山尾志桜里

ぜひ、宣言によって一人一人の生活に何が起きるのかということをしっかり想像してほしいと思います。 　そして、コロナの感染拡大の危険と、一方で、宣言がもたらす不況と、個人の生活の基盤の不可逆的な破損や破壊ということが残念ながらあり得るということ、これをもうよくよく見きわめて、慎重に考えていただきたい、深く考えていただきたいと思います。 　その上で、今回、この新型コロナに当たっては、感染拡大国からの上陸拒否ということがまた一つ大きな論点になりました。感染拡大国からの上陸拒否に入管法の五条十四号を使えるというふうにした判断の形成過程をちょっと検証したいというふうに思います。 　これは事務方でも結構ですけれども、これまで、今回の新型コロ

私、議事録で目にしたと思うんですけれども、過去の。一九六一年に共産党大会に出席しようとした外国人を拒否したケースがあるということを、政府答弁があったように思ったんですが、それは違いますかね。そして、これは事実ですか。

過去の議事録、事務方に言うことじゃないのかもしれないけれども、ちゃんと大臣に把握していただきたいんですね。しかも、過去の答弁があるということは、つまり、だからこれは、その限りにおいては、ちゃんと法務省として公表すべき事項だと判断してこの国会で答弁しているわけですよね。 　じゃ、今、私が気づかないで、いや、こういうケースについては事柄の事例上どういう内容だったかも言いませんというのを、ああそうなんですかと言ったら、これで終わるわけですよね。もうちょっと答弁対応をしっかりしていただけませんか。 　あるわけですね。一九六一年、共産党大会に出席しようとした外国人を拒否したケースが一例あります、それは昭和三十六年ですと。 　じゃ、また質

そうなんです。なので、極めて前例のない適用ということで、今回、法令解釈としても運用手続としてもかなり無理をして実行せざるを得なかったというふうに私は理解していますが、きちっとその過程はやはり検証して、よりよき制度に結びつけていかなきゃいけないので、ちょっと法令解釈について伺いますけれども、今回初めて、感染拡大抑止というのを実質的な理由にして特定の国や地域の方に網かけをするということをしたわけで、じゃ、この要件の中の行為ということをどう捉えたらいいんだということが問題になりましたよね。 　この十四号というのは、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められるに足りる相当の理由が必要で、今回、この行為というのを、どの行為

今後、この要件についてはやはり検討した方がいいというふうに思います。要件だけではなくて、手続なんですけれども、これも大臣に、ちょっと今回の経験者としてお伺いをしたいんです。 　今回は、やはりこの要件に該当させて適用するということをせざるを得なかったので、会議体としてはＮＳＣ、安全保障会議の大臣会合を持ち回りで開いて、安全保障上の問題だということで閣議了解をした。 　ただ、これは、私もまだまだいろいろな情報が足りない中で言っていますけれども、やはり前提となる会議体としてＮＳＣというのは不自然だし、パンデミック防止のためにどういう指標を用いるかという判断だとか、その指標に基づいて出てきた数値結果をきちっと分析できる能力を持った方の専

今回、前例のない適用をしていこうということで、内閣法制局、そして内閣府でしょうか、官邸とよく言われますけれども、そして法務省、どういう協議の経過を経て、十四号でいける、いこうというふうになったのか、書面を出してほしいと言ったんですけれども、出てきていません。出てきていないので、私は余り記事を引用するのは、記事だけというのは好きじゃないんですけれども、大臣にお伺いをしますね。 　日経の二月五日によると、この前例なき判断をするに当たって、三十日に安倍総理が対策本部を発足したと。政務秘書官の今井さんが内閣法制局長官の近藤さんや法務大臣の森大臣らに電話をし、立法の趣旨を踏まえると解釈できるはずだなどと訴えたというような経緯。その翌三十一日

これはちょっと委員長にお願いしたいんですけれども、今、大臣から、こういうふうに検討していきましたという経過が口頭であったんですけれども、この経過、これはやはり、法務省だけではなくて、法制局、あるいは内閣府も関係していることだと思いますので、この協議経過が明らかになるような書面の有無と、ある場合にはその書面の提出を当委員会にお願いしたいと思いますが、理事会で協議いただけますか。

この上陸拒否のことについてはこれで終わりにしますけれども、きょうの時点ではですね。 　やはり、遅過ぎ、狭過ぎというような対応にならないように、そして、きちっと科学的知見に基づいた適切、適宜のタイミングでの措置ができるように、また、この状況が少し落ちついたときには私たちもしっかりと協力して制度の改善をしていきたいと思いますので、済みません、内閣府の方にも最後まで聞いていただいて大変感謝をしますけれども、ぜひ、やるべきことは一緒にやっていきたいというふうに思っております。 　残り少ないですけれども、あとは検事長のことですので、お戻りになって結構です。

それでは、本当に残り四分なので、ちょっと、どうしても聞きたい、まず一点をお伺いしたいと思うんですが、これは森大臣にお伺いをいたします。 　きょうの先ほどの大西委員も論点に挙げた、昨年十月には、検察官には定年延長なしということを前提に国家公務員の定年年齢引上げに関する法案の審査を完了していたにもかかわらず、昨年の十二月に、時間ができたので、つまり、昨年の臨時国会ではなくて、ことしの通常国会での審査というふうに先送りになり、時間ができたので、改めて検察官の定年延長と再任用についても考えて、定年延長はできるというふうに解釈を変えることとしたということでした。 　そこで、ずっと、じゃ、解釈を変えるに当たっての事情の変化は何ですかというこ

そうすると、この、検察官が東日本大震災のときに福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げたということが事実なんですか。身柄拘束している十数人の方を理由なく釈放して検察官が逃げたということが事実なんですか。これは議事録に載っていますけれども。

ちょっと待ってくださいね。法務大臣が、法務大臣の認識として、今言ったのは、東日本大震災のとき、いわき市から検察官が最初に逃げた、これは事実だと言ったんですか。十数人の方を理由もなく釈放して逃げた、これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃったなら、大臣をやめた方がいいと思いますよ。これ、法務省としての認識なんですか。法務省としての認識ですか、大臣。そんな法務大臣でいいんですか。事実だと言いましたよね。 　今、裏づけは報道でありましたということしか出ていないけれども、政府見解ですか。 　じゃ、いつも問いがわからなかったと言われるので、言いますよ。三月九日の予算委員会で森大臣が御自身で答弁していますが、検察官が、福島県い

いや、ちょっと、私、そんなこと。ちょっと一回とめてほしい。ちょっととめてもらっていいですか。

立憲民主党の山尾志桜里です。 　今聞いていましたけれども、竹本大臣にしても森大臣にしても、やはり大臣の答弁が軽過ぎて、すぐ変わるから、本当に信用して議論ができないことを大変残念に思っています。 　その上で、きょうは三つ、皇位継承と、あと、国外での自衛官の起こしてしまった過失についての法の欠缺、そして検察官の定年延長の問題、この三つを取り上げます。 　この三つのテーマに共通して私は申し上げたいのは、問題を先送りせずに、必要ならきちっと国会で議論をして、法律の手当てで実行していこうということなんです。やりたくない議論を先送りしたり、やっていない議論をもうやったふりをしたり、あるいは法改正をしないで解釈変更で終わらせたり、そういうこ

二問目です。これもここに書いてあります。「政府は皇位継承順位を変えないことを前提に、皇族減少に伴う公務の負担軽減策などを検討する構えだ。」これは事実ですか。

三問目です。これも読売新聞の一面に書いてあります。「公の場で議論を行うための有識者懇談会も設けない方向だ。」これは事実ですか。

今、明快に言っていただきました。 　今の一連の長官の答弁が事実であれば、政府の方針、方向、構えとして全く決まっていないことを一面トップで読売新聞が報じたということになります。読売新聞が誤報でないというなら、長官の答弁が残念ながら事実でないという関係に立つわけですけれども、私としては、菅長官の答弁が事実であるというふうに思いたいというふうに思っています。 　その上で、今長官から話がありましたけれども、じゃ、政府における皇位継承確保策の検討状況というのを聞きたいんですけれども、先日の私とのやりとりを含めた国会での議論やあるいは記者会見などでのメディアに対する長官の発言などを見ていると、この検討の対象が混乱しているがゆえに、長官の、も

今、ちょっとごまかしの答弁だったと、申しわけないけれども、思うんですね。 　私が危惧をしているのは、ずっと長官と総理の答弁を議事録で精査をしていくと、附帯決議の趣旨を尊重して検討を行うということは言わず、対応していくとか、さまざまなことを進めていくということをずっとおっしゃっているんです。 　私たちとしては、当然、これは国会が政府に求めた附帯決議ですし、この検討は本法施行後速やかにというふうに求めていますので、いわゆる小泉報告書以降に始まった準備室での検討、要するに、平成十七年からずっと行っている検討というのが当然あるわけですけれども、そのいわゆる一連の検討と、この国会が求めた附帯決議に基づく本法施行後速やかなる皇位継承に対する

いわゆる準備室における不断の検討というのはやっているし、今は、フェーズとしては、この附帯決議もあるので、準備行為であり、整理をしているということでありました。 　そうすると、今おっしゃった、立皇嗣の礼が終わった後、また対応したいとおっしゃったんですけれども、今されている準備行為としてのその整理に基づいて、この国会で求めている検討を始めていただけるというふうに解釈してよろしいんですね。対応の中に検討は含まれていますね。もう検討は終わりました、これに沿って対応しますということではありませんね。

わかりました。きょうはこの辺にしたいと思います。 　検討の仕方は何もまだ決めていないと長官はおっしゃいましたけれども、私は、原則公開、政府主体よりは有識者主体で検討すべきだと思います。非公開では国民との対話にならないし、やはり国民代表としての有識者を主体にするべきだと思いますので、ぜひそういう方向でこれから、私も更に言っていきますし、やっていただきたいなというふうに思います。 　では次に、二番目のテーマに参ります。自衛官の過失の問題なんですけれども、これもちょっと大事な問題なので、問題提起だけでもしておきたいんですね。 　これは外務大臣、そして防衛大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、防衛大臣、日・ジブチの地位協定というのが

そうすると、日本が裁判管轄を有していると思うんですけれども、日本の法令に基づき、この国外過失を刑事手続にかけること、処罰することは可能ですか。