なので、そのコンセンサス方式というのを見て、じゃ、どういう価値観の国なんだろう、どういうぐらい中国に物を言える国なんだろうというのを、私、大変心配になって、最初の質問をしてきたわけなんですね。 今の話でいくと、日本としては、やはり国軍の正統性というのを認めるつもりはないけれども、しかし、条約の仕組み上、全員承認ではないので、ミャンマーの加盟が認められる可能性は制度上はあるというふうに私としては認識せざるを得ないわけです。 時間も押してまいりましたが、あと一点か二点なんですけれども、メリットとしてよく言われる、電子取引や知的財産を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成しとありましたが、そもそも、日本としては、データ原則を共有
必ずしもトラストがない国とデータ・フリー・フローを結んでいくというこのＲＣＥＰ、私、来週の水曜日、参考人そして質疑、採決という話が与党からもあり、立憲民主党からも賛成という声が一部ありましたけれども、本当に、これはもうちょっと一呼吸置くためにも、参考人の方の意見をちゃんと参考にして賛否を決めるためにも、やはり、水曜日以降、きちっと質疑を続けて、時間を取ってちゃんと議論するべきだと主張して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の山尾志桜里です。 一昨日もこの委員会で質疑に立たせていただきました。今回、児童手当、六十一万人分の子供の支給を打ち切って、その財源でもって四年後の待機児童解消を図るというこの法案、極めて問題が多いというふうに思っています。 その上で、一昨日は、やはり待機児童問題で、この五年間で、カウントのやり方の問題は残っているけれども、待機児童の数自体は半減をしたということを一定程度評価をした上で、今後は、待機ゼロだけを追求するのではなくて、やはり待機ゼロ政策のしわ寄せでばらつきが出た保育の質の向上、こちらに視点も広げていただきたいということを質問しました。今日はこの続きをさせていただきたいと思います。 まず、今日ですけれ
いろいろ、うつ伏せ寝とかプールでとか、そういった死亡やけがを起こす、そういう事故の調査はしているけれども、虐待について、ちゃんと枠づけして調査していない、把握していないというのはやはり問題だと思うので、これはやはり総合的に、ちゃんと自治体からそれをくみ上げる仕組みをつくってほしいと思うんです。 その上で、不十分ながらではありますけれども、この記事にも出ています、一番下の段落の黄色い線の部分ですけれども、やはりこうした虐待事案について「実態調査を行う方針だ。」とあります。これは多分、全国の総計等を総合的に調査するんじゃなくて、一部の部分に限った限定的な調査をすることでまず実態を把握しようというようなものだと思いますが、今、参考人か
ちょっともう一回中身の確認をしたいんですけれども、今その令和二年の予算で行っている調査というのは、一部ピンポイントでの実態調査ではなくて、例えば令和二年なら令和二年で、虐待を含むいわば不適切保育、これの実際に起こった件数やその対応状況について、その一年の状況が分かるようなものが出てくるのか。そして、令和三年含めて、今後そういった、毎年毎年のそういった虐待に関する数値を含めた報告書を出していくつもりがあるのか。その点についてお答えください。
令和二年の調査報告書、数日内に出るというものも、私も、皆さんも見られると思いますが、しっかりチェックをしようと思いますし、ちょっと今の答弁だと、じゃ、令和三年以降もきちっと毎年毎年調査をするというところまで決まっていないと伺いましたので、ここはやはり当然やるべきことだという認識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
本当にお願いします。 その上で、もう一つ問題です。皆さんのお手元の資料二枚目、資料二を御覧ください。 虐待という本当に極めてひどい事案、プラス、やはり保育の質というからには、虐待がなければいい、ある程度、何事もなく過ごせればいいというわけではないというのが保護者の心情です。 二〇一五年だったと思いますけれども、一歳児の預かりについて、保育士さん一人につき六人の子供という配置基準を一対五にするという目標を政府として立てたと思うんですが、これはいつ実現するんでしょうか。
五年、六年たって未実施というのは、これはやはり政治の意思がないといつまでたっても実施できないと思うんですね。だって、今回、待機児童ゼロにするために子ども手当から一部取ってきてそれに充てるみたいなことをやっている中で、これじゃもう、配置基準を子供目線でよくするなんて、やはり役所だけでは難しいと思うので、本当に政治の意思でこれを実現していただきたいと思うので、ちょっと皆さんにこの記事をお伝えします。 資料二なんですけれども、これは、新潟県の私立保育園・認定こども園連盟というところが調査研究をした結果です。大変興味深いんですけれども、それこそ、給食のとき、一対三配置の場合と一対六配置の場合とで子供への言葉がけの回数がどれぐらい違うんだ
この質の問題、先回は、結局、この四月一日から、待機児童がいる自治体では常勤の保育士さんがいなくてもクラス運営ができるようにしましたという話があって、これは参考人も、やはり、本当は常勤の保育士さんが必ずいるというのが望ましいんだけれどもやむを得ない措置だというふうにおっしゃっていました。大坪参考人も、解消したら直ちに常勤保育士さんを確保してほしいということまでおっしゃっていたんですね。 待機児童を解消するために子供たちに望ましくない方法を今やってしまっているということを政府も認識をしているし、私たちもそうなんだというふうに思うので、これは四年間は仕方ないんだということではなくて、やはり、四年したら保育園を出ちゃいますからね、本当に
盛り込まれていないんですよね。これだけ待機児童問題の肝は処遇改善だってみんなが認識しているのに、今回、手当を打ち切ってまで捻出する財源、結局、この処遇改善には充てられないということを、私も本当に、こういうことをやっていて少子化は解決するのかなというふうに思わざるを得ません。 その上で、保育士の処遇改善、どうやったらできるのか、どうやったらスピードアップできるのかということを見ていきたいんですけれども、お手元の資料三を御覧ください。 改めてお聞きをします。内閣府ですかね。 これは平成二十七年と令和元年の保育士給与と全産業平均給与、これを示した図で、内閣府が出しているものですが、それぞれ、平成二十七年そして令和元年、全産業平
今、年収ベースで、賃金月額で答えていただきましたので、一番右側の列のところを答えていただいたわけですね。改めて月給与で申し上げると、よく、保育園落ちたということで待機児童問題が社会化したときのその差額、十一万円ということが明らかになりました。十一万か、大きいなというふうに思っていて、その計算方法でいうと、これは一番左の水色の枠と文字を見ていただきたいんです。 そこから、令和元年になって、十一・四万円だった差額が九・三万円、約二万円ですか、縮まった。五年で二万円差が縮まったというと、これは、全産業平均までギャップがなくなるのを単純に計算すると、二十年後とかになるんですね。こういうスピード感では日本の少子化に歯止めがかかると思えない
やはり、これは把握できるようにすべきだと思うんですね。私から見ると予算は不足していますけれども、処遇改善予算ということで千億、そして二千百億とつけてきて、ただ、やはり現場の声は届いていないという声が相変わらずアンケート上では多い。そしてまた、やはり全産業平均とのギャップを見ても、その縮まり方が遅い。 そういう中で、じゃ、どうすればスピードアップできるのかということをきちっと解決するためには、まず、本当に、渡している予算が実際保育士さんにどこまで渡っているのかということを把握しなければ、やはり政策策定ができないというふうに思うんですね。 なので、これはちょっと調査をしていただきたいとともに、じゃ、少しでも参考になる数字がどこに
そうすると、令和三年度もお聞きをしたら、令和三年も、パターン一で千四百億、パターン二で八百億。大体この三年を見ていると、事務職さん含めてどなたにも渡せるというお金が三分の二ぐらいついていて、本当にその中核になっている保育士さんにだけしか渡らないよというパターン二は三分の一程度ということで、ここの配分もちょっと見直していただいた方が、本当の保育士さんの処遇改善につながったり、そして中堅の保育士さんが更にその仕事を続ける、あるいは、そこに行けばより処遇がよくなるということで若手の人も頑張れる。このパターン二のところにちょっと配分を多くした方がいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その点いかがですか。
そこで、やはり期限を切って、待機児童問題は、何かずっと二回先送りになっていますけれども、四年後にゼロにするんだという目標を立てているわけです。そうすると、保育士さんの処遇改善も、いついつまでにここまで処遇を上げるんだという目標を立てていただきたいんですけれども、今現在の目標期限と目標設定値はどこにあるんでしょうか。
ちょっと、目標期限とどこまで上げるよというのはやはり出てこないんですけれども、頑張りますということでした。 これだけはどうしても確認しなければなりません。 この資料のところで、右側の濃い青のところなんですけれども、この差額、要するに、四・三万円だった差額が今二・一万円になっていて、まずはこの解消を目指すということをおっしゃったのは安倍総理です。これは、最初に待機児童問題を私自身が、私としては最初に取り上げた頃に、どこまで目指すんですかというふうにお話をしたら、ちょっと私、びっくりしたんですけれども、全産業の女性の給与平均と保育士さんの女性の給与平均の差をまずなくすんだということをおっしゃったんですね。それはおかしいですよね。
全産業の男女合わせた平均が比較すべき基準だというふうに受け止めます。これは何度聞いても継続されていたので、ちょっと小さいけれども、大きな一歩かなというふうに思います。 私、ふと気になって、じゃ、男性保育士さんはどうなっているんだろうというのも見たんですね。そうすると、令和元年の男性保育士さんの賃金月額を見ると、これは男性の保育士さんで三十二・四万円、女性の賃金月額は三十・二万円。しかも、男性の保育士さんの平均年齢は三十二歳で、女性の保育士さんの平均年齢は三十七歳。女性の保育士さんの方が五歳平均年齢が高いのに、賃金は月二万円低いという状況で、男性保育士さん、頑張っていますよ、頑張っているという前提で、保育士さんの中でもやはり男女の
ありがとうございます。 最後、資料五です。これは本当に政党関係なく、みんなで子供たちを守っていくということで、取組が進んでいます。 保育士さん、教員で性犯罪を犯した人は欠格事由の厳格化をやろうというのが先ほどの提案でした。そしてまた、犯罪には至らないまでも、わいせつ行為を行った人については、免許の再取得とか保育士さんの再登録を制限するという試みが、今、与党の中でもあると聞いていますし、今の四十年官報に載せるということもこれに資するものだと思います。 その上で、今度は、保育士さん、教員以外の、塾とかベビーシッターとか……
はい。 そこはこのＤＢＳという制度が効果的だと思いますので、是非みんなの力を合わせて一つずつ実現させたいと思います。 ありがとうございました。（丹羽副大臣「追加で訂正を、済みません、失礼いたします」と呼ぶ）もしあれば。
国民民主党の山尾志桜里です。 人権国家の標準装備として、一つは、政府に人権侵害を理由とした制裁手段を与える人権侵害制裁法、そしてもう一つ、Ｇ７の中で日本を除いてスタートをし、あるいは検討が始まっているのが、企業に人権尊重を一定の形で義務づける人権デューデリジェンスの法制化、この二つが今両輪として、各国家がこういったツールをそろえようとしているわけです。 今日は、後者の人権デューデリジェンスの話をしたいんですけれども、ちょっとその前に大臣に一点だけ。人権侵害制裁法の話をこの委員会でも大臣と議論をしているわけですが、総理が、延期されましたけれども、今月訪米をされます。ここで、日米が中国にどういう形で連携をして事に当たるかというこ
特に基本的人権というところでは譲ってはならないというふうに思います。法の支配そして民主主義については、もしかしたら各国一定の幅があり得るとは思いますけれども、人の自由、そして命が奪われるという基本的人権の問題は、やはり普遍的だということで、譲らないでいただきたいと思うんですね。 その上で、皆さんのお手元に、資料一ということで、諸外国の人権侵害制裁法の概要、これは調査室が作ってくださいまして、とてもいい資料なのでシェアしたいと思ってお配りをいたしました。是非大臣にも見ていただきたいというふうに思います。 これは、アメリカ、カナダ、イギリス、ＥＵ、ここら辺が法のたてつけを作ったこと、そして運用も開始していることで、日本だけがＧ７
