ここは提案なんですけれども、やはり、法務省の特別顧問にも、法制審メンバーの刑事系の方にも、法制審メンバーのメディア系の方にも、これまで女性が就いた例がないんです。そして、法制審のメンバーのメディア系の方というと、基本的に、読売新聞と共同通信の方が代わりばんこになっているという現状がございます。見ていただければ分かるとおりです。 そういう中で、やはり、歴史家という視点でもう少し、ずっと法務省と一緒に法制審でやってきた、今も特別顧問でやっていますという方じゃなくて、アーキビストを入れるのはいいと思うんですけれども、もう少し柔軟に、歴史家の視点等で、大臣が選べるような枠を増やしたらいかがでしょうかと思うんですけれども、どうでしょう。
そうなんです。今言っていただいた方、枠がやはり少なければ、いろいろなジェンダーバランスも含めたバランスを取るのは極めて難しくなるのも、私も承知しておりますので、大臣おっしゃったように、是非、まだ、全部これで決まったわけではないでしょうから、対応を考えていただきたいと思います。 最後に、この点でもう一点、基準の具体化というところで、全国紙の一面というような基準があるんですね。もちろん、など重大なとあるんですけれども、これはやはり、全国紙の一面というのは、やはり相当ハードルが高い。そして、これが例示をされると、やはり、各地方検察庁でも、この全国紙一面というのがかなり頭にたたき込まれて、やはり判断が狭くなるというリスクを感じます。
是非、検討いただきたいと思います。 それでは、シンプルに質問していきます。 水際対策ですけれども、緊急事態宣言を解除しても今の入国停止措置というのは継続してほしいということを私、予算委員会でも申し上げて、大臣にも答弁をいただきました。そして、昨日二十五日の朝日新聞の報道では、現在の入国停止措置は継続の方向で調整しているという報道がありましたが、この点はいかがなのかということと、仮に入国停止措置を継続するということであったとしても、それはいいんですが、特段の事情で事実上緩和しては意味がないので、その点はどのように御検討されているのか、教えてください。
是非、慎重に検討していただきたいと思います。 恐らく、テーマとしてあと一つしかできないと思いますので、ジェノサイドのことをお聞きしたいと思います。 ジェノサイド、ウイグル問題で、日本がジェノサイド条約未批准という問題が再浮上しております。 結局、条約を批准していない理由というのは、必要性の検討と国内立法の検討が必要というふうにこれまで言われてきました。昭和三十二年の外務委員会で岸信介外務大臣が研究中と言って以来、六十四年間研究が続いていて、今も未批准ということです。平成二十五年十一月には谷垣法務大臣が、私は十分に検討を加える必要があると思いますというふうに、一歩こう、ちょっと踏み込んだ発言をされていますが、上川大臣に伺い
条約締結の必要性は外務省マターだと思うんですけれども、こういったジェノサイドに対応するような国内立法については法務省マターだと思うんですね。 最後に一問、伺います。 私は、ジェノサイドというのは殺人の集合体でないと思いますし、例えば集団断種みたいなものは傷害の集合体ではないと思うんですね。これは、集団に属する構成員の命や身体といった個人的法益とは明らかに異なる、人種的集団だったり宗教的集団を集団として破壊する行為。これは、日本の今、国内法にはないタイプの新しい国際的法益と言ってもいいかもしれません。それを今まで日本の国内法で検討してきたことが具体的にはないわけですけれども、そういったものをきちっと日本の法務省内で検討していた
ありがとうございました。
国民民主党の山尾志桜里です。 今日最後のバッターになります。テンポよく充実した議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初に、水際対策の話なんですけれども、ちょっと二つ、大きな穴が空いているのではないかというお話から始めます。 皆さんのお手元に、外国人入国者数及び日本人帰国者数の推移という資料を配らせていただきました。法務省からいただいたものです。 まず、法務大臣ですかね、伺います。 これは書いてあるんですけれども、一月十四日から全ての新規ビザの発給を停止するということで、基本的に入国禁止が始まったわけですけれども、この一月十四日から二十一日の一週間で、外国人入国者の数、新規入国者と再
そうなんです。 つまり、今年に入ってから一月十三日までの、原則禁止までの二週間では、二万八千百七十一名だったんですよね。週割りにすれば一万四千名ぐらい。でも、禁止をアナウンスした後の一週間で、その前二週間分と同じ二万人台の外国の方が一気に入ってきてしまった。 どうしてこんなことになったのか、原因をどのように認識していらっしゃいますか。
去年の三月にも問題になったんですけれども、量は少し違いますけれども、やはり駆け込み入国なんですよね。 これはやはり、一月を見ていただいて、結局ひと月で五万五千人を超えています。これは、緊急事態宣言下の今、今年の一月の方が、去年、緊急事態宣言が明けた後の六月よりも多い、七月よりも多い、八月よりも九月よりも十月よりも多い入国を、結局この緊急事態宣言下の一月に認めてしまったということなんですね。 私、そもそも一月十四日の入国禁止措置というのが遅かったのではないかと思っていますし、その後一週間の猶予期間を設けて、当然のことながら駆け込み入国が急増して、結局五万人を超えたというのは、ちょっと失策だったのではないかと思いますけれども、こ
人道上の問題というのは、今も特段の事情で入国を認められているので、そこを一週間猶予する理由にはならないんですね。そうやって、日本にいる家族がすごく病気だとか、あるいは、例えばワクチンの関係でどうしても日本に入国が必要な方とか、そういった人道上や公益上の事情というのは特段の事情で今も認めていますし、そのことをもって、私、責めているつもりはないので、ここの外国人入国者数も、一月二十二日以降も三十一日までは新規で六百六十一名入っているというのはそういう方なわけで、この前の一週間の猶予期間が人道上の理由があるということは理由にならないということです。全く桁が違いますので。五桁ですから。 だから、本当に、三月のときも駆け込み入国がちょっと
ちょっと、今のが本当に政府として一律の方針になっているのかということをお聞きしたいんですけれども、これは政府としての方針だということでよろしいですか。ここには、解除されるまでの間、発せられるまでの間とありますけれども、必ずしもそれに縛られていないということは政府の方針ということで伺ってよいですか。
是非、海外の水際対策は、国内だけではなくて海外の様々な感染状況をきちっと検討し、区別をしていただきたいと思います。 私は、一律、外国人の方をこういうときは入国禁止にせよと言っているのではないんです。あくまでも、後で話しますけれども、コロナ禍で、やはり各国が自分の国のことに大変で、グローバルな連携が取りにくい中で、様々な人権侵害が起きている、そういう被害者を支援するための入国スキームであれば、防疫措置をきちっと取った上でやってほしいと思っているんです。ただ、一般的な外国の方の入国は、今は本当に慎重にやってほしい。なぜなら、これだけ国内で負担をお願いしているから。 あと、もう一つあるんです。入国させてからの防疫体制に、これはやは
ちょっと逆かもしれないですね。誓約書を提出したけれども結局守らなかった人と、あと誓約書を提出しなかった人、この二つありますよね。 今言っていただいたのは、誓約書を提出しなかった人については、空港近くのホテルでの待機を要請しているというお話でした。そうですよね。 じゃ、提出したんだけれども、後から、やはり公共交通機関を使っていましたとか、やはりアプリで位置情報を保存していませんでしたとか、そういう誓約違反の方はどうですか。
そうすると、誓約書を提出して守らなかった人は名前が公表されたり停留されたりするんだけれども、誓約書を提出しなくて守らなかった人はこういうリスクはないという、このアンバランスについてはどうお考えですか。
今まで誓約書を提出しなかった方は何人いましたか。
四名ということで、私、提出しなかった人を全然責めるつもりはないんです。法的義務がないので、法的義務がないことに対して御自身で、自分の意思で防疫措置をやる、だけれども国に誓ういわれはないということで提出しないということだって、別に、一つの健全な考え方だと思います。 その上で、四名、そういう提出しない方がいらして、その四名全ての方が空港近くのホテルでの待機要請には応じていただいたということでありました。 これなんですけれども、もしその方が要請に応じなかった場合は、これは停留までできるんですか。 停留までできるというお話でしたよね。私、これはやはりちょっと変だと思うんですね。応じる義務のない誓約書に応じろということを、結局、応
なぜ法的に義務づけないのかという問いには正面から答えていないように思うんですけれども。 やはり、陰性証明を持って日本に来た、そして入国時検査でも陰性であった、だけれども誓約書を提出しないということを感染のおそれがあるというふうに読むのは、ちょっとやはり法理上かなり拡大に過ぎるというふうに思いますし、そういう無理な解釈で停留まで持っていくよりは、やはりきちっと法的な義務づけをやった方がいいと思います。私たち、以前からそういう主張をしてきましたので、法の支配の観点からも、そこをもう一度検討していただきたいというふうに思います。 次に、補償の話をしたいんですけれども。今こうやって水際対策が不十分じゃないかという話の後に、補償、こち
補償という考え方を取らないと、また繰り返しおっしゃったんですけれども。 補償不要論の根拠として、大臣自身が二月一日の内閣委員会でも使っているのが、この河川付近地制限令判決というやつなんですね、大臣も御自身でおっしゃっていますけれども。これは、昭和三十二年、宮城県の名取川というところの近くで砂利を取る事業をやっていた人がいて、お金を払って土地を借りる、お金を払って人を雇う、で、砂利を取るお仕事をしていた、なりわいにしていた。いろいろ投資してこの事業を始めたら、二年後、昭和三十四年、突然、これからはその場所で砂利を取るには知事の許可が必要ですという話になったわけです。で、許可を申請したら却下された。で、事業を続けたんですね、その方は
だから、そうだとすると、今回、法令としては、面で網をかけた上で、補償を全体的に置いていないわけですけれども、実は、やはり、三密回避をして本来的には内在的危険がなかったというようなお店については、実際は内在的制約を超えた規制ですから、ここの部分は個別に損失補償が必要となる場面があるんじゃないのという話をしているんですね。 だから、今、西村大臣おっしゃっていただいたとおり、この判例というのは、法令そのものは補償を置かなくても違憲じゃないよと言っているんです。ただ、今回この砂利業者さんはやはり相当の投資をして事業を営んできて、こういう場面においては個別に損失補償を請求できるから、この法令自体は合憲ですよと言っている判例なんですね。
今、消防法との関係でどう整合しているのかという説明はなかったんですけれども、その起点となり、一定の広がりが必要だというのは、私もそういう面はあると思うんです。だからこそ、その広がりの中で、もしかしたら、やはり本来、後に損失補償が必要となる飲食店というのは結構あるんじゃないですか、こういう質問をしているんですね。 ちょっと時間の関係で一点だけ言うと、あと、制約の程度が、受忍限度を超える本質的制約ではないというのは、これは私、幾ら何でも違うと思いますよ。これだけの長い期間、しかも、今後また蔓延防止措置になるかもしれない、また緊急事態が来るかもしれない。これだけ先の見えない期間、飲食店の方、ほかの方々もですけれども、これで時短営業にな
