山尾志桜里

やはり大事なことは、だから、できないということであれば、法文に書かない理由がないんですね。物すごく重大なことだから。中間措置で休業要請ができないとか、外出自粛、全面的なものはできないということは、書いてある法文から見ても、できることとできないことを具体的に書いてあるところもあるわけなので。しかも、蔓延防止措置のところは営業の変更等となっていて、この等がいかようにも、大きくも小さくも読めるという、物すごく心配している部分なんですよ。これを法文上に書くことを強く求めます、そこまで言っていただくなら余計。 　その上で、もう一つ、まだ時間ありますかね、特措法の関係なんですけれども、三十一条の要請、指示の関係なんです。 　これはどなたでも

今、緊急の必要性、高くないんですか。緊急事態宣言が出て、病床逼迫して、病院は悲鳴を上げていますけれども、それでもなお、三十一条の求めるほどの緊急性はないというのが厚労省の意見ですか。本当ですか。本当に。

そのガイドラインって、ちょっと限定し過ぎじゃないですか。 　今回、感染症法の十六条の二で、対象を明示することによって使いやすくするみたいな改正が出ているんですけれども、そもそも、そっちをやるよりも、ちゃんと三十一条で、これだけ今、緊急な状況になっている、少なくとも病院逼迫という点では。そこの解釈を、そんなガイドラインで当てはめていないで、ちゃんと知事さんたちに、三十一条の権限を使えます、民間病院にも使えます、これは感染症法十六条と違って、協力要請じゃなくて、要請プラス指示もできますと。その上で、地域の事情を考えて、最後、どういうふうに判断されるか、それは知事さんの権限ですよ。 　それを厚労省が上から、いや、まだ知事さん、三十一条

いやいや、病床が足りないときに、病床の必要までない人を入院させるような法改正を慎重に考え直してほしいんですよ。まずいと思いますよ、これをそのままやったら。 　そもそも憲法との観点も、だって、そういった感染抑止を目的としているのに、むしろ病床逼迫を悪化させて、そして感染抑止に反するような手段をつくるということ自体が、人権保障の観点からも極めて問題だというふうに思います。憲法上違憲の疑いすらあると思います。 　それで、もう一つ行けますかね。入院措置なんですけれども、入院勧告があって、入院措置で、今回、懲役がなくなって、刑事罰がなくなって行政罰になったからよかったというような話があるんですけれども、ちょっと私、よくないんじゃないかなと

はい。時間が過ぎたのは分かりますけれども、全く質問に答えていないし、義務の生じるタイミングというのは、国民にとっては、それに応じないと自分が罰を受けるタイミングなんですね。そこをはっきりしないまま罰を科すということは、これはできないというふうに思いますので、本当に幾つも深刻な問題がそのまま残っていると思います。更なる修正を求めます。 　以上です。

国民民主党の山尾志桜里です。 　私から質問三つなんですけれども、ちょっとその前に、今、本多委員から期日前投票の投票時間の弾力的な設定についてお話がありました。 　私の考えですけれども、この趣旨というのは投票機会の拡大であって、投票可能延べ時間の拡大ではないと思うんですね。投票の延べ時間を延ばすことが本質ではなくて、住民の生活実態を一番よく知っている自治体ごとに柔軟に時間を設定することで、投票機会を新たに創出したり、本当にその住民が投票しやすくするという、まさに投票環境の整備だと思うんです。 　だから、例えば朝早い学生さんが多ければ、それは時間を早く設定したり、帰りが遅い通勤者の人にも可能にしたり、あるいは共通投票所も今回、改正

国民民主党の山尾志桜里です。ありがとうございます。 　まず、冒頭、私たち国民民主党は、あしたになると思いますが、憲法改正に向けた論点整理というのを社会に発表したいというふうに思っています。この憲法審査会でのこれまでの議論の積み重ねも敬意を持って参考にしながらつくったものですので、また、今後のこうした場での議論に役に立てればと思っています。 　その上で、運び方。前回、國重委員からは、やはりきちっと幹事会で論点を整理し、そして、小委員会などを利用して論点を深掘りしていくべきではないかというような発言があって、そうでないと放談会になってしまうと。私も本当にそう思います。同感です。できるだけ、ただ、こういう自由討議も放談会にならないよう

国民民主党の山尾志桜里です。 　この自由討議の対象、憲法と国民投票法の二つ、つまり、中身と手続の二つが対象になっているので、区別してお話ししたいと思います。 　まず、手続法である国民投票法についてです。 　この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由と公正のバランス調整が必要で、今後課題も答えも変化していく可能性が高いものと大別されると思います。 　とりわけ、この後者なんですけれども、デジタル技術、ＡＩ、アルゴリズム、ビッグデータ、こういったものが個人の意思形成に影響を与え、結果、民主

国民民主党の山尾志桜里です。 　本当は一問一答が望ましいと思うんですけれども、今回は三人の方に三問用意したので、まとめて伺いたいと思います。 　まず、中谷委員に。 　まだ一度も憲法改正の国民投票が経験されていない中で、今回、七項目の改正が必要と考えるに至った立法事実を確認させてください。あわせて、七項目と同じく一般の選挙では改正済みなのに、令和元年成立の二項目が今回は含まれていない理由と今後の改正の必要性の有無について、認識を問いたいと思います。 　二つ目、北側委員に御質問です。 　これら七項目プラス二項目の論点以外に、きょうも、ＣＭ、ネット、運動資金規制と出てきましたが、前者と後者では性質の違いがあるということを北側委員

国民民主党の山尾志桜里です。 　まず、国民民主党として、憲法審査会の進め方についての基本的な意見を申し上げます。 　憲法審査会は、ほかの委員会のように内閣に対して大臣の答弁、出席を求めるものではありません。まさに立法府に属する国会議員相互の議論の場ですので、何か内閣に問題が起きても、基本的には立法府として粛々と議論を深めるべきだと思います。したがって、木曜日の定例日は原則として毎回開催すべきだと思いますし、来週も当然開催すべきだと思います。 　また、諸事情できょうは一時間ということですが、週に一度しかない上、一時間では、意見の発表会で終わってしまって、なかなか議論が深まらないと思います。また、先ほど新藤筆頭からは、憲法の手続の

国民民主党の山尾志桜里です。 　私が言うまでもなく、外交において言葉の選択は極めて大切で、言葉が変わっていく背景には必ず何らかの外交的な意図があるということだと思います。 　二〇一六年に日本が自由で開かれたインド太平洋戦略を打ち出した時点では、明確に戦略という言葉を使っていました。その後、戦略という言葉を使うことをやめて、自由で開かれたインド太平洋構想と呼び名を変えています。さらには、最近は構想という単語すらも外して、自由で開かれたインド太平洋というふうに言及されるようになりましたし、実際、この外務委員会でも、所信表明を始めとして、大臣も外務省の方もずっと、自由で開かれたインド太平洋と表現をされています。きょうもそうですよね。

今も茂木大臣は構想という言葉をお使いになって、全体の文脈に応じてという言葉をいただきましたけれども。ただ、戦略という言葉が使われなくなったというのは、これは事実としてあるんだろうというふうに思っていまして、その背景には、中国への配慮があるのかなというふうには思います。 　ただ、私、この戦略から構想へとか、あるいはビジョンとか、あるいはそういう言葉を使わないとか、そういうトーンダウンによって一番大切な、この自由で開かれたという価値の部分が維持されたり、あるいは強化できるのであれば、これは別に、必ずしも非難するつもりはないんです。ただ、こうした配慮を文脈に応じてした上で、しているにもかかわらず、この自由で開かれたという本質的な主張まで

コンパクトにという言葉が出ましたけれども、コンパクトにするときに、自由で開かれたというここの部分を削ったり節約したりしてほしくないんですね。 　茂木大臣は多分これまでも、そしてここから先も、自由で開かれたという部分を節約したり削ったりということをできるだけなさらないようにされるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、総理の言葉はそれ以上にある意味重いですので、ぜひこの問題意識は伝えていただけたらなと思うんです。 　ここでちょっと御紹介はしておきたいんですけれども、やはり平和や繁栄の方が自由に優先するというのは、ある意味、中国共産党の価値序列にも通じることだから、私自身は今この場でお話をさせてもらっています。 　例えば、

理解は共通できたと思います。 　ちなみに、バイデン次期大統領が各国の首脳と電話をしたときも、聞くところによると、このインド太平洋構想については、平和で繁栄したというような、今おっしゃったようなその枕言葉でお話をされたというふうにも聞いていて、ここにちょっと引っ張られたんじゃないかということをおっしゃる方もいるんですけれども、そういうことではないというふうに思っていますし、むしろ、これから茂木大臣、次のアメリカの新政権とお話しするときは、自由で開かれたという、ここの部分がインド太平洋の肝だということを伝えていただきたいなというふうに思っております。 　次に、ちょっと順番を変えまして、日英ＥＰＡとＲＣＥＰのデジタルルールの比較の方を

そうなんですよね。なので、帰結として、例えば、日本企業が中国でビジネスをするときには、アルゴリズムを含めたソースコードの開示要求をされたりとか、暗号の開示要求をされたりとかすることが一応ルール上はありということになってしまったということなんです。 　今おっしゃっていただいたとおり、ソースコードの方は何とか検討事項に盛り込まれたんですけれども、暗号の方は検討事項にすら入らなかった。これはどうしてでしょうか。

暗号については、つまり、例示されなかったので、入るとも入らないとも、今後の検討事項として決め切らなかったという結果だというふうに思うんですけれども、ここで大臣にお伺いをしたいと思います。 　今、データの世紀というふうに言われて、データというのは、皆さん御案内のように、たくさん食べるほど強くなるというような質のもので、そうしたデータが経済の原動力となっている中で、やはり二つの価値観のせめぎ合いがここでも起きているんだと思うんですよね。 　やはり、一つは、民間のデータを国家が吸収していって国家が強くなっていくという、こういった権威主義的なデジタルルール。しかし、私は、日本としては、やはりそういうものをよしとしないで、あくまで個人の人

私もその点、認識を共通にします。 　国民民主党も今、データ基本権の議論というのをしていまして、これは、やはり自由なデータ流通を可能にするために土台としてそういう権利が必要で、それによって健全なデジタル環境を前に進めていこうという考え方ですので、また引き続きこの議論も深めていければと思っております。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属会派の山尾志桜里です。 　まず、香港の民主派議員四名の資格剥奪についてお聞きしたいと思います。 　先ほど渡辺周議員の質問に対して茂木大臣は、重大な懸念を強めている、もたらす影響を注視していきたいというふうに、加藤官房長官のコメントと全く同じだったので、これが菅政権としての一致したコメントだと思うんですけれども。 　ただ、昨年来からの一連の出来事、そして今回、民主派議員の資格剥奪という民主主義と法の支配のちゃぶ台返しのような、こういうことが行われていることについて、やはり、重大な懸念を強めているということだけでは人権国家の価値観外交として余りに弱いんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ茂木大臣に、せめて重

今大臣から、逆行する動きが議会で行われているという答弁もありました。 　今回いろいろ、国安法の施行とか、相次ぐ拘束とか、日経新聞の香港支局への捜索も含むメディア弾圧とか、三権分立はないというキャリー・ラムの発言とか、そういった中で、今度は、大臣がおっしゃった、やはり議会でこういった、民主主義、法の支配という基本的な価値に逆行する動きが議会で行われたということを率直に指摘していただいたという点は、私は評価をしたいと思います。 　今、香港でこの価値基準の変更を黙認したら、それこそ世界の価値基準が中国基準に修正されていくということにもなりかねないので、ぜひきちっと物を言ってもらいたい。そして、物を言うだけじゃなくて行動の手段を広げてお

存在しないということですから、当然、法のもとでしたことがないということだと思います。 　財務省、伺います。同じく、人権侵害を直接の理由に資産凍結を行うことはできますか、したことはありますか。