山尾志桜里

常勤で働く人がいないからやむを得ずということですけれども、これは、時間的な問題だけじゃなくて、やはり常勤の保育士さんの処遇が悪過ぎて負担が多過ぎるから、本来働ける人も働かないということが起きているので、この処遇改善のところをきちっとすれば、そうやって非常勤、非常勤で何とかもたせるという手法を取らずに、もう待機児童解消というのは私はできると思うんですね。 　もう一つ言います。 　資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは虐待の問題ですね。黄色い線をつけました。参入の窓口を広げた以上、運営が未熟な場合のサポートや悪質な事業者の排除は必須、だけれども、一度認可した施設を監査する仕組みが脆弱だということを指摘をしている記事でありま

やはりちゃんと公表していただきたいんですね、政策につなげるため。 　最後、大臣に伺います。 　やはり、待機児童ゼロということで、現場にひずみが生じています、質の低下が起きています。やむを得ず質を低下させているという答弁もありました。これからこの問題を解消するに当たって、やはり質を回復し、向上させるということをお伺いしたいんですけれども、大臣から一言いただきたいです。

はい。 　是非、処遇改善、ただ、ペースが遅いんですね。早く、全産業平均で、プロの保育士としての適切な賃金まで速やかに上げる必要があると思います。是非御検討をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党の山尾志桜里です。 　会派を代表して、ＲＣＥＰについて質問します。（拍手） 　今回の加盟国には、中国とミャンマーが含まれます。現在進行形で自国民に対し重大な人権侵害を行っている国と、今、経済連携を前進させることが本当に妥当なのか、厳しい判断が突きつけられています。 　まず、合意時点と状況が激変したミャンマーについてです。 　国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日までに七歳の少女を含む五百人以上が死亡しています。 　今後、日本として、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ発効を万が一にも認める可能性があるのでしょうか。人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただ

国民民主党の山尾志桜里です。 　前回、中国にある日本の大使館における中国人の職員の採用について、中国共産党の方であるというリスクもあり、是非再検討してほしいというお話をしました。その際に、茂木大臣の方からは、それこそ、映画の中で清掃員がスパイのような役割を果たしているというような事例も出てきまして、映画の話です、改めて、私、その現地職員、二百八十二名採用されている中で、どういう手続で採用され、どういうお仕事をお願いしているのかということをやはりしっかり把握したいというふうに思いました。 　お手元の資料を御覧ください。これは、在中国日本大使館における中国人職員の募集要項、ホームページに記載されている、誰でも見られるオープンソースで

中国外交部傘下の国営企業ということでありました。そして、その手続というのは登録であるということで、言い換えれば、中国外交部のお墨つきをもらえた人だけが日本大使館で働くことができるというふうに理解するのが常識だろうというふうに思います。 　業務内容なんですけれども、ここのホームページにあるように、査証業務に関するパソコンによるデータ入力というような具体例が引かれて、ビザ関連業務、査証関連業務というふうに募集がされています。二百八十二名のうち、何名が今このビザ業務に関わっているんでしょうか。

百十名のうち多くがビザ業務に携わっていると。明確にお答えいただいて、よかったというふうに思います。 　先ほど浦野委員も質問していましたけれども、やはり、中国政府のお墨つきをもらっている中国の方が中国にある日本大使館のビザ業務にこれだけ大量に関わっていたら、亡命なんてもうほとんど絵空事だというふうに質問を聞いていて思いました。 　ちなみに、査証業務のデータの入力事務というふうにありますけれども、データの入力項目とは何ですか。

そうすると、やはり、ビザの申請事項とかパスポートに記載されている内容とか、かなりその人物を特定できるような内容だということだと思うんですけれども、このビザ業務に携わっている中国の職員の方には秘密保持義務というのはかかっているんでしょうか。そして、それに違反した場合のペナルティーは何なんでしょうか。

ちょっと耳を疑うんですけれども、万全を期していると言いながら、中国で採用している中国職員の方に秘密保持義務を課しているか否かという質問にもお答えいただけないのはおかしいと思います。 　再度問います。秘密保持義務はかかっているんですか、いないんですか。

これは、秘密保持義務、かけていないんじゃありませんか。これは、全ての国にと言いますけれども、中国には、二〇一七年、国家情報法施行以降、中国の全国民に対して国家の情報活動に対する協力義務がかかっています。いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動について秘密を守らなければならないと第七条で規定をされています。これに違反した場合には十五日の身柄拘束、及び、犯罪に当たる場合には犯罪として認定していくということも書かれています。 　では、聞きますね。日本大使館で働く中国人職員にも、この義務、つまり中国の情報活動に対する協力義務はかかっているんじゃありませんか。いかがですか。

ちょっと、中国における中国人職員の採用をしても秘密保持には万全を期していると言ったその口で、多くの識者が指摘をしている中国国家情報法の義務がやはりそういう方にもかかっているのかどうかも答弁できず、認識していないというのは、これはいかがなものかと思います。 　大臣に聞きます。今の質問でもし御知見があればということと、先ほどの話なんですけれども、やはり、中国人を万全を期して採用しているというからには、日本政府としてきっちりと秘密保持義務をかけているのかいないのか、そこはお答えいただく必要があるし、それを隠すことに何ら国益上の利益を見出せないんですけれども、お答えをお願いします。

当たり前のことを言っていただいていますけれども、その当たり前のことができていないということがやはり明らかになっていっているわけですね。 　中国に限らずとか大使館に限らずとかおっしゃいますけれども、私たちが今ここで問題にしているのは、中国にある日本の大使館における中国人採用の問題をしています。そして、内容はビザ業務だということで、極めて機微にわたる情報をその人たちの手に委ねているということも明らかになりました。そして、中国政府による家族ぐるみの人権弾圧のリスクを背負っている人たちも今おられて、そういう人たちにとってはまさにセンシティブ情報でありますし、裏を返せば、中国政府にとっては当然欲しい情報なわけですよね。 　その上で、先ほど

是非早急にお願いをいたします。 　あともう残り時間少しですので、今日、ミャンマーについて、各議員から様々なお話がありました。私もオンラインを含めて見させていただいておりました。 　その上で、二点お伺いをします。 　一点、日本政府として、昨年の選挙について、おおむね平穏に投票が実施された、おおむね民主的な選挙が行われたという答弁がありましたけれども、結果に影響を与えるような不正の有無についてはいかなる評価を下しているのか、教えてください。 　そしてもう一点、国軍との対話の継続はやっていただきたいんです。ただ一方で、やはりＮＬＤ側との対話をやっているかどうかも言わないという状況は、ちょっとバランスを失すると思うんですね。むしろ、

二点ともはっきり答弁をいただけないと。やはり選挙の結果に影響を与えるような不正がなかったということが笹川さんのレポートだったと思うので、そこまでは言っていただく必要があるのかなというふうに思いますし、いろいろな人と対話をしているというのではなくて、国軍とはやっているということを言っているんですから、むしろＮＬＤ側ともやっていますということも言っていただかないと、やはり日本政府の立場としておかしな物の見方をされるというふうに思いますので、今後、そのＮＬＤ側との対話をどのようにしているというふうに発信をしていくのか、御検討ください。

当然そういう点もあるんでしょう。ただ、発信の仕方によっては、国軍の側との対話はホームページ上で大きくアピールしているわけなので、やはりもう一方の正統性のある側とのチャンネルがありますよということをしっかり公表していただくというすべはあると思うので、御検討いただきたい、そういう趣旨であります。 　以上です。

国民民主党の山尾志桜里です。 　今日は長い一日ですけれども、最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと最初に、今朝の毎日新聞の朝刊で、ブリンケン国務長官の、日本にいた際のメディアとのオンライン記者会見のことが出ていまして、包括的なことなので、ちょっと茂木大臣にお伺いをしたいと思います。 　この記事によると、ブリンケン国務長官が、このＨＮＳの今後の交渉に関して、今後ですね、「複数年を対象にした協定になるだろう。非常に複雑化した環境の中、多くの意味で安全保障のコストはさらに高くなっている」と指摘をしたと。これは、日本のメディアとの東京都内でのオンライン記者会見の中での言葉ということで引用されています。 　毎日

コストという意味合いについて、必ずしもお金のコストだけではない意味で使っていた可能性も十分あるというふうに理解します。 　ただ、その上で、本当にこれ以上の負担をするお金があるのであれば、私は、ＨＮＳに使うのではなくて、日本の主体的な防衛予算に回すべきだというふうに思っていますので、是非しっかりと交渉していただきたいと思います。 　その上で、今日は令和三年度のＨＮＳの議論なわけですけれども、今日は私、質問通告は少ないんですね。情報開示の問題と、あと日・ジブチの地位協定のことです。 　情報開示のことを、今日一日、屋良議員や赤嶺議員も質問をされて、拝見をしていると、この件については、茂木大臣、随分口が重いなというふうに思っています。

というやり取りをここ数日ずっとしていまして、その上で何とか出てきたのが、皆さんのお手元の資料の最終ページの資料六というものであります。先ほどのも、平成二十九年に後藤祐一議員が要請をして、二年前の平成二十七年の実績値で出された資料なので、今回も、三年度のは出せない、ただ、二年前、令和元年度における米側の金額について出せるところを出してほしいというところまで申し上げたら、これが出てきました。 　二つ目の黒丸ですね、令和元年度において米側が以下の金額を支出したと承知していると。ここには、基本給等の労務費が約百五十五億、これだと日本側支出は千二百七十五億なので、この項目だけで見ると日本側負担割合が八九％。そして、光熱水費については、令和元

ちょっと説明が分からないんですけれども、では、資料を基にお話を進めますね。 　平成二十七年度の資料では、少なくとも、この三項目のうち訓練移転費と福利費等の労務費については米国負担ゼロというふうに出していますよね。どうして平成二十七年では開示できたのに今回は出されないんでしょうか。ゼロではなくなったんでしょうか。

そうすると、この平成二十七年度の資料、防衛省が出した資料ですけれども、本来ゼロではないものをゼロとしてしまった、こういう御主張ですか。