国民民主党の山尾志桜里です。 日印ＡＣＳＡから始めたいと思います。ジェノサイド条約はその後にしたいと思います。 今話を聞いていますと、ＡＣＳＡによってインドの国軍と自衛隊との連携領域が法的に広がるわけではない、ただ、ＡＣＳＡによる円滑な連携は結果としてインド太平洋地域における日印の安全保障上の連携を強化するということにつながるというふうに理解をしております。 茂木大臣に伺います。 インド太平洋地域と重なるいわゆる中国の一帯一路構想に関して、一昨日、中国外交部の汪文斌報道官は、一帯一路は決して債務のわなではないと発言をしたと報じられています。 基本的なことなので、茂木大臣に伺います。いわゆる債務のわなという問題ある
改めて、今、ちょっと間接的な説明かなと思いますけれども、二〇一九年の五月五日には、当時、河野太郎外務大臣でしたけれども、会見でこのように言っています。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実であると。 私は、ここの認識まではやはり外務省、日本政府として維持すべきだと思うので、改めて聞きます。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実でしょうか。
エレガントにというよりは、これは一昨日、こういった中国の広報官による債務のわなではないという発言があったわけです。遡ること二〇一九年五月に日本政府の河野大臣は、債務のわなという懸念があるというのは事実だと言っています。同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。 ということを考えたときに、日本政府として、債務のわなという問題あるいは懸念の存在を総理や外務大臣が認めていたにもかかわらず認識を変えるのは、やはり大臣が替わろうともよくないと思うんですね。ましてや一昨日、中国の広報官が債務のわなではないという発言があったことを考えると、ここで
誰がわなを仕掛けているのか、どこがかかろうとしているのか、そういうことを外務大臣が今言う必要は私もないと思っています。今の答弁をいただいて、一定程度明確になったので、私としては、この質疑、よかったなと思っています。 この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月から九十九年間、中国国有企業にリースされることになったということです。そのほか、中国が運営権などを取得した港を見ると、オーストラリアのダーウィン、スリランカの今の港、パキスタンのグワダル、アラブのハリファ、そしてギ
この問題、当事国の国益の問題であると同時に地域の公共財の問題だというお話でありましたし、そのとおりだと思います。 その上で、やはりこのシーレーン上で特定の国への依存が強まり過ぎることのないように、日本としてはしっかりと、一点、やはり今言っていただいた経済面でのサポート、要するに、依存するなといったって、ほかになければ依存せざるを得ないという状況を解消するための経済面のサポートの多角化、強化ということが一点。 もう一つは、やはり安全保障面で、シーレーンの要衝を踏まえた、価値を同じくする国との連携を強化するということが必要で、後者については、この日印ＡＣＳＡがやはり直接間接に関わってくるんだろうと思います。 その上で、一点、
コロナあるいは人材の問題など、課題はあるんでしょうけれども、是非そこは積極的に、スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。 やはり、先ほど茂木大臣からも、スペインの金山を狙った例、縮めていいか分からないけれども、あったように、今の問題でいうと、現在の問題としては、ザンビアについては、中国からの債務の猶予や免除の見返りに銅の鉱山を差し出すことが検討されているというような報道もあり、これはまだ事実がどこまでかというのは多分政府としてもはっきりしていないのかもしれませんけれども、そういう状況が現に起きているということを踏まえていただきたいと思います。 その上で、安全保障面での連携強化ということで日印ＡＣＳＡが出てく
この地での開発援助を通じて連携を強化しながら、結果として、この地での安全保障面での連携の土壌がつくられていくことを期待したいというふうに思います。 その上で、あわせて、こうした日本の国益にも絡む重要な場所について、経済面での援助やサポート、連携を通じて価値の後退を防ぐという取組は大事だと思うんですけれども、ずっと私が提起していることですが、その土台として、ビジネスと人権に関して国際的な共通のルール作りを日本が主導するとともに、日本の考え方や取組を、ポータルサイトや、英語、そして我々日本はこういう方針でビジネスしますということを中国の企業やビジネスパートナーに分かってもらうために中国語などで発信をする必要もあると思うんですけれども
言葉のあやだと思いますけれども、日本企業は別に人権意識がないわけではなくて、今、萌芽が芽生えているときに、それをリードしていくのが政府の責任だと思っております。 その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。 私は、そういう基本的人権とか自由とか法の支配とか民主主義とか価値の体系があるわけで
そうなんですね。ジェノサイド、これをよしとすることはないということでありますし、その一つの例として、ルワンダの例も本当にそのとおりだというふうに思います。 その上で、今の話だと、ジェノサイドの問題を価値の話として相対化してはならないというところは認識を共通にできたというふうに理解しますが、では、このジェノサイド条約について言うと、これは中国も北朝鮮もロシアも加わっているわけで、日本が入らないということで、何か、価値の懐深くして仲間を広げていくということとは全然関係ない話なんですよね。このことについては、ジェノサイド条約に日本としては加盟すればいいことであって、私は障害はないと思うんですけれども、何か障害があるんでしょうか。
条約加盟に向けた最後の一押しまでしっかり頑張りたいと思います。議論を続けたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。国民民主党の山尾志桜里です。 私からは二点質問したいと思います。 まず、一点目ですけれども、先国会から本多委員から提起されている本多論点といいますか、今日は今井さんも加わって疑問を呈されましたけれども、論点として提示されている以上は、きちっと議論をして整理をする必要があると思いますので、このことについて馬場委員に質問をいたします。 国民投票については、公選法並びの手続保障ではよくないんじゃないか、国民投票については、自治体に任せるよりも、一定程度国がルールを一律決めた方がいいんじゃないかというような問題提起と受け止めていますけれども、私は手続保障も二つに分けて考えた方がいいと思うんですね。 やはり
私も、整理としては同じ整理だというふうに思います。 そう考えていくと、この論点、提起をしていただいたんですけれども、今の整理にのっとって、私は、やはりこのタイミングで議論を終結して、採決をした上で、今お話にあったこの大事な質の向上のところに議論を進めていくべきだというふうに思うんですね。 そこで、井上委員にお伺いをいたします。 今後、憲法改正の国民投票でどうすれば投票の質の向上が図れるのかということで、ＣＭ規制やネット規制などが議論になっていくわけですけれども、その人がやはりその人の政治的意見をその人らしく反映することができる一票を投じるために、提供される事実にはフェイクがない方が望ましい、でも、事実に基づく判断に当たっ
ありがとうございました。 国民投票広報協議会の充実については、在り方についても、私は極めて重要な議論にこれからなっていくと思いますので、しっかり議論していきたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
国民民主党の山尾志桜里です。 コロナ禍と憲法の論点を深めたいのですが、その前に、先ほど北側委員から、今後進めるべきテーマについて、緊急事態における国会機能の維持、そして、デジタルルールについて議論すべきだというお話がありまして、私も全く同感です。 その上で、コロナにおける国会の出席の問題については、先回、國重委員からも、いわゆる物理的な出席を意味するという立場に立つ長谷部恭男先生の見解、そして、機能こそが大事なのだという立場に立つ宍戸常寿先生の見解の御紹介もありましたので、やはり、こういった違う意見に立つ有識者の考えを早めに聞くということが大切かなというふうに思っております。 その上で、コロナ禍と憲法なんですけれども、あ
国民民主党の山尾志桜里です。 国民民主党・無所属会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等改正案について質問します。（拍手） 収容の長期化を解決すべきという目的には賛成です。ただ、その原因を、外国人による送還忌避に矮小化することには異議があります。 入管側の難民認定消極主義、そして認定待ちなどの間の全件収容主義、こうした入管側の問題にも大いに起因していることを認めるべきです。 したがって、第一に、認定すべき難民は認定する、第二に、収容判断と収容環境について人権状況を改善する、その上で、第三に、帰るべきなのに帰らない送還忌避の方には帰っていただく、こうした三つの方針に基づいた解決策が求められています。 そこで、大臣
国民民主党の山尾です。 まず一点、井上議員にお伺いをいたします。 投票法、七項目なんですけれども、本多委員から引き続き指摘がありましたが、私から二点申し上げると、一点目は、一般の選挙と憲法改正の国民投票、人を選ぶ、そして政策を選ぶ、その点に違いはあっても、やはり投票の機会として同じように重要だという点に違いはないと思うんですね。そう考えていくと、少なくとも、投票の機会をどのように保障するのかということについて、違いを見出すような理由は今ないというふうに思うんです。 なので、一般の選挙のときに同様な法改正に賛成をしていったのは、結局、投票機会の充実のためには、国が一律に決めるよりも、やはり、自治体の判断を一定程度信頼をして
ありがとうございました。 あと一点なんですけれども、これは馬場委員とそして船田委員にお伺いをしたいというふうに思います。 次なる大事な議論であるインターネットを含めたＣＭ規制なんですけれども、やはり、一点目、馬場委員なんですが、ケンブリッジ・アナリティカ事件の内部告発者であるブリタニー・カイザーという方、この方はイギリスの議会でも証言に立たれた方ですけれども、やはりそうした方を、コロナ禍ですので、外国の方でもありますので、オンラインで参考人として意見交換をさせていただくというようなことをやっていただくのがいいのではないかというふうに思っています。 このケンブリッジ・アナリティカ事件というのは、御案内のように、フェイスブッ
ありがとうございました。 ――――◇―――――
国民民主党の山尾志桜里です。 先ほど来、やはり手続と本体の議論の同時並行ということが発言で聞かれていますし、私も必要だと思います。 そこで、本体の議論のテーマ設定について参考にしていただきたく、皆様のお手元に資料を配らせていただきました。 これは、国民民主党が昨年末、十月九日から十二月三日にかけて十二回、国民の参加と公開の下、原則誰でも参加自由、ネットでのライブ中継あり、フルオープンで開催をした憲法調査会、その中でまとめてきた憲法改正に向けた論点整理の概要であります。あわせて、これは四日間という短い期間のパブコメであったんですけれども、九百三十一件の国民の意見をいただいて、それも大変参考にしております。 大きく掲げた
国民民主党の山尾志桜里です。 参考人のお三方、今日はありがとうございます。 まず一点目です。浜中参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど、今回、電子商取引には紛争処理がないというお話とか、電子商取引についてはやはり日本の明確なビジョンというのを持つべきじゃないかというか、持っていないんじゃないかというようなお話もありました。 そこでお伺いをしたいんですが、今回、電子商取引の分野で、安全保障上の理由とか公共政策上の理由とか、例外がかなり広く認められるんじゃないか、それを懸念として捉えるべきなのか、今回はこれでよかったんじゃないのというふうに捉えるべきなのか。今後、この電子商取引の分野において、自由度を上げていくという意味
