ちょっと時間が来ていますが、一点だけ法務省に追加で聞かせていただいて、問題提起で終わりたいと思います。 では、法務省、百八十八件ということですけれども、例えばその中で、最もの趣旨である、結局、一回で終わらせることができたのか、二回以上になってしまったのかとか、信用性が争われたのは何件だったのかとか、無罪になってしまったのは何件だったのかとか、ちゃんと録音、録画でその信用性を担保できた、こういうものは何件だったのかとか、百八十八件という件数以外に、この司法面接を今後連携してやっていくに当たって、必要な項目、リストといったものをちゃんと分析されているんでしょうか、いないんでしょうかという質問です。
時間が過ぎたので終わりたいと思いますが、この司法面接をぜひしっかり前に進めていただきたいんです。きょう浮かび上がったのは、結局、三者で定義がばらばらなんですね。警察は立件したものを数えている、厚労省は二百十四件、法務省は百八十八件というふうに、定義が統一されておりません。しっかりと連携して、きちっと必要な定義を統一して情報共有していただきたいというふうに思います。 そして、私は、実際法務省にはきのう聞いたんですよ、何件ありましたかと。そうしたら、その時点では数えていないということだったんです。でも、きのう、きょうにかけて頑張って数えていただきました。百八十八件、そして二回以上が三十四件とか今局長はおっしゃいました。きのうからきょ
民進党の山尾志桜里です。 まず冒頭、今月三日に読売新聞に掲載された安倍総理の発言について、改めて問題提起をしたいと思います。 総理は、インタビューの中で、「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う。」と発言しています。 自衛隊を合憲化するということは、すなわち、現在、安倍総理は自衛隊違憲論に立ったということであります。自衛隊違憲論に立たない限り、合憲化する必要はありません。合憲の自衛隊を合憲化するということは、論理的に成り立ち得ません。 一方、合憲論に立った上で憲法上の位置づけを議論するのであれば、例えば、憲法上の疑義を払拭するためなどという表現で発言を一貫させるはずであって、
一点だけ、総理の合憲化発言について、私の方からコメントをさせていただきたいと思います。 自衛隊の憲法適合性について、国民の中に疑義を提起するようなものも含めて異なる意見があるという前提は共有しています。したがって、疑義をできるだけ払拭するだとか、あるいは明文化という手段を使うだとか、そういった必要性の有無について論点として議論の余地があるということは理解します。 しかし、この論点と合憲化する必要性の有無という論点は、全く別のものだと考えます。 なぜなら、前者、疑義の払拭や明記の必要性という論点は、自衛隊合憲論と当然十分に両立します。でも、一方、後者の合憲化する必要性の有無という論点は、自衛隊合憲論に立った立場とは両立しが
民進党の山尾志桜里です。 私たちも、国民の命に客観的な危険が生じて、早く摘発しなければいけないものを早く摘発することは大事だと思っているんですよ。だからこそ、今の現行法で摘発できるものをできないというふうに言わないでほしいんですね。できるものを、できないできないと言うと、かえって国民の命を危険にさらすことになるのでやめていただきたい。きのう本会議場で言わせていただいたことの一部であります。 こういった認識に立って、金田大臣にお伺いをしたいと思います。聞いていてください。簡単な事案です。 テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか、不可能ですか。
そうしますと、例えば、平野龍一先生が刑法の基本書でこのように書いておられます。殺人の予備行為としては、凶器や毒薬を準備したりするような物的、有形的なものだけでなく、無形的なものも含む、当然、殺人の予備行為として毒薬を準備したりするようなものも含む、こういうふうにおっしゃっています。 平野龍一先生といえば刑法の大家ですけれども、この先生の解釈の方が間違っていて、金田大臣の解釈の方が正しい、そういうことであれば、合理的な理由をおっしゃってください。
もう一度お伺いしますけれども、この間参考人で来られた京都大学刑法学の教授の高山佳奈子先生もこの事例を引いて、「実際には、殺人予備罪、毒物劇物取締法違反の罪、」「テロ資金提供処罰法違反の罪がそれぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができる」、こういうふうにおっしゃっておられます。 改めてお尋ねをしたいと思いますけれども、金田大臣、今裁判例とおっしゃったのは恐らく昭和四十二年の高裁判例のことだと思いますが、テロ組織が水道水に致死性がある毒物を混入することを計画し、実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は皆無だということですか。
初めからそう言っていただければよかったですね。 成立する場合もあれば成立しない場合もある、そういうお答えでよろしいですか。
皆無ではない、成立しない場合もあるというふうにおっしゃったのですから、成立しない場合も成立する場合もある、これでしか論理的には導けないので、私はこういうふうに理解をします。それ以上読みようがないんですね。解釈しようがありません。 そこから考えていくと、ここに自民党の党内資料がございます。「一口メモ」、「例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません。」と。何らの条件もなく、保留もなく、「処罰することができません。」と。これは余りにも不誠実な書き方だというふうに思います。（発言する者あり） 事案によるんですよ。事案によるんですよ、事
大臣に重ねてお伺いをいたします。（発言する者あり）ちょっと静かにしていただいていいですか。静かにしていただいていいですか。
よろしいですか。
今の事案、これは今回の共謀罪の立法事実に当たりますか、当たりませんか。
そうしますと、今のこの水道水に毒物を混入する事案は立法事実ではない、そういうことですか。
そうしますと、私との議論の中で、これまで、法務省が出してきた三事案、これを、立法事実かどうかという議論をこれまで重ねてまいりました。そして、最終的に大臣は立法事実であるとお認めになりましたが、このことについても撤回される、変更されるということですか。 安倍総理も、これまで予算委員会等の質疑の中で、今回のこの共謀罪の必要性、二つあると。一つはテロ対策を中心とした国内治安の問題である、そしてもう一つは条約批准の必要性であると二点おっしゃってまいりました。私もずっと議論をして、テロ対策としての国内治安の必要性、三事例が出てきました。立法事実だと最終的に大臣はお認めになりました。 しかし、今の話でいくと、この国内治安、テロ対策は立法
立法事実からテロ対策が消えましたね、この段になって。私の質問に対して、ずっと条約批准の必要性を延々と述べられました。（金田国務大臣「テロを含む組織犯罪の未然防止」と呼ぶ） 答弁席からやじらないでください。 いいですか、自民党の皆さん……（発言する者あり）
この「一口メモ」ですけれども、私が質問を始めてからたった十五分弱です。この中で、自民党の皆さんがよすがにしているこの事案、最初は、処罰が不可能だと言った。次の質問で、処罰が可能な場合もあれば不可能な場合もあるというふうに、あっという間に答弁が変わった。そして、この事案は立法事実ですか、どうですかと聞いたら、立法事実だとすら法務大臣でさえ言えない。こういう事案を皆さん自民党の中で共有して、外に発信して、国民を誤導しながら、まさかまさか、議論を終局させるなんということは私はあり得ないと思います。まず皆さんが、もし誤解されていたなら頭の中を切りかえていただきたいと思います。まず、これ、訂正をしていただきたいというふうに思います。 その
きちっと、共謀罪の捜査手法について尋ねるというふうに通告をしております。 そして、今、嫌疑があってからやるのだ、だから大丈夫なんだ、こういう答弁でありました。嫌疑があるというふうに考える捜査機関の判断、これが本当に正しかったのかどうか、それはどのようにして担保されるんですか。
大臣も同じ考えですか。
同じということであれば、大臣にお伺いをいたします。 私の手元に、これは立派なことだと思いますけれども、ＬＩＮＥが捜査機関からの情報開示請求レポートというものをしっかりと公開しております。これ自体は大変立派なことだというふうに思います。 この二〇一六年、上半期、下半期、両方ともレポートがあります。これによりますと、ＬＩＮＥは、去年一年、二〇一六年、開示をしてほしいという要請が三千五百四件あって、そのうち対応したのは二千百三十五件、およそ六割であります。そのうち、令状なしで開示をしたものが二十二件あるんですけれども、こういったものについては今の説明は通らないと思いますが、いかがですか。
これは、個別のレポートを知らなくても、刑事訴訟法を知っていただければ当然のことなんです。 ここに、ＬＩＮＥも本当に丁寧に書いてありますけれども、こういう通信機関への情報開示、主に捜査機関によるものですけれども、これは二通りあるわけです。一つが強制捜査です。刑事訴訟法二百十八条一項、令状によるものです。もう一つは任意捜査です。刑事訴訟法百九十七条二項、捜査機関は捜査については必要な事項の報告を求めることができる。なので、こういった開示請求は、刑事訴訟法を知っていれば、二通りあるんですよ、強制捜査と任意捜査。 任意捜査においては、捜査機関が捜査上必要ですと捜査関係事項照会を出して、そして民間の、ＬＩＮＥも含むさまざまな機関が、あ
