山地進

今回の中期計画については、いろいろ内容が抽象的であるというような御批判を賜ったわけでございますが、私どもといたしましては路線の構造なりあるいは機材の調達なりというようなことを中心にして計画を立て、それに基づいて収支計画を考え、そのための手段というものを羅列してあるわけでございます。これらの問題を推進していくためには今御指摘のように労使間の話し合いというのが非常に重要になってまいります。そこで数字をそういったところに、例えば何人合理化するとかいうようなことが一時新聞にも出ましたけれども、私どもとしてそれを出さなかったのは、今後そういうものについては年次計画において十分労使間で話し合いをして理解を得ながら進めるというのが現実的であるとい

このダッシュ４００という飛行機は非常に新しい設計の概念といいますか、そういう設計思想に基づいてつくられた飛行機でございまして、従来７４７という飛行機を母体にしているわけでございますけれども、それの操縦機能については今二人乗りの７６７、同じボーイングの会社のやつがございますけれども、それの操縦席のいろいろ計器盤といいますか、操縦のための必要な情報の装置があるわけでございますが、それをボーイング７４７に入れたという飛行機でございます。 　その７４７の飛行機によりますとキャプテンと副操縦士と二人いれば機関士は要らないというのが会社側の話でございます。そこで機関士の要らなくなった分については、操縦席にあるいろいろの計器、コンピューターがい

先ほど先生の御質問にございました中期計画に関連事業に関する私どもの基本的な考え方というのが出ておるわけでございます。ちょっと読ませていただきますと「事業領域の拡大」ということで、「市場環境変化に対応し、安定的経営を行ない成長していく為には、航空輸送事業分野に留まらず複数の異なる業種への事業展開を図る必要がある。ついては、民営化を契機として、航空輸送事業を主体としつつも従来にも増して事業領域の拡大、及び、多角化を行ない、日航グループとしての成長発展を目指す。主たる事業分野としては、リゾート開発・流通ならびに文化・教育事業を含めた広義の総合生活文化産業とする。このため、中期期間中、直接投資額各年四十億円程度とし、最終年度には関連事業総売

御指摘の私どもの監査役が出しました報告書でございますけれども、日本航空開発という会社が世界的にホテルを所有あるいは賃貸いたしまして、チェーンをつくっておるわけでございますが、監査報告で御指摘になられたのは、その中のニューヨークのホテルあるいはサンフランシスコ、シカゴ、香港、ニューヨークについては既に日航開発が営業しているわけでございますけれども、その他はこれからできてくる会社でございまして、それらの収支予測をされて、約千億ぐらいの赤字でございましたか、そういったようなことが出るんじゃないかというようなことを指摘されているわけでございます。日本航空開発自体は過去の累積債務を解消したりして最近は経営を持ち直しているわけでございますが、そ

確かにＪＤＣの今回の問題につきましては、必要なホテルであっても建設のスピードが速過ぎた、あるいは資金計画上やっぱり自己資本が足りなかったとか、いろんな問題があったことは事実でございます。 　私どもとしては、今、先生の御懸念になられました日本航空の本体に影響のないように、この問題については十分検討して解決してまいりたい、かように考えております。

かけがえのない人命をお預かりする航空会社の者といたしまして、本報告書の指摘を厳粛に受けとめ、二度とこのような事故を起こさない、こういう決意を新たにしております。 　私どもの会社におきましては、機体の総点検を初めとして、運輸大臣から御指摘をいただきました改善勧告を踏まえ、事故直後から、先ほど十時常務から御説明をいたしましたような考えられる限りの対策を逐次実施してまいりました。今後はこの報告書を十分に検討いたしまして、運輸省御当局の御指導も得ながら事故の再発防止、安全運航体制の一層の強化のため、さらに積極的に取り組んでいくとともに、社会の信頼の回復を祈念してまいりたいと思います。

当社に支払われました保険金の負担割合というのは、日航とボーイング社双方の保険会社の協議によりまして決定されるということになるわけでございまして、ただいま私どもが補償交渉をやっておりますのは、こういった分担割合にかかわらず、日本航空とボーイングを代表するものとして日本航空が御被災者と補償の問題についてお話し合いを進めているわけでございますが、最終的な当事者同士の話というのは、実は日航とボーイングのそれぞれの保険会社同士の協議によって結論が出てくるわけでございまして、私どもはその当事者ではないわけでございます。その当事者というのはそれぞれの保険会社になるわけでございまして、この分担割合というのはどういうふうに決められるかというのはそれぞ

八月二十六日現在でございますけれども。示談の解決済みの御遺族の方は百五十七名でございます。未解決の方が、示談交渉中が二百十七名、それから裁判継続の方が九十四名、それから示談のまだ交渉に入らない方が三十七名になっております。

今先生のお言葉にもございましたように、アメリカから航空券を送ってくるというようなお話もございまして、いろんな原因があろうかと思います。まず方向別格差の運賃がなぜ存在するのかとか、あるいはもっと割引運賃をうんと出したらどうだとか、いろんな問題があるわけでございますけれども、いわゆる安売りという言葉で表現される問題と申しますと、どうしても航空会社間の競争の場合には、ある種の航空会社がどうしても空席を埋めるというために規制違反を犯して安売りをするというケースがあることは否めないと思います。 　例えば団体旅客しか買えないような券を、団体旅客というのは、元来がホテルや何かのパッケージで全部組まれるわけでございますけれども、その中の飛行機部分

私もいろんな情報でそういうのは存じております。

実は、きょう私どもの役員であのテレビに日本航空を代表して出た者がおりますので、その者から答弁をさせてよろしければ稲川取締役……。

顧問にということで、かなり前の話で若干記憶といいますか、そういった自分の受け入れ態勢というものが余り整っておりませんので、今の段階でお話しできるようなことは余りないのでございますけれども、非常に率直に申し上げますと、日本航空というのは株式会社でございますけれども、何か中の議論とかあるいは接する人柄とかというのから役所と余り変わらないようなところが多いなというのが非常に率直な感想でございます。 　私も航空局におりましたから、航空局にいたときから日本航空の社員とは接する機会が多かったわけでございますが、その当時でも日本航空の人と議論いたしますと、非常に緻密な議論、ほかの企業と比べますと提出してくる書類も理路整然として、言ってみると一点

今回のいわゆる疑惑問題が起きましてから、乗員関係につきましては、機長会と先任機関士会と乗員組合と御一緒でございましたけれども、私も出席してそれぞれの問題についてよく御説明をし、御質問にも答え、御質問の中で私がわからなかったこともそれはないとは言えませんけれども、大部分のことについては私はお答えしたつもりでございます。 　この問題について私どもとしては問題があるという認識を持ちまして御説明をしているわけでございまして、ただそれぞれの問題については個々には申し上げないということでございますから申し上げませんけれども、問題が違いがあると思うんです。その違いに応じながらこの問題をどう解決していくのか。単に私は労使間の信頼回復にとどまらず、

今回の事故につきましては、原因の究明をまつまでもなく、御被災者に対する補償問題というのを我が社の最大の使命といたしまして、ボーイングと日本航空を代表いたしまして日本航空が御被災者の皆様方どお話し合いを進めているわけでございます。ただ、これらの損害賠償の責任を最終的にはだれが負うのかということにつきましては、先生の御指摘のとおり、その原因者がだれであったのか、どの程度の責任を持つのかということと密接不可分な関係がございます。したがいまして、これらにつきましては法的な責任の問題もあろうかと思いますけれども、まず損害賠償責任については、先ほど中野先生に御答弁申し上げましたとおり、それぞれの保険会社間でどういう比率で分担するかということを話

公的な審議会である運輸政策審議会でそういった御見解があるわけでございますので、日本航空が今まで三十五年間国の手厚い補助のもとにここまでなりまして、企業間の格差ということをおっしゃられるわけですから、私どももそういうことは率直に認めざるを得ないわけでございますが、若干ブレークダウンしてこれを考えさしていただきますと、さっきおっしゃいました日本航空の七千億に上る収入は国際線と国内線に分かれておりまして、例えばそれを国内線に分解いたしますと、日本航空の国内線の売り上げは六十一年度千七百三十五億、それに対しまして全日空は四千五百二十四億の収入を上げておられるわけでございます。それから、羽田の非常にタイトな飛行場のスロットというものは、私ども

ただいまの御質問でございますが、日本航空株式会社の定款というのがございまして、その定款によりますと、現在は、「（１）国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業　（２）不定期航空運送事業及び航空機使用事業　（３）航空機整備事業　（４）前各号に附帯する損害保険代理業 　（５）第一号乃至第三号に附帯関連する事業」と、今航空局長の御答弁にございましたように、日本航空株式会社法の精神を酌みましてある程度限定をされているわけでございます。 　しかし、今後日本航空株式会社法が改正された場合には、私どもとしては、この定款の内容を変えさせていただく、むしろもう少し自由に、幅広い活動ができるようにしたいという気持ちはございます。それは来るべき株主

中期計画と労使関係ということであったかと思うのでございますが、中期計画の実現を危ぶむ御批判がある、それから中期計画が出たときも、非常に抽象的で具体性に欠ける、こういう話であったわけですが、私どもの中期計画で割と明確であったのは路便計画、それから機材計画、これはかなり具体的に書いてあるわけでございます。この計画自体が、路線計画にしても随分欲深な計画じゃないかという御批判も片やあるわけでございます。もちろん、路線というものは政府の方の御裁定を仰ぎながら充実させていかざるを得ないと思うわけでございますけれども、私どもが路線の増便についてかなり書いてございますのは、外国の会社が非常に拡張的な路便計画をお出しになっているものでございますから、

今の中期計画の中に、冒頭の部分でございますけれども、「絶対安全を維持・推進するための施策の充実」というような表現を行っておりますけれども、その他の部分において安全の確保ということについて章を設けたりあるいはページ数を割くということが少ないというようなことについての御質問かとまずは思うのでございますが、私どもの中期計画をつくる前から、事故を起こして、かつ、運輸省の方からいろいろ御指導をいただき、私どもも全社を挙げて事故の再発を防止するという諸般の施策を実施中でございまして、したがって、それを再掲しないということがまずその当時の事情として御理解を賜りたいと思うのでございます。 　ただ、それじゃその実施中あるいは実施することに今後なるで

私も技術屋ではございませんから詳しいことはわかりませんけれども、バルクヘッドというのはそもそも二つの部分を継ぎ合わせてつくってあるというのが、一体の、丸くなっているバルクヘッドであるわけですね。したがって、製造時からその継ぎ目があるわけです。その継ぎ目を利用して修理するということでございますので、私どもの技術員の方では妥当な修理方法であるというふうに考えております。ただ、その設計をいたしますのは修理を委託されましたボーイング社でございまして、ボーイング社が製造会社としてそういった選択をしたということであると思います。

大変広範のお話だと思うのでございますけれども、地上職、あるいは運航乗務員あるいは整備あるいは客乗、いろいろな社員がいるわけでございますが、私どもの社員はそれぞれの部署において生産性を向上させつつあるというふうに考えております。