この退職手当というのは、その勤続年数に応じた支給率と最終俸給月額ということで計算する非常に単純な方法でございます。したがって、そういった方法下においては、同じような勤務年限だったら、その俸給月額の差が同じような倍率でそのまま効いてくるというのは御指摘のとおりだと思うのです。 そこで、私どもとしても、指定職の方々の退職金と、今度は民間におけるそういう大卒の方々を比較してみますと、民間の場合は、役員の退職手当というのと、平といいますか、役員になる前の退職手当と二つありまして、役員の期間における退職手当というのは率が高いわけです。したがって、こういった上の方の民間と役人との比較については若干困難があるのですけれども、ある種の仮定を置い
公社、公団の場合には退職手当法の対象にはなってないわけでございます。それから私は、公社、公団の担当の者ではございませんけれども、公社、公団につきましては国家公務員に準ずるという規定を考えまして、ちょっと年度は忘れましたけれども、最近において退職手当を減額していると理解しております。
そのとおりでございます。
まず、いまの現実ということでございますが、すでに五十二年の退職手当の支給実績を調べたものには、支給実額として出てきているわけでございます。それからいま人事院の方から御説明がありましたように、特別昇給のある種のストップあるいは定昇のストップ、そういったものは五十八年から影響が出る者あるいは六十年から影響が出る者と、いろいろあることは存じております。 そこで、私どもの今回の調査は、将来に向かっての変化、そういったものについては考慮を払わなかったということは事実でございます。それはなぜかといいますと、民間の方でもいまや低成長下にあって、第二基本給に移すとか企業年金の方に移すとか、最近出た労働省の統計によりますと、やはり給与は四十歳代が
いまの御指摘の点は、そういう制度が実施されていることについては私ども承知しておりまして、それらについての見解は、いま申し上げたとおり、民間の方も今後さらに下がる方向へ行っているし、役所の方もそういった下がる傾向があっても、現五十二年度の官民の較差においては影響はしないのじゃないだろうか。影響はしないというのは、相対的にお互いに下がっていくから、それについては今後の問題として対応したらいいのじゃないだろうか、かように考えておるわけでございます。
五十二年の調査というのは実額の調査でございます。それからいまの先生の御指摘の定昇なり定昇の延伸なりやめるときの特別昇給の減額といいますか、一号俸にするとかいったことは、将来に働く要素であります。そこで、官民の較差をどうやって比較するか。これは将来の予測を入れて比較するなら、民の方も将来の予測を入れて比較しなければならない。先ほど来申し上げておりますように、民の方も、石油ショック以来退職手当というものについてどう考えていったらいいかということでいろいろと努力をされておるわけでありますから、官の方が減った時点で、もし民の方と比較したらどうなるかということは、今後の問題としてあろうかと思いますけれども、私どものいろいろの調査によると、民の
五十二年の時点から見れば、物価騰貴とか賃金の値上げということがありますから、名目的にはもちろん両方とも上がっていると思います。特昇とか昇給、延伸ということがなかったならばどうだろうかという議論からいえば、確かに公務員の今後の退職金というものは、そういうものなかりせばというものに比べれば下がっている。これは事実だと思います。しかし、それではわれわれが調べた五十二年時点の民間の数字というのは下がっていないのかというと、これはいろいろと新聞に出たりあるいは調査から出たりというものを総合いたしますと、これまた下がっているわけです。そこで一体こういった公務員の退職金の調査というのはどういうふうにやったらいいのかという根本的な方法の問題として議
この見直しの規定を設けましたのは、片方で御審議いただいておる定年制の導入というようなことも一つございます。それからもう一つは、人事院の方でいろいろお考えいただいている今後の給与あるいは任用の問題があるわけでございます。これらによりまして、今後の退職手当というのが従来のままでいいのかどうか、これらにあわせて検討しなければいけないわけでございます。それからもう一つは、五十二年度の次の五年目である五十七年度にも調査をするわけでございますので、それら全体的な給与制度あるいは定年制実施後の公務員のあり方、そういうものから考えて、退職手当というものはやはり見直すことが必要になるのではないだろうかと考えておるわけでございます。ただし、この見直しの
そこに書いてありますのは文字通り本当のことでございまして、「所要の措置」、つまり必要があれば何らかの措置を講じなければいけないということでございまして、特に私どもとしてこういうことを措置すべきであるというようなことは別に持っておりません。その時点において、必要であるということについて十分判断をしたいと考えております。 それから、年金につきましては、私どもの所掌ではございませんので、私から間違ったことを申し上げるといけませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
これまでこの退職手当の改正というのは、先ほど御説明いたしましたように、附則において、かつ「当分の間」ということで民間との調整ということをしてきたわけでございますが、今後の定年制の導入とか給与とか、それらの関連でどういうふうに変わってくるか、これは変わってみないとわからない問題でございますので、あえて変える必要が起こるかどうかということはわからないわけでございます。いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えるに当たりまして、いろいろの面で制度が変わってくる。かつ民間の方もそういう意味ではいろいろ動いておりますので、そういったことを総合的に考えて宣言的な規定ではございますけれども、見直しの条項というものを入れておいた方がこの際適切であろう
この退職金というものの官民比較、これをどういうふうにやったらいいかということになろうかと思うわけでございますが、実は官民比較の民間の調査というのは、三十六年から四十一年、それから四十六年、五十二年と、ほぼ五年ごとに行ってきているわけでございます。その五年ごとのインターバルがいいか悪いか、これもいろいろの御批判の対象にはなろうかと思うわけでございますけれども、退職金の官民比較というのを五年ごとにやってきた。しかも四十八年に、その調査に基づいて二割官民が違うということで上げたわけでございますが、今回の五年目に当たります五十二年には下げたということでございます。おっしゃるように、五十年以降景気の後退といいますか、石油ショックで日本の経済と
まず、五十二年から四年たっているということについて御説明いたしますと、四十六年の調査に基づいて四十八年に実施いたしたときも二年たっているわけでございますが、五十二年の私どもの調査というのは、実は五十二年に実際に支払われたものを五十三年に調査するということをやったわけでございます。これはまた後から御質問にお答えする機会があろうかと思いますけれども、実際に民間で支払われた額、それから同じく官の方でも実際に支払われた額というものを比較いたしたために、これは五十三年にならなければ集計ができない。つまりそうすると、それについての集計と、その比較をして、五十四年に法案として出す、それがたまたま今日まで継続審議ということで来たわけでございますけれ
一つの傾向としては、退職金そのものは減りつつあるのじゃないだろうか。それから退職金と企業年金とを同じような性格のものとして、つまり退職金から企業年金化を図るという考え方が出ているという意味から、企業年金部分を退職金部分に一緒にして考えるという考え方もあろうかと思うわけです。その場合には、退職金と企業年金と合計したものはあるいは変わってないかもしれない。ただし、それらについての基礎となる俸給を、申し上げましたように第二基本給というものを取り入れてきている場合には、恐らくその合算額についても減っているかもしれない。先生のおっしゃるとおり、これは調査をしてみなければわからないと私どもは思っております。
二十五年、三十年、三十五年についてそれぞれ比較した結果を申し上げますと、まず二十五年について申し上げますと、国家公務員の場合に千四十七万円、民間の場合九百三十一万円、民間の方が八九％になります。三十年の場合、国家公務員が千四百六十三万円、民間が千三百三十九万円、これは比較いたしますと民間が九二％になります。それから三十五年が、国家公務員が千八百三十七万円、民間が千六百八十三万円、この比率が九二％になっているわけでございまして、いずれも民間の方が低い。念のため申し上げますと、二十五年から三十五年の間それぞれについて、まだ二十六年、二十七年等その間のものも比較いたしておりますが、おおむねこのような数字の範囲内におさまっております。
行（一）、行（二）、その他と分かれているわけでございますが、人数でこの三つを合わせますと約二万九千人でございまして、金額では二千三百五十二億になっております。それから任期制の自衛官というのがございますが、これが三万二千人ぐらいでございまして、百五十七億でございます。それから三公社の職員は約二万二千人でございまして二千八百六十九億、五現業の職員は約一万人でございまして九百七十四億円、合計いたしますと、約九万三千人でございまして、六千三百五十二億円になっております。
総数で三千四百三十人おりますが、法文別に申し上げますと、このうち法第三条が九百六十二人、法第四条が百六十五人、法第五条が二千二百九十七人、その他が六人でございます。
いまの条文別の人数の平均でございますけれども、第三条の九百六十二人の平均は九十三万円、第四条が百六十五人でございますが、七百三十七万円、第五条が二千二百九十七人でございますが、平均が千五百五十六万円、その他の六人が千百六十七万円、合計三千四百三十人の平均といたしまして千百六万円になっております。
このうち勧奨退職の者は、二十五年から二十九年の者が五百四十五人で平均は千二百七十二万円、三十年から三十四年の者が七百三十一人、千五百六十三万円、それから三十五年から三十九年が六百人でございまして、千八百四十六万円になっております。
二十五年未満で法第五条の適用を受けました者が五十八人おりまして、これの平均が九百五十万円でございます。それからこれも法五条でございますが、四十年以上の者が百五十四人おりまして、千八百八十七万円でございます。それから法四条の二十年から二十四年の者が七十六人おりますが、これの平均の退職金については、後刻御報告させていただきたいと思います。
まず五現業の職員と民間の生産労働者の比較というのを申し上げますが、その前提といたしまして、この中労委の調査と労働省の調査というものの性格といいますか、立て方というのを御説明しておきますと、中労委の調査というのは、資本金五億円以上、従業員千人以上の三百四十四社を集計したものでございまして、五十二年度における中卒の生産労働者の退職金でございます。それから三公社五現業の方は、五十二年度における中卒の現業職員、つまり両方とも中卒の現業と生産労働者、こういうことでございます。 それから、労働省の調査と申しますのは、従業員が三十人以上の企業の五十二年十月から五十三年九月までに退職した中卒の生産労働者の退職金でございます。 これの比較をい
