めてきた数字でございます。この数字によりますと、一等級が二人、二等級が二十四人、三等級が五十五人、四等級が三十五人、五等級が十五人、六等級が一人、これは実際の姿でございます。 それで、私どもの方で官民比較をしましたのは、こういう退職をした方々についてどういう階層の人がいるか、経歴的に高卒の事務職の人が民間にいるから、それを比較しているわけでございます。いまの御説明のとおり、退職金
これは先ほどちょっと申し上げましたように、官民の比較をする手法の問題になるわけでございまして、ある種の仮定を設けていろいろの比較をするということも可能でございましょう。ただ、私どもとしては、実際の退職者の支給された金額というものを比較しているということでございますので、官の方はいま三十五年でしたら百三十二人の平均でしか比較ができないわけでございます。したがって、その数字というのは、もっと多くもらっている人もいれば少なくもらっている人もいる。これは比較の手法上やむを得ないことではないかと思います。
いまのお尋ねは、二十五年、それから三十年、三十五年の等級別の分布状況ということだと思います。 二十五年で勧奨退職でやめた方は六十一人、三等級が十一人、四等級が十三人、五等級が二十九人、六等級が八人でございます。 それから、三十年の方でございますが、二百三人で、二等級から逐次申し上げますと十二人、五十五人、七十二人、五十九人、五人というふうな分布状況になっております。 それから三十五年は、先ほど申し上げました百三十二人でございます。 これらの平均年齢につきましては、ちょっと私どもいま資料がございませんので、後ほど計算いたしまして御報告したいと思います。
数字でございますので、ちょっと調べてみたいと思いますが、いまのは行（一）で五十五歳以上でやめた方でございますか。
いまの御指摘の数字というのは、高卒の行（一）の退職状況がどうかということか、あるいは全公務員の行（一）の人たちの分布状況がどうかという点がちょっと私どもとして判然としないのですが、私どもの今回調べたのは、行（一）高卒の数字はいま申し上げました勧奨退職は一千四百何名でございます。それから二十五年から三十五年までの勧奨退職じゃない人も含めた者は、先生のおっしゃった三千二百何人というのがあるというふうに思います。 それで、いま三十何％かどうかという先生の御指摘の点は、これも数字を少し調べてみなければわからないわけですが、高卒にとどまらない一般の方も含めた数字ではないのだろうかというふうに思いますが、もし違っていましたら、もう一度御質問
どうも私どもの数字の手持ちが悪かったのかもしれませんが、いま先生の御指摘のは、三十五年で百三十二人の高卒の行一がいる。それで三等級以上というのが二人と二十四人と五十五人で、合わせて約八十人だから、これを百三十二人で割ると、三十五年につきましては六一％になるのではないか、したがって、それはいまの五十四年度の調査によると、三等級以上がそれほど高くないじゃないか、ここが異常に高いからおかしいじゃないか、こういう御議論であろうかと思いますけれども、いまのが私どもの全部を含めた行一の姿かどうかということについてもう少し確認をさせていただきたいと思うわけでございます。これはその三十五年の実績から割り出した数字でございますし、御指摘の三等級以上が
いま御議論いただいているのは、私が御説明したように、今回の調査というのは、実支給額を取り出して、三十五年でいえば百三十二人の、平均を出して比べたわけでございます。これはなぜかといいますと、民間の場合も百五十社でございますけれども、実際の支給額というものを調査いたしまして、それで比較しているわけでございますから、民間も実支給額で退職金を調べ、公務員の方も実際の支給額で比較するということでございますので、私どもとしては、これは一つの比較の方法である。先ほど申し上げましたように、どういった比較をするのか、またいろいろな考え方があるわけでございます。ただモデルという考え方もあるわけでございますけれども、モデル自体が一体正しいかどうかという議
今回の比較の方法といたしましては、二十五年から三十五年まで全部比較を調べまして、それで官民の比較をしているわけでございます。そこで先生の御指摘は、三十五年についてはちょっと異常現象が起こっているのじゃないか。つまり三等級以上が多くて四等級以下が少ない、これはちょっと公務員の常識から反するのじゃないかというような御指摘であろうかと思うわけでございます。私どもは、二十五年から三十五年の十年間にわたりまして全部平均をとっているわけです。たとえばさっき申し上げました二十五年、三十年、三十五年以外も全部調べてあるわけでございます。これも資料としてお配りしてあると思うのでございますけれども、この全部の二十五年から三十五年についての官民の比較をい
先ほど来御説明いたしておりますように、公務員グループといいますか、公務員等の中で官民の比較をすべての階層でやるというわけにはいかない、つまり代表のグループというのを選ぶ、それで私どもとしては比較がしやすい事務職というものを選んで、しかも公務員の中で全体で見ますと約五〇％が高校卒でございます。行（一）で言いますと六七％というものが高校卒でございます。そこで高校卒の方々の事務職の勧奨退職された人と、民間の高校卒の事務職で定年でやめられた方、この比較が全体を代表するんじゃないだろうか、こういうことで比較したわけでございます。そこで、先生のおっしゃるように、三公社の職員もおられるし、行（二）の方もおられる、あるいはいろんな方もおられるという
まず、いまの公労協の数字というのがどういう数字か、私、存じません。恐らく実際に勧奨でやめられた方々を全部集めておられると思うのですが、それらの方々をさらに分類いたしますと、大卒と高卒と中卒というふうに分かれるだろうと思います。そこで、いま私が三公社五現についてチェックしてみたという私どものやり方を御説明いたしますと、私どもの手元に中労委の生産労働瀞の調査というのがあるわけでございます。この中労委の調査というのは、資本金五億円以上で従業員が一千人以上の三百四十四社の退職金を調査した資料でございます。これは中卒の生産労働者ということで調べたわけです。その数字を、私どもがそれに対応する三公社の生産労働者の中卒の方を調べた数字と対比したわけ
五十二年度における指定職でございますけれども、これは大卒でございますが、これの四百七人の平均退職金が三千百五十四万円でございます。
