私たち国民民主党も、今もう具体的な法案作りに入っていますし、新しい制度ですから課題もあるでしょう。でも、そういう課題をどうやって乗り越えるかということは、お互いそれこそ協力しながら、この仕組みを日本でもいい形でスタートできればなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ。これも西村大臣なんですけれども、昨日閣議決定されました、蔓延防止措置の中で政令事項とされていた、どういう措置が取られるのと。そして、この措置に違反したお店なんかには罰則がかかるわけですけれども、ちょっと私、やはり本当に、政令で、罰則を受ける行動がリスト化されて増えていくというこの特措法の作りは大変問題だなというふうに思いました。従業員に
直ちに過料になったら、これは大問題なんです。そうじゃないということは分かっていますけれども、これはやはり、罰則で担保される事項がどんどん政令で追加されていくというのは、本当によくないやり方だと思いますよ。 その上で、今、この蔓延防止措置ですけれども、自民党の国対委員長の方から、蔓延防止措置に移行する場合に、この国会報告は、内閣委員会の理事懇、そして議事録のない、そういう報告で済ませるというような話も出ていますが、仮にそういうやり方だとして、西村大臣、これは法的には問題ありませんか。
まあ、法的には、法文に書いていませんから、結局そういうことですよね、附帯決議ですから。 本当に、こんな罰則がどんどん追加されるような措置について、そんな、国民に見せない、内閣委員会の理事懇で報告を済ませるなんて、とんでもないことだと思います。 そもそも、自民党のあの改憲草案の緊急事態条項ですら、百日ごとに国会承認が必要で、なければ無効だと言っていたんですよ。でも、それよりひどい状態の法律になっているわけですね。あの自民党の改憲草案もちょっと、政令委任の幅が広過ぎてよくないと思いますけれども。 こういう特措法だということを、ちょっと、やはり時間がないので議論ができないし、全然、議員も社会もなかなか共通認識ができていないんで
ありがとうございます。 ということで、ちょっと、日本版のＤＢＳの話、最後に文科大臣にさせてください、厚労大臣も関係する。 私、一つだけ言います。やはり、保育園や幼稚園や学校で、性犯罪者が子供と接する職業に就けるというのは大変問題だと思います。 提案としては、やはり、そういった国家資格は欠格事由を厳しくするべきだと。具体的には、懲役や禁錮になった人は十年、そして罰金の人は五年、刑の効力がある時間は、これはそういった職業に就けないということをきちっと欠格事由に位置づけるべきだということを本当に思いますが、この点、いかがですか。
これは要件をそろえることが大事です。保育士になれない人が先生になるとか、逆もまたしかりということはあってはいけないので、是非ここは共に検討を進めていきたいですし、外務大臣、ちょっと別件で御答弁をしていただきました。後ほどまた外務委員会で、ウイグルの人権問題を含めて、マグニツキー法のことも議論させていただきたいと思います。ちょっと時間のせいで、申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。
国民民主党の山尾志桜里です。 まずは、このパネル、そして議員のお手元の配付資料を御覧ください。この資料ですけれども、自民党と立憲民主党とで合意をしたと報じられている特措法の内容、これを表にしたものです。 私たち国民民主党は、この内容で足りるという合意はしていないんですけれども、聞いているところでは、恐らくこの内容で、今日のどこかの時点で自民党と立憲民主党の共同提案として出される運びになっているのではないかというふうに仄聞をしております。 この自民と立憲の修正合意案には、前進も確かにあります。ただ、本質的に改善されていない重大な問題が残っているので、限られた時間ですので、それを指摘し、改善を求めるということで質問を運んでい
守りますとは、大臣は絶対言わないんですね。真摯に対応すると言うんです。 法制局長官は来ていますか。法制局長官に質問します。附帯決議は政府を法的に拘束しますか。
これは、議員は知っているんですけれども、一般の国民の方は余り知らないんです、当然のことながら。 附帯決議というのは、国会の意思、国会から西村大臣や政府の側に出すラブレターみたいなものです。それを受け止めて尊重しますと言うんだけれども、決して守りますとは言わない、コミットはしない、これが附帯決議です。 じゃ、質問でちょっと確認するんですけれども、西村大臣、今回、附帯決議で国会報告が求められた場合、今後政府がこの報告を出さずに重点措置というのを発令しちゃったら、政府の行為は違法ですか。
今の答弁を聞いていただいたら分かると思います。違法にはならないわけですよね、先ほど法制局長官も、政府を法的に拘束しないと言ったわけですから。西村大臣も、一生懸命、受け止め、尊重し、真摯に対応すると言葉を重ねても、決して守りますとは言えないんです。法的な義務はないですから。だから、附帯決議では足りないとずっと言っています。 今回は罰則も付加される。そうしたら、やはり緊急事態宣言は承認を、法的に格上げすべきだし、やはり重点措置、後で話しますけれども、ほとんど緊急事態宣言と同じことが法的にできますから、せめて報告をちゃんと法文で書くべきだと思います。 補償のことを話したいんですね。 西村大臣、さっき経営への影響の度合いに応じた
今の大臣の答弁は正直だと思うんですね。重いけれども、状況によって答弁というのは変わり得るということです。 これまで私たち、本当にこの状況で変えていいのか、政府答弁ということを、検察庁法の一件等々で国民の皆さんも感じていることもあると思うんですけれども、残念ながら、政府の答弁というのは、いいかどうかは別として、合理的な理由がなくても変わり得ることがあるというのを目の当たりにしてきました。 今、西村大臣が、中川大臣、民主党政権のとき、この特措法を最初に作った大臣の名前を引いて、こういった答弁も重いんだと。うなずいていらっしゃいますよね。作った時代のその答弁も重いということをおっしゃいましたけれども、これで次に行きやすくなりました
今おっしゃったのは、一般論に換言してやはり当てはまるんだということをおっしゃったんですけれども、根本的な説明にはなっていないんですね、聞いていた方も分かるとおり。 しかも、この四つのうちの一つだけが変わってあとは一緒なんですというならともかく、これは大きく変わっています。 一時的なものというところも、余りはっきりしていないので聞いておきたいんですけれども、西村大臣、緊急事態宣言も今度新しくつくられる蔓延防止措置も、これは実は、延長回数の制限というのはないんじゃありませんか。
ちょっと大事なところなので確認したいんですけれども、そうすると、蔓延防止措置というのは、延長の回数に制限がないから、いわば全体を通した期間の制限というものはないということですね。今うなずいていただきました。 そうしたら、緊急事態宣言は、延長を繰り返すことはできるけれども、その延長の期限を合算したものは一年を超えてはならない。本当ですか、そうなんですか。超えてはならない。 そうすると、最初が二年、その後延長するとして一年。そうすると、緊急事態宣言というのは、どんなに長く見ても三年以内、そういうことですか、全ての期間を通して。
じゃ、それを前提にしますけれども、今回は、蔓延防止措置ができることによって、じゃ、蔓延防止措置が起こる、その後緊急事態に移行する、それでまた蔓延防止措置に戻る、こういうことが起こり得るわけですよね、今回のことによって。そうすると、蔓延防止措置、緊急事態、蔓延防止措置、その後緊急事態をするということは、これはできますよね、当然、必要があれば。 そう考えていくと、本当にこれは一時的なものと言っていいんですかという話なんです。緊急事態宣言だけだったら確かに一時的と、まあ百歩譲って言えるかどうか、これだけ、三年できる中で、本当に言えるかどうか。 だけれども、今回、蔓延防止措置の方の補償も話に出ている中で、これだけ、期間の限り、法的に
質問にお答えになっていないんですね。私が言ったのは、政令を改正して休業要請をかけることは今回の法制度上可能か不可能かと聞いています。考えているかどうかではないです。
そうすると、政令の改正の限界を超えるということですね。休業要請をかけることは、政令を改正しても蔓延防止措置ではできないということを明確にしていただいたと。もう一回確認させてください。
では、その上で、事業者に対する措置で、緊急事態宣言ではできるけれども重点措置では政令改正してもできないという措置、休業措置はできないと今伺いました。ほかにありますか。
全面的な外出自粛と休業要請、事業者に対する休業要請はできないということで、では、確認を取りました。 もう一つ聞きたいんですけれども、今回、公表なんですが、前は、要請、指示をしたときは公表しなければならないとなっていたんですね。今回、公表できることとするとなりました。つまり、公表するかしないか行政が決められるというふうになったんですけれども、なぜここを変えたんですか。
そうすると、この公開の趣旨なんですけれども、前のコンメンタールでは、これは情報公開、利用者の側に知らせるためということなんですが、今回、それに制裁、サンクションという目的は加わったんですか加わっていないんですか。
やはりこれ、目的が結果として変わっているんですね。あらゆる要請、あらゆる指示に行政の判断が介入せず、全部公示しますよ、公開します、これについてはということであれば、別に公開されたお店や事業主、何か悪いわけじゃないんです。ただ、今回は公表するかどうかというその判断権を行政が握ることによって、公表されるお店というのはどんなお店なんだという、社会的に見たら制裁の意味合いがやはり出てくる。そして、今大臣もお認めになったように、結果としてそういった制裁的意味合いが出てくるということは、極めて今回重い変更だというふうに私は感じます。そこを同じ公表だということでは一くくりにできないというふうに思うんですね。 その上で、ちょっと先ほどの話、一点
そうすると、これは、蔓延防止措置は、政令改正しても休業要請はできないという答弁も今後の状況次第では変わり得るということを今おっしゃったんですね。私、それはやはりちょっとおかしいんじゃないかなと思う。法的にできるかできないかということは答弁の変更と違うから。 どうぞもう一度。
