山尾志桜里

これは防衛省が出した資料なので、はっきり言っていただきたいんです。 　ゼロと書くべきでなかったものをゼロと書いてしまったということなんですか。つまり、ゼロじゃない可能性がありますよという話なんですか、この平成二十七年度の資料は。

やはり幾ら何でも無責任だと思うんですね。 　この不明なものは、提供施設整備費のところ、米側負担額を見ていただくと、ちゃんとバーになっているんですね。もし今のようなお答えであれば、分からないのだということだったら、ゼロと書くべきではなくて、ほかの二項目もバーで書くべきだったんじゃないんですか。 　それを、幾ら議員の求めに応じたものと機械的に出したものとはいえ、防衛省のクレジットで出しているわけでしょう。やはりそういう無責任なやり方は、私は本当によくないというふうに思います。 　その上で、では防衛省に改めてお伺いします。 　これは政務官に伺いますけれども、そうすると、今のお話を聞くと、この二十七年度の資料に基づくと、総額というこ

日本として、防衛省が出した資料について聞いているのに、いや、実は米国はもっと負担している可能性があるんですよ、だから正確じゃないんですよという説明を聞くと、何かまるで米国政府の説明を聞いているような気すらしてきて、やはり極めて何か不本意なんですよね。 　その上で、もう一回伺いますけれども、政務官に伺います。 　とすると、あの二項目については、令和元年度の米国負担額、出していただきましたけれども、そうしますと、令和元年度のホスト・ネーション・サポート総額については、防衛省は把握をしているんですか、していないんですか。どちらですか。

論理的に考えて、この表の中にも不明という項目があるわけですから、総額については把握していないとしか理解のしようがないんですね。把握していないものを、交渉の過程をつまびらかにできないからお答えできないとおっしゃっているので、把握していないことは恥ずかしいことだという、そんな認識はあるのかなというふうに思ったり、あるいは、ある程度向こうから数値が出されていても、正式なものとして出されたものではないので、把握しているということにはならないのかなというふうに推測をいたします。 　この点、皆さんのお手元の資料、今日はほかの委員の方からも出ましたけれども、ＧＡＯの資料、この資料を見ていただくと、この数字だけでいいますと、米側の試算というか数字

今日は終わります。

国民民主党の山尾志桜里です。 　ベトナム・ダナンの事務所の総領事館への格上げ、自由で開かれたインド太平洋構想の実現のために重要な地域の要衝ですので、今回の法案には賛成をいたします。 　その上で、在外公館というのは機密が行き交う外交のとりでですので、ここの職員から秘密漏えいがあってはならないという観点からお伺いをいたします。 　皆様のお手元に資料を配付しました。一番最初のところ、Ｊ―ＣＡＳＴニュースですけれども、ピンクの部分を目で拾い読みしていただければと思います。 　去年十二月ですけれども、中国共産党員の名簿だとされるデータベースが流出をしたということです。そして、その中には、各国が上海に開設した総領事館も多数含まれているの

だとすると、入手しているかどうかも明らかにしないという立場を取ったと伺いました。 　そもそも、中国には日本の在外公館が何か所あり、全部で職員は何名いて、そのうち現地採用の方は何名いるんでしょうか。その中に中国共産党員の方がいるのか、いないのか、外務省の認識を伺います。

二百八十二名の現地採用の方のうち中国共産党員の方はいるのかいないのか、その点、外務省の認識を伺います。

中国共産党員であろうがなかろうがという言葉があって、ちょっとどきっとするんですけれども。 　そうすると、中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランスの基準に中国共産党員でないことというのは入っていないんでしょうか。

ちょっと外務大臣に伺いたいんですが、私は、少なくとも現状においては中国共産党員の方を日本の在外公館の職員として現地採用するべきではないと思うし、知らずに採用してしまうことのないようにセキュリティークリアランスを最大限かけるべきだと思います。 　実際、中国共産党、国家唯一の指導政党、その国家でも愛国教育が徹底されていて、党の規約には習近平思想が盛り込まれているわけですね。こういう状況下では、少なくとも中国共産党員の方を在外公館に置くべきではないというふうに思うんですけれども、大臣の見解を伺います。

もう少し、ちょっと深刻に捉えていただいて、二百八十二名の方の再クリアランスチェックをしていただきたいと思いますし、これを機に、少し問題意識を共有しながら、きちっとチェック、もう一回考えていただきたいというふうに思います。必要な情報があれば私も提供したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次、今やるべきコロナ対策で、ちょっとお伺いします。私は、万全の水際対策と医療体制の拡充だと思うんですね。そこで、外務委員会ということで、今日は水際対策についてお伺いをいたします。 　皆さんのお手元に、令和二年四月から令和三年二月にかけての入国者の速報値のグラフを置かせていただきました。そもそも、一月七日から緊急事態宣言が再発令されて、

数字は出ているので、理由を聞いたんですね。何でそういうことになっているのかという。 　ここから先なんですけれども、今、一日二千人、つまり一月で六万人まで入国というような上限の数字が出ていますが、伺います。一日二千人という運用はいつから始まっているのか、そしてこの二千人という数字の根拠は何でしょうか。

二千人の根拠をお伺いしたんですけれども、なぜ二千人まで対応できると考えているんですか。

私の問題意識は、入国した後の十四日待機、これは法的義務がない、宣誓をさせる、宣誓をさせて守らせる、守っているかどうかはセンターでチェックする、でも、この今のスキームが穴だらけで、実際、実質的に守らせることができていないという状況を危惧しています。 　こういう状況の中で、一日二千人、一月六万人という体制で入国をさせていいのかどうかというところ、やはり慎重に考えていただきたいというふうに思います。 　やはり、今日にも宣言解除か否か政府として協議して方針を打ち出すとも報じられていますが、これはちょっと大臣に伺いますけれども、私は是非、この緊急事態の慢性化が人間の心とか体とか暮らしに与えるダメージも考えて、解除を決断して、政府こそが、国

もう時間が終わりましたので、ちょっと一点だけ。 　あさってからＨＮＳの議論が始まりますけれども、令和三年度の米国側の負担額と日本の負担割合について、平成二十九年度に応じたときの試算方法でよいので、防衛省、今回も是非出していただきたいと思います。あさっての質疑に当たって必要となる基本的な数字だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。

国民民主党の山尾志桜里です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問します。（拍手） 　今回、事実上一年間、バイデン新政権と向き合いつつ、国内でもこのホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳを国民的議論に付す時間ができました。これを契機に、情報公開を進め、金銭の負担から責任の分担へと、日米同盟の深化に向けたアプローチの手法を多角化すべきです。 　そこで、まず、情報公開について伺います。 　今回の令和三年度の米軍駐留経費の日本側負担は二千十七億です。米国側の負担金額は幾らでしょうか。そして、日本側の負担割合は何％でしょうか。万が一明らかにできない場合は、理由を説明してください。

国民民主党の山尾志桜里です。 　ミャンマー、ウイグル、そして香港と、コロナ禍で各国がどうしても内向きになっていく中で、一部の地域で悪化する人権弾圧やあるいは権威主義ということで、きちっと国会で議論することが何より今大事だと思うので、今日は人権外交について質問したいと思います。 　まず、これは大臣に伺いたいんですけれども、ちょっと先ほどの、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルイン氏の呼び方なんですね。 　先ほど、午前中の最初の答弁では、外務大臣、この方のことを外務大臣というふうにおっしゃっていて、緑川委員の質問では、当局によって指名されている外務大臣と言われている人というふうにおっしゃったのを聞きました。 　これはまず、ちょっ

ないと明確に答弁をしていただきました。 　その上で、先ほど茂木大臣は、国家安全評議会においてはワナ氏が外務大臣に指名されている、今の評議会が正当かどうかの評価はしていない、ただ、カウンターパートとして今ミャンマーの治安を担っている本人に働きかけることは重要だ、こういうふうにおっしゃいました。 　私も、今、茂木大臣が、外務大臣として現行の評議会に対する確たる評価を決めたり発信をするタイミングではないということも含めて理解をしました。適切だと私は思います。 　ただ、今の評議会が正当かどうか評価をしていないのに、大臣を始め日本政府がワナ氏を外相と呼び続けると、正当だと評価しているというふうに誤解をされると思いますし、外相と呼ばなくて

分かります。 　ただ、こういった国会の場だとか、あるいは、今、ミャンマーの日本大使館のホームページ、これは外相という記載がされているんですね、日本語でも。やはりこういった公的な場での呼称についてはちょっと、再検討していただくと言いましたので、検討していただきたいというふうに思います。 　その上で、非公式の場でどういった人間関係に基づいてどういった呼称をするということは、様々な外交上の選択肢があることは理解しますので、是非検討をお願いできますか。

そうしてください。 　そして、ホームページ記載も含めて、さらりと修正していただければいいのではないかというふうに思います。 　次に、人権侵害制裁法の話をちょっと先にさせていただきたいと思います。 　先に質問を言いますけれども、ちょっと役所の方には、この人権侵害制裁法、調査状況はどうなっていますかということ、そして大臣には、どんなことを実際懸念材料として頭に持っていらっしゃるかということを聞きたいんですね。 　昨年末、これはＥＵも導入を決定して、Ｇ７では日本だけがこれを持っていない国ということになりました。以前、十一月、茂木大臣に質問したときは、一部の欧米諸国を中心に進展していることを十分承知していると本会議で私の質問に答弁を