山尾志桜里

安保理決議なしにはできないということでありました。 　経産省にお伺いします。同じ質問ですね。輸出入規制をすることはできるんでしょうか、人権侵害を理由に。

それでは、外務省に伺います。外務省として、人権侵害を直接の理由にビザ規制をしたことはありますか。

ということで、つまり、人権侵害をきちっと直接の理由にして制裁をするという手段が日本にはないんですね。 　制裁メニューとしては、今言ったように、物をとめる、人をとめる、金をとめるというメニューはあるんだけれども、人権侵害を理由にはこういったメニューを発動することができない、安保理決議がある場合を除いては。なので、せめて日本版のマグニツキー法というのを整備して、それを可能にしておくという仕組みを今つくっておくことが必要だと思います。 　こうしたマグニツキー法の動き、アメリカを皮切りにここ五年で急速に拡大していますけれども、諸外国のこうした動きについて、外務省はいかに把握されていますか。

皆さんのお手元の資料をごらんいただきたいと思います。 　これは経済安全保障の専門家の井形彬先生の調査によるものなんですけれども、まず一ページ目、成立済みが九つの国と地域ということになっています。米国、イギリス、カナダ等々書いてあると思います。 　そして、もう一枚開いていただくと、ここでは、ＥＵが今マグニツキー法制定に向けて動いていますけれども、下に書いてあるとおり、議長国のドイツがことしじゅうに通すと、ＥＵ版マグニツキー法を。そして、来年一月には施行したいと述べておられますので、制定に向けて秒読みと言っていいのではないかと思います。 　もう一枚めくっていただいて、今度、オーストラリア、ここは検討中ですけれども、おもしろいのはと

ありがとうございます。 　もちろん、ＷＴＯルールとか国際法のルールにどう一致させていくかということは大事な検討課題ですけれども、今見ていただいたように、既にもう成立し、運用している国もＷＴＯの枠組みに入っている国であり、国際法のもちろん縛りの中でやっていることですので、ぜひ、日本でもできることだというふうに思います。 　今、議連の中でもこれを進めておりまして、参考資料を添付しております。ぜひここは、外交ですので、立法府、内閣、一緒になって、新たな手続、仕組みをつくることができればと思っております。 　本日はありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里です。 　会派を代表して、日英ＥＰＡについて質問します。（拍手） 　農業分野については野上農水大臣に、そのほかについては茂木外務大臣に伺います。五分という持ち時間を守れるように早口で失礼いたします。 　冒頭、バイデン氏を次の大統領に迎えることとなったアメリカとの関係について一点伺います。 　先ほども茂木大臣は、日米同盟を更に強化すると発言されておられました。確かに、日米同盟の強化は極めて重要です。しかし、それは、日本と米国の対等性の強化、ひいては日本という国家の自律の強化につながるべきだと考えます。安倍政権は、集団的自衛権の一部容認というカードを切ったにもかかわらず、日米地位協定の改定へと

立国社会派の山尾志桜里です。 　先ほど石破委員から札幌弁護士会でのシンポジウムのお話がありまして思い出しました。二〇一九年の一月十二日、雪の札幌で、本当に大ホールいっぱいの市民の方がいらして、隣室に中継の部屋もつくられるようなイベントでした。やはりそういった形で、方向性が異なる意見を持った者や議員がセットになってさまざまな場所に足を運んで議論を尽くすということは、すごく有意義なことだというふうに思いました。 　きょうなんですけれども、ＣＭ規制について、とりわけインターネットＣＭの話がきょう出ていますので、私も考えを申し上げたいと思います。 　ただ、一点、今の国民投票法では投票運動のみについての規制になっているので、やはり意見表

おはようございます。 　私、今の質疑を聞いていましたけれども、この検察定年延長問題をめぐる一連の出来事の核心は、黒川さんのかけマージャンではなくて、森大臣の請議に始まった違法な閣議決定だと思いますよ。きょうはその話をしますけれども、その前に、もう一つ、ちょっと今やらなきゃいけないことがありますので、香港の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。 　森大臣、伺いますので。まず聞くことは、中国政府による香港への国家安全法案の一方的な導入の動きに対しての大臣の事実認識と評価を伺います。準備をしておいてください。 　少し説明します。 　今、こうした動きに対して、国際社会から非難をする声が拡大をしております。イギリス、オース

多分先の答弁を読まれようとしたんだと思いますけれども。 　今、森大臣から言葉がありましたけれども、法務省の所管ではないというふうにおっしゃいましたが、私は、やはりこういう問題については、外交的なポジションと離れて、フェアに法の支配の立場から法務大臣が発信するという役割が、外務大臣とは別の、なすべきあるいはできる役割としてあるんだろうというふうに思っていますので、ここはしっかり外務大臣と連携しつつ分担をして、森大臣、法務大臣だからこそできる法の支配に対する強い懸念というのをしっかり表明をしていただく必要があるというふうに思います。 　その上で、国会議員の皆様にもぜひ呼びかけたいんですけれども、皆様のお手元に配っている資料ですが、こ

法務省の所管ではないというのが私はそもそも違うというふうに思いますし、ぜひ、この機会にこのことに問題意識を持ってもらって、やはり、少なくとも今閣僚の一員ですから、法の支配のつかさですし、国際的に法の支配を貫徹する立場にあるわけですから、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　その上で、次のテーマに移るんですけれども、ここまでは国際的な法の支配をいかに守り抜くかという話でした。ただ、国内で法務大臣が法の支配を骨抜きにしている状態で、正直、森大臣のもとで国際的な正義の存在感を日本国家が出していくことができるんだろうかということを私自身は極めて懸念をしております。 　もし、四月二十日に京都コングレスが予定どおり開催され

もう一回だけ質問します。答えてください。 　解釈を変更しましたという事実を言わなかった理由は何ですか。

解釈変更どころか、過去の政府見解すら、検察官の定年延長はできないという過去の政府見解、これにすら言及しなかったのはなぜですか。

勝手に議事録をねじ曲げて、私の見解をパッケージ論というふうにレッテル張りするのはやめてください。 　そして、議事録を見ていただければわかるとおり、私は六回聞いています。六回目は、議事録のことを聞いていません。過去の政府見解に対する認識を尋ねています。そして、それに対して森大臣は承知しておりませんというふうに言っておりますし、これは議事録に明記をされております。 　知っていたのに知らないと言ったのは、じゃ、なぜなんですか。

ちょっとわからないんですけれども、私、まだちょっと手元にありませんけれども、特にその議事録について何か詳細に通告をしたという記憶はないんですけれども、何が森大臣と事務方の間で、何についてすれ違いがあって、何の準備に問題があったんですか。

持ってきているかどうかは聞いていないんですね。 　議事録の詳細について知らないというふうに大臣が答弁したのは私もしっかり記憶をしておりますが、私が言っているのは、議事録の質問だけではなくて、私は過去の政府見解に対する認識を尋ねていますよね。それを議事録しか尋ねられていないというふうに勝手に矮小化するのもやめていただきたい。 　さっき、もう一点、何で解釈変更しましたと言わなかったんですかと私が尋ねたら、尋ねられなかったからと言いましたか。質問されなかったと言いましたか。 　森大臣、伺います。 　こうした検察庁法という検察の独立にかかわる法律の重大な解釈変更について、まさにその旨を質問されない限り、こういった委員会を通じて国民に

変更をしたということについては知らせる必要はないということですか。

知らないことをその場で知ったかぶりをしてしまうというのは、人間、間々あるんですよ。でも、知らないと正直に言ってしまっておきながら、実は知っていましたと言い張るのは前代未聞なんですね。 　しかも、国会の予算委員会で大臣として答弁しているわけです。今でも、誰でもアーカイブで見られるんですよ、森大臣が承知しておりませんということを言っているのが。インターネットでもこの様子はどんどんシェアされて、繰り返し再生されているんですね。それを見ている国民に対して、いや、私は知っていたんです、聞かれていなかったから答えなかっただけですと。本当にそういう説明で、法務大臣として、自分の良心が耐えられるんですかね。 　私はこの間ずっと一連のやりとりをし

余り意味のない答弁で時間を浪費しないでほしいんですね。閣議決定はもう撤回するべきだということに対して的外れな答弁がされるわけですけれども、私は本当にこの閣議決定というのは撤回されるべきだと思います。大臣がかわった後の大臣でも構いませんよ、この中で誰かがなったら、撤回してほしいと思います。 　その上で、今、あともう一つ宙に浮いている検察庁法改正案の特例部分の問題があります。 　これはまさに、自民党の中でも、出し直す際にはいろいろちょっと考え直そうと、廃案というような声も聞こえているやにも聞いていますけれども、ちょっとこのことを、しっかり法務大臣とやりとりを今のうちにしておきたいというふうに思いますが、大臣、お伺いします。 　検察

その必要性はどこにあるんですか。

その事実に基づいて戦後唯一、定年延長がされた黒川さんが今やめているんですけれども、それでは、黒川さんが指揮していたいかなるプロジェクトのいかなる事件のいかなる捜査や公判に今著しい支障が生じているんですか。