労働三権については、公務員制度審議会から四十八年に答申をいただいておりますし、それから三公五現については、基本問題会議で五十三年に答申をして、当分の間争議権は見送るといいますか、そういうような規定ができている。政府としてはそういった大きな方針に従ってやっているわけでございまして、確かに公務員の身分保障をしているということは、そういった片方で労働三権の制約をしているということの対価であるわけでございますけれども、身分保障をするその中身というものは、どこまで一体許されるのかということについて、私どもの判断としては、こういった公制審の答申とかあるいは基本問題会議の答申といったものの精神から考えて、定年制ということは確かに重大な変更でござい
労働三権をどこまで制限するかということについては、いま申し上げました公務員制度審議会とかあるいは基本問題会議等でいろいろと御議論いただいており、それぞれいま先生のおっしゃるような合理的な範囲内で、そういった三権の制限をして今日に至っておると私も理解しておるわけでございます。
御承知のとおり、非現については、交渉ということはできるわけでございますけれども、協約の締結権がない。それに対して現業の方は、協定締結権まで入っているというふうに考えております。
そのとおりだと思います。
この公労法の八条の規定の中にいまの当該規定というのは二号でございますか、「昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項」というのが入っております。
失礼いたしました。 百八条の二に、職員団体は「勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体」であるということで、「勤務条件」ということが入っているのはおっしゃるとおりでございます。
おっしゃるとおりだと思います。
これもおっしゃるとおりだと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
現在、高年齢の方の大部分が退職される場合には勧奨退職でやめられているというのが事実だと思います。
これまでのところはそれなりに順調な機能を果たしてきたと思います。
成熟しているというふうに私も理解しております。
むしろさっきのこぶの話もございまして、定年制導入後も退職勧奨が必要であるというふうに私どもは考えております。
いま任用局長のおっしゃったとおりであろうと思います。
いまの御質問の意味が、片一方では定年になれば集団的な退職管理としておやめいただくし、また個別的に退職勧奨というものを、それを補うものとして利用していく。当然のことながら将来にわたっては退職勧奨というのが定年に全面的に変わってくるということになろうかと思います。
将来は定年制一本になってくるというふうに私どもも考えております。
分限という言葉は、国家公務員の場合に当てはめますと、身分保障というものを前提にいたしまして、その身分の変動に関することを分限と言っております。現在の国家公務員法で、降任あるいは免職、休職、そういったことが一般的に分限ということになっているわけでございます。
この定年制というのは、分限、特に公務員の身分保障の根幹にかかわる重要な問題であるということで、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、中央の人事行政機関でございます人事院に書簡で意見をお伺いし、人事院の方では一年半かかって慎重に御検討をいただいた上、その御意見を賜ったものでございますから、その意見に基づいてこの法案をつくったという次第でございます。
いま先生のおっしゃるとおり、五現業には協定を締結する権利がございます。団体交渉をして協定を締結する。そこで、今回の定年制の導入に当たりましては、法制上人事院が規則で定めるというようなもの、たとえば特例定年というのがございます。六十歳から六十五歳の幅の間で、どういう職種のものを何歳まで延長するかということ、あるいは勤務延長に当たりまして、定年を超えてさらに勤務をするという制度もございますけれども、その場合における取り扱い、あるいは再任用するというような取り扱い、それらにつきまして、これは団体交渉で決めるということができるわけでございますから、それは主務大臣がその団体交渉の結果に基づいて決めるというようなことで、団体協約ができるというこ
三月三十一日に施行いたしますので、三月三十一日に六十歳になる方はそのまま定年になるということでございますが、その施行日の前日以前に六十歳を超えて六十一歳なり六十二歳なりになっている方は、この施行日、つまり六十年の三月三十一日に退職していただくということになるわけでございます。
