山尾志桜里

心意気やよしという感じなんですけれども、やはりこういう行動計画を定めるからには、いついつまでに、この規模の企業については何割程度まで人権尊重に対する方針を表明し、ＰＤＣＡサイクルを回して、それを公開していくということを実行することを目指すというような、やはり、そういう期限と数値を明らかにした目標設定がないと動いていかないというふうに思うんですね。 　例えば、具体的なところをお伺いします。 　昨年三月にＡＳＰＩが出した報告書ですけれども、世界の有名企業八十三社のサプライチェーンに組み込まれている中国の企業で、八万人以上のウイグル人が強制労働させられているというレポートが出されました。日本企業十一社も名指しをされました。 　外務省

人権を含めたコンプライアンスへの配慮を表明しているというだけでは足りていないから、こういう指摘が行われ、そういう指摘に対して、やっているのならやっていると、ちゃんと説得力ある反論が、各企業、難しくてできていないわけですよね。 　これは、やはり政府のサポートが必要なんだというふうに思います。例えば、イギリスなんですけれども、これは政府の方からウェブサイトでガイダンスもしています、企業に対して。どういうガイダンスをしているかというと、ウイグルにサプライチェーンを持つビジネスは、ウイグル人その他、強制労働プログラムの実態に当たる証拠があるため、レピュテーション上リスクをはらみますというようなガイダンスを政府が発表しているわけですね。

具体的に何も言っていない答弁が続いているわけですけれども、各国は、本当に企業をサポートするために具体的な取組をどんどん進めているんですね。 　今、さっき申し上げたのはイギリスの例ですけれども、例えばアメリカなんかでは、国務省と国際ＮＧＯが連携をして具体的な情報提供をするサイトがあって、サプライチェーンで労働者の権利が侵害されていないかどうか、それをきちっと守るための、企業が守るべきノウハウみたいなものもきちっとウェブで公開をしている。 　こういう、やはりもう具体的なサポートを日本企業は必要としていると思うんです。ＡＳＰＩが指摘した十一社についても、かなり返答もまちまちで、こういった事実は認定できなかったけれども、あればきちっと対

時間が来ました。 　環境と併せて人権問題が消費者行動を左右するという状況は、もう間もなく生まれると思うんですね。その兆しも見えています。ハードローから始めるのが大変だったら、資料につけましたけれども、ソフトローから、それこそ東証のコーポレートガバナンス・コードに環境指針が入るという動きがありますけれども、これに人権の指針、第一歩を入れ込むとか、これは是非金融庁ともよく相談をして、前に進めていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党の山尾志桜里です。 　今日は、この子ども・子育て法案、ずっと皆さん言われていることですけれども、子育て予算を削って子育て予算を捻出しないでという話と、そろそろ、待機児童問題、量から質へと焦点を広げていきませんか、こういう話をしたいと思っています。 　ただ、その前に、せっかく内閣委員会ですので、重点措置も実施されている今、やはり改正したコロナ特措法に様々な問題が出ていて可視化されていると思いますので、最初、そこから入りたいというふうに思います。 　四月五日から大阪、兵庫、宮城で重点措置が実施されて、一部地域では、マスク会食に応じない客の入場禁止、あるいはアクリル板の設置などが要請をされています。 　法律上、要請に応じ

その退店を含むというのは、政令にすら書いていなくて、二月十二日に出された事務連絡で、括弧書きで「すでに入場している者の退場も含む。」とあるんですけれども、直接書いてある根拠としてはこの事務連絡というふうで確認させてください。そういう理解で正しいですか。

これは、何をしないと命令をされ、それに違反すると過料を伴うということなので、やはり何が義務づけられているのかということは明確にしておかないと、お店も困るんですね。 　それが政令で決められて、しかも、政令には入場禁止としか書いていないのに、二日後に出された事務連絡でこれは退場も含むんだと。これも極めて問題だというふうに思います。 　基本的なことを確認しますけれども、この義務について、義務を負うのは事業者、お店ですか、それともお客さんですか。

整理します。 　あくまで法的義務がかかるのは店、しかも、法的義務がかかる段階は要請段階ではなくて命令段階ということでありました。 　そこで、今、要するに、退出について守らせなければというような話もありましたし、マスクをせずに会食をしているお客さんに対して、全く放置をしているというか、指摘もせずというような答弁もあったんですけれども、そこの部分をちょっとはっきりさせたいんですね。 　自分がお店の側だったら、お店としてはどこまでやれば要請に応じたことになるのか。ここが分からないと、守っていないということで特定をされ命令をかけられるし、その命令に違反すれば過料というリスクもあるわけですね。 　聞きます、改めて。お店としては、入店後

それも事務連絡に書いてはあるんですわ。私も読んだんですね。方向性は分かるような気がするけれども、それに応じないと命令そして過料の対象になるという行為を枠づけるのには不十分だというふうに思ったんですね。それこそ、要請に応じていないと評価され得る場面として、今言っていただきましたけれども、「当該客にマスクの着用や、着用しないときには退店することを促すこともせずに見逃しているような場合には、」となっているんですね。だから、さっき質問したんですけれども。 　マスクを着用してくださいと促せば免責されるのか、促した上、退店まで促さないと免責されないのか、じゃ、退店を促しても退店しない場合には、どこまでやったら免責というか、応じたということにな

ちょっと今の答弁は分からなかったんですけれども。 　お店の側にはそういった措置を取る法的義務が命令以降かかるわけですけれども、お客さんには法的義務がかかっていないわけですよね。お店としては、法的義務がかかっていないお客さんに対して、どこまですればいいのか、どこまでする権限があるのか。い続けるお客さんにどこまでやれば、要請に応じた、あるいは命令に従ったことになるんでしょう。退店させるまでなんでしょうか。い続けるお客さんはどういうことになるんでしょうか。

多くの方は、従う方、多いと思いますよ。だけれども、中にはいろいろな考えの方がいて、法的義務がないのに何でそれに従わないかぬという人、もちろんいておかしくないわけですね。そういう人と法的義務を持って向かい合うお店の立場に立ったら、そこのギャップというのは、ちょっとお店の側に立ってやはり考えてあげるなり、もう少しガイドラインを現実的なものにしてあげるなりしていただく必要があると思うんです。 　一つ気になることがあって、四月一日の参議院の議院運営委員会で、我が党の田村まみさんの質問に対して西村大臣が、店が退店を要求しているにもかかわらず客が居座り続ける場合には、刑法上の不退去罪に当たる可能性もあるという答弁をしていて、これはちょっと、こ

上書きするだけなら聞かない方がよかったという感じなんですけれども。 　これはもう質問ではありません。政令でいかようにも処罰対象となる行為を追加できてしまって、国会での議論とか当事者からのヒアリングがないということが、やはり、こういうちょっと現実離れした措置を生んでいるし、法的な混乱というか、根拠の薄弱さみたいなものも生んでいると思いまして、これは、私は、本当に特措法というのは、基本的に、本来緊急時に改正をするようなものではなくて、やはり平時に一回、何が起きたかを総括して、ちゃんと見直すべきだというふうに思います。 　その上で、一点。やはり、首長さんたちは、感染拡大を抑止するということと、とにかく地域の社会生活、経済生活を回すんだ

実務上の留意点については個々に修正いただいても結構です。ただ、不公平感ということでいうと、一個一個業態別に給付や支援金をつくっていくよりも、こういった形で、地域を限定せず、宣言下にあろうがなかろうが、あるいは飲食店そのものだろうがおしぼりの業者さんだろうが、やはり公平に給付ができる一つの仕組みだというふうに思うんです。 　不公平感というのをなくさなきゃいけないとおっしゃったのはそのとおりで、私たちもパブリックコメントをやったんですけれども、コロナにおける国の経済的支援の中で不満がある方は何に不満がありますかと聞いたら、一位がやはり不公平感がある、二位が不十分である、僅差でしたけれども。そういうパブリックコメントもありました。 　

よく聞かれる疑問ですね、二百八十九億のシステム改修費を使って三百七十億捻出するのがコストに見合うんですかと。もちろん、三百七十億は一年で、二百八十九億は今後もという話なんですけれども、やはり小さく穴を空けてこれから広げていくための初期投資なのではないかというふうな懸念を覚えるわけです。 　そこでお伺いしますけれども、今回は千二百万という金額でラインを引いているわけですけれども、今後この千二百万という金額を下げる場合には法改正は必要ですか。

するつもりがあるかどうかは聞いていないんです。その千二百万という金額を下げる場合には法改正は必要ですか、法律事項じゃないので法改正は不要なんじゃないですかという、純粋に法律上の話です。

そうなんですよ。金額は政令事項なので、金額だけ下げて範囲を広げるというような改正をするかどうかは別ですよ、ただ、する場合には法改正は要らないんですね。だから、ここでの議論もなく、知らないうちに政令が、これはさっきの話と一緒です、知らないうちに政令が変わってしまっていつの間にか削減世帯が広がっているということは、これは法的には可能だということをやはり私はすごく懸念するわけです。 　これは、大臣、伺いたいんですけれども、やはり、今までは、所得制限で支給の金額が削減されたというのはあるけれども、少なくとも全ての子供に渡していたのを、ラインを引いて一部打ち切った、大きなことです。更にこの対象を広げるという場合には、本来は、やってほしいと言

そのもたらす結果が、ここから先は、何度も言いますけれども、国会審議なく、本当に、内閣府が政令を変えることでどんどんどんどん打切り世帯を広げることができてしまう法律を作るということです。今回、千二百万というラインで打ち切る法案を作るだけじゃなくて、これによって、政令だけでその範囲を広げることも可能な法案を私たちは今審議しているということをお伝えしたいというふうに思います。 　もう一つ聞きたいんですけれども、そういう意味で、私は本当に打切り反対です、所得制限で打ち切るのは反対ですが、さらに、そのモデルケースで、さっき申し上げましたけれども、今共働き世帯が七割を超えているのに、なぜ大黒柱モデルを使い続けるのか、理由を教えてください。

いろいろなパターンがあって、何かをモデルケースにするならやはり多いスタイルを少なくともモデルにした方がいいと思うんですね。 　その上で、ちょっとやはり大臣に。ここは何度も聞かれているかもしれないけれども、この観点で、署名サイトというのがあって、チェンジ・ドット・オルグというところで、児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めますということをなさいました。そこをずっと私もコメントを見たんですけれども、やはり、子育て予算を下げることは国力を下げることだ、こういうコメントが相次いでおりました。 　これはやはり、子供の予算を削って子供の予算つけるって、ほかから出せたんだと思うんですよね、三百七十億。何でこれはほかから見つけるということ

四年間で十四万人の箱を作って最終的な解決を図るという認識を、ちょっと、あと十分ないですけれども、少し変えていただきたいというお話をします。 　実際、保育園落ちたという質疑をして、二〇一六年から五年たって、待機児童は、当時二万三千百六十七人だったのが、今一万二千四百三十九人ですから、カウント方法の問題はありますけれども、半分になったということは一定程度私はよかったことだと思うんですね。 　ただ、この五年間、十分な予算をつけずに数を減らすということをやってきたがために、やはり、質のばらつき、あるいは質のひずみ、質の低下ということが起きています。そこも併せて解決していただかないと待機児童問題の解決にならないということを、今日は是非大臣

なので、大臣、よくないけれども、やむを得ない条件を設定して待機児童問題を解消しようとしているので、これでもし四年後にゼロになっても、やはり質の問題というのは、場合によっては悪化して残るわけです。そこを、あと四年間、じゃ、ゼロにしたら、今度質を上げましょうということじゃなくて、やはり今から、ちょっと転換期だと思うんですよ、半分まで下がり、このコロナ禍で保育の状況も随分変わってまいりました。今は、やはりここからは、ただただ四年でゼロにしてもうこれで終わりということではなくて、質の方に目を向けていただきたいということなんです、望ましくない例外をこうやってつけてやっているわけですから。 　これは役所で結構です。望ましくない例外をいつまで続