ありがとうございます。 やはりフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの事件などもあって、フェイスブックのトップ自体が、ちょっと自分たちだけで権利保障するのには限度があるから、むしろ国家がルールを作ってくれというような発信をしたことも話題になりましたし、日本も、アメリカ型あるいは欧米型、どっちなのかというよりも、今そういう状況で、多分、アメリカとヨーロッパが一定程度歩み寄りながら、共通の価値観でデータを用いていく国とともにデータを共有することによって、このデータ市場で負けないようにしていこうというような動きがあると思いますので。 私は、やはり日本というのは、そういった価値の国々と大きな方向性を共にしながら、今言っていただい
せっかくなので、鈴木参考人にもお伺いしたいと思います。 今お話にもあったように、私はＩＳＤＳに結構懸念を持っています。その上で、ただ、やはり海外で活動する日本企業の正当な権利を守るために、ほかにどんな紛争解決メカニズムが考えられるんだろうかということについて、もしコメントがあれば伺いたいです。
ありがとうございました。 その上で、最後、お三方にお伺いします。 私、今回、ＲＣＥＰ、やはりミャンマーで、二月一日以降、大きく合意時から状況が変わっている、そしてまた、中国でも、ウイグルを始め幾つかの地域で、深刻な、香港を含めて、人権弾圧が指摘をされている。それは必ずしも一部の地域じゃなくて国際社会の大きな懸念になっている中で、ちょっと、この国会承認のタイミング、あるいは、承認の後、日本政府として書面を寄託するタイミング、ここはやはりよくよく見極めるべきだというふうに思うんですね。 そのことについて御意見を伺いたいのと、今、では、国内手続をやっている国はどこなんですかというと、中国が、中国とタイは終わりましたなんというこ
本当にありがとうございました。大変参考になりました。 やはり、参考人の意見というのは質疑終結の日に聞くのではなくて、これから先、質疑にちゃんと結びつけられていくような委員会運びを今後目指していきたいと改めて思いました。 本当にありがとうございました。
国民民主党の山尾志桜里です。 ＲＣＥＰの質疑、よろしくお願いいたします。 前回の質疑、午前中の参考人質疑、そして皆さんの質疑を聞いていて、やはり今回、私は四点懸念を申し上げたいというふうに思いまして、ちょっとその一点一点、最終的に確認をしていきたいというふうに思っています。 一点目が、人権弾圧が起きている国とＲＣＥＰを締結するに当たって、やはり、政府の経済制裁の手法も持たないまま、あるいは企業が人権侵害に加担しないような、こういう仕組みも不十分なままで、経済連携だけ先行して進めていいのだろうかというのが一点。二点目が、ミャンマー国軍による寄託があった場合の扱い。三点目が、日本の寄託時期をどう見極めるのかという問題。四点目
人権の尊重への取組、それをサステーナビリティーの一部として開示が推奨されていくということはあるんでしょうけれども、やはり、先日、ファーストリテイリング、いわゆるユニクロですけれども、その決算会見で大変厳しい状況がありましたのは皆さん御存じだと思います。ウイグルから調達した綿花の使用をめぐって、取引先の企業に問題はないということを一方でお話をされましたが、他方、では、そのウイグルで調達された綿花を使用しているかどうかはノーコメントだ、こういうことを貫かれて、まあ、企業の側も大変だなというふうに思いました、正直言って。 ただ、今お話あったように、そういう人権の尊重への取組の開示が進むということでありますが、このファーストリテイリング
人権問題について、やはり、海外での意識の高まりと日本での意識の高まりというのは、かなりギャップができてきつつあると思いますので、そこのギャップの部分。ただ、企業は海外での国際競争にさらされていますし、海外での評価にさらされるわけなので、そこのギャップを埋めるべく、やはり日本政府としてしっかりサポートする必要があるという意味で、人権デューデリジェンスの法制化というのを私は進めるべきだと思うし、党としても提起をしていきたいなというふうに思っています。 もう一点、次なんですけれども、今回、データフリーフロー、今後優先して見直すべきテーマなんですが、やはり、データの自由取引よりも環境、労働分野の公正というところに取り組むべきではないかと
私、だから、むしろ、今回、こういう状況で、電子商取引についてはある意味自由度が低く抑えられたということを奇貨として、今後、この電子商取引について、価値を必ずしも同じくしない国との経済連携の中で、ハイレベルというものを何に置いていくかということをやはりもう一度検討すべきだと思うし、それは参考人質疑のやり取りの中でもあったので、是非、今後、外務省の方にも検討していただきたいと思います。 残り時間が少ないですけれども、二点伺います。 一点ですけれども、これはミャンマー、この前の質疑で、ミャンマー国軍が批准書などを寄託してきた場合に、それを認めるかどうかは全員合意事項ではない、コンセンサスによるんだという話でしたが、伺います。
はっきり答弁されないんですけれども。 もう一回聞いてもいいんですけれども、要するに、制度設計上、日本が反対しても国軍による寄託を受け止めてしまうという可能性は制度設計上あるんですか、ないんですかという、もう一回質問します。 それは、仮の話というより、どういう制度になっているんですかという話なんです。
今の答弁だと、何かＡＳＥＡＮ事務局が書類が真正なものかどうかをチェックして決めますみたいな話に聞こえるんです。そういう話を聞いているんじゃないんですね。 これはまた引き続きやりますけれども、本当に制度設計上、この条約で、日本は反対してもミャンマー国軍による書面を受け入れてしまう、そういう可能性はあるのかないのかというのは極めて重大なことだと思いますよ。余り曖昧な答弁で終わらせない方がいいというふうに思います。 その上で、最後ですけれども、やはり我が国がいつ、これを承認したとしても、政府として寄託をするのかということです。 今、シンガポールが寄託したということで、一番乗りではなくなりましたという趣旨だと思うんですけれども、
最後に、浜中参考人が、やはり主導権ごっこから真のリーダーシップへというお話をされました。そして、真のリーダーシップに必要な存在感とは、明確なポジションを持っていることとおっしゃいましたので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりますが。 この際、私は、日本維新の会及び国民民主党を代表して、地域的な包括的経済連携協定に関する件について決議を行うべしとの動議を提出いたします。
私たち国民民主党は、経済連携はしても、政府として、制裁すべきは制裁をし、企業側には個々の取引において人権デューデリジェンスをきちっと果たせるように強化をし、支援をする、このことが大事だと考えます。 具体策として、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスの法制化に向け、国民民主党としても全力で取り組んでいくことを前提に、今回の地域的な包括的経済連携協定については賛成をしますが、以下の決議を求めたいと思っております。 世界で保護主義的な傾向が強まる中、本協定が署名に至ったこと自体は、自由貿易体制を維持していく上で一定の意義がある。しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状
国民民主党の山尾志桜里です。 今、茂木大臣、中国が主導権を握る形にならないという答弁がありましたが、改めて、ちょっと本会議の代表質問でお答えをいただけなかったので、大臣に御質問いたします。 我々が今承認を迫られているＲＣＥＰ、この加盟国の価値観や対中外交姿勢をかいま見る一つのファクトだと思います。 昨年、国連人権理事会で、六月三十日でしょうか、香港国家安全維持法について、懸念表明に参加をした国、支持表明に参加をした国、沈黙をした国。今回、ＲＣＥＰ加盟国十五か国について、懸念に参加した国はどこなのか、支持表明に参加した国はどこなのか、沈黙した国はどこなのか、お答えください。 これは、代表質問で、私、大臣に質問したときに
そうです。これは、価値観の問題と、あとは、対中外交政策というか、どこまで物を言えるのかという両面あると思いますが、まず、その両面の結果として、今、日本が入ろうとしているこのＲＣＥＰ、価値の観点で中国に物を言える国は、昨年六月三十日時点で三か国、日本、オーストラリア、ニュージーランドということがうかがえるということはまず認識をすべきだというふうに思います。 その上で、発効要件について伺いたいんですけれども、今回、ＡＳＥＡＮ十か国、そしてそれ以外の五か国から成るＲＣＥＰですが、発効要件はどういった条件でしょうか。
なので、まず、各国が、批准、受諾、承認といった国内手続を終え、そして、批准書、受諾書、承諾書というのを寄託して六十日で発効するんですけれども、国としては、ＡＳＥＡＮのうち少なくとも六か国、それ以外の国のうち三か国というのが発効要件と伺いました。 そうすると、質問します、例えば、ＡＳＥＡＮ以外で五か国あるうち、日本、中国、韓国、そしてＡＳＥＡＮのうち六か国、こういった九か国で発効するという可能性もあるということですか。
それはすごく懸念するんですね。同じ価値観を持って中国に物を言える国が日本、オーストラリア、ニュージーランド三か国という状況の中で、オーストラリアとニュージーランドの国内手続なしに発効する可能性があるという状況です。 オーストラリア、ニュージーランドは国内手続を開始しているんでしょうか。
二〇二一年、本年に国内手続を進めよう、そして発効させようということは、昨年十一月時点の合意のときもそういう雰囲気はあったんだというふうに思いますが、例えばミャンマーなんかの状況は、その合意時とは全く今状況が違うわけですね。そういう中で、本当にオーストラリア、ニュージーランドが今国内手続をこの状態で進めていこうというような状況にあるのかどうかということを明確にお答えをいただけなかったわけですけれども、私が仄聞している限りは、そういった状況、国内手続開始、まあ、私たちも開始してしまっていますね、開始という状況にはないというふうに把握をしております。 ちなみに、ほかの参加国も含めて、こういった書面を寄託した国というのは現時点であるんで
ゼロなんですよね。 これはちょっと大臣に伺いたいんですけれども、オーストラリアもニュージーランドも国内手続の開始というような状況が見えない、そして実際寄託した国というのはゼロという状態で、日本が一番乗りをするかもしれないという状況で、今承認を進めていくことが本当に賢い外交なんでしょうか。 今、結局、合意時には予測もしていない非人道的な国軍による市民の虐殺が繰り広げられているミャンマー。そして、中国のウイグル問題では、アメリカ政府やカナダ議会がジェノサイドと認定するなど、合意時よりも更に火を噴いているわけです。香港の一国二制度についても、今年の全人代での選挙制度の改革で、風前のともしびどころか、そのともしびがもう消えかかってい
私も、価値が違う国と断交せよとか経済連携を切れと言っているわけではないんですね。 ただ、オーストラリア、ニュージーランド、私よりずっとずっとずっと経験を持っている茂木大臣が、さっとやる国だとおっしゃっていますけれども、今、少なくともこのＲＣＥＰについてさっとやっていないわけですね。 そういう中で、本当に今は、よくよくオーストラリア、ニュージーランドと連携しつつ、ミャンマーの状況も日々動いていますし、対中外交についても、国際社会が物すごいスピードで、ちょっと驚くようなスピードで割と圧を強めているという状況もある中で、やはりここは一呼吸、二呼吸置くのが日本の外交として適切なんじゃないかということを、私、もう本当に拙い経験ながらも
そこが心配なんですよね。特段の規定がないということなんです。 やはり、中国は、皆さん御案内のように、ミャンマーでの国軍による市民数百人の殺害に関する国連安保理の声明について、制裁可能性を示唆するような文言の削除、あるいは殺害を死亡というふうに文言の変更、こういったものを求めたという報道がありますし、実際に文言はそういうふうになっているという事実がありますね。 そういう中で、これはまた参考人に聞きますが、国軍の状態で書面をミャンマーが寄託をしてきた、そして、日本以外のその時点の加盟国が承認に賛成してしまった、合意のコンセンサスをつくる、そういった会合の中で前向きだという場合、全員承諾が必ずしも発効要件になっていない中で、ミャン
