そこなんですね。 今、公務の内外かかわらずと大臣もおっしゃいましたけれども、公務中であろうとなかろうと、相手国ジブチの裁判権をいわば奪いながら、過失の行為については日本には関係法令がないので、これは日本でも処罰できませんという状況になっているので、これを速やかに、私はやはり改善すべきだというふうに思うんですね。 このことは、そんなに多くない議員が、でも、これまで国会での議論を積み上げてきているんですけれども、まず、質問します。 井出庸生議員が、以前に、質問主意書で、違法行為が処罰されないのは法の空白ではないかという質問をされました。政府はこれに対して、平成三十年七月二十七日ですけれども、一般に、過失により人を死亡させた場
防衛大臣が検討のための準備を始めていきたいという答弁は大変重いと思いますし、私は本当にやるべきだというふうに思います。 ただ、ちょっと戻すと、起きたことがないし起こり得ない事件について法律がなくても、これは法の空白とは言わないと思うんですけれども、実際にカンボジアのＰＫＯでは残念な交通事故で三人の方が亡くなるという、現地の方も、あったわけですよね。 なので、そういうことがあったわけですから、そしてこれからもあり得るわけですから、そこに手当てをする法律がないことは法の空白であるというふうに思いますね。 それと、あともう一つ、水野賢一議員の今までの主意書も示そうと思ったんですけれども、ちょっと飛ばします。 今、防衛大臣が
法の空白と言うか欠缺と言うかというのは、これ、議論の価値があることだと思いますけれども、いずれにしても、この問題について検討のための準備をするということを、防衛大臣の意向をはっきり伺えたのはとてもよかったと思います。 これは、そういうことであれば、質問ではなく、ちょっとお話ししたいと思うんですけれども、今まで、日・ジブチ地位協定の不均衡な状況について、例えば、こういう一方的に有利な、大変日本に有利な地位協定の内容になっていることを私は一種の感慨を覚えると言った参考人もおられましたが、一方で、平成二十七年の岸田外務大臣は、この件を問われたときに、ウィーン条約三十二条で裁判権からの免除を放棄することもできるという規定を紹介したことも
ちょっと質問にはお答えいただけなかったんですけれども、必ずしも憲法を変えずにこの対応は工夫できるというふうに私は思います。 やはり、この問題は、日・ジブチの協定において日本側が不公正に優遇されている状態を日本から提起をして公正な状況に改善する、こういう日本の動きを、今大臣おっしゃったように、きちっとやった場合には、逆に、私から見ると、アメリカ側が不公正に優遇されている日米地位協定の改定を日本が求めていく際にも、国際社会に対して大きな説得力になると思うので、この観点からもぜひしっかり進めていただきたいというふうに思います。 それでは、三問目ですけれども、検察官の定年延長の問題に行きたいと思いますが、私は、よくよく検討しまして、
解釈変更ということを総理がおっしゃってから、その後、応接録というのが出てきたわけですね。一月十七日から二十一日、法務省が法制局に相談をしているという記録であります。 この、ちょっと内容のことも言いたいんですけれども、長官に聞きます。国会答弁で検察官は適用外であると明確に除外しているものを適用内であると明確に変更するのに、なぜ国会に諮らず、内閣の解釈変更で足りるというふうに考えたんですか。
一般論で解釈変更を認めることがあるやなしやということを私は質問していません。 この論点について、過去に答弁で適用外と明確に除外しているものを適用内と変更するのは、解釈変更では足らないと思うんですけれども、この点はどう具体的に検討されたんですか。検察官というのは、行政官でありながら、準司法官なんですよね。そういう検察官の政治的中立性を制度上どう担保するかというのは、極めて重要な論点ですよね。例外的に解釈変更で足りる事柄だと私は思わないんですね。 これについて、だって、総理の采配で、政治の采配で検察官の定年延長を左右できるようになったら、政治家に対する犯罪捜査のインセンティブが下がるでしょう、制度的に。また、公務員の一般職との比
つまり、政府が至当であると判断したので私どもは了とした、長い答弁をされましたけれども、結局、結論はこれだけです。政府から至当であるというのを受けて、どういう検討をして私たちは了としたのかという、この中を聞いたわけですけれども、一切答えない。内閣法制局はそういうふうになってしまっていますからね、もうこの数年。結局、結論ありきですよね。実質的な検討を全然していないんですよね、したら言うでしょう。 私は、きちっとした内閣法制局の検討の過程が今あれば、これはこれでちゃんと受けとめて、もう一回自分で考えてみようと思いましたけれども、検察官という職業の特殊性に着目した実質的検討は一切なされていないということがはっきりしました。こんなので本当
なぜ一月何日というふうに特定できないのか、理由を教えてください。（発言する者あり）
結局、後から解釈変更したということにしているから、自分がやった請議は一月二十九日だったな、だったら、そのときに解釈変更も政権として終わったことにしておかなきゃいけないよね、こういう思考の過程が全部見えるわけですよね。 一月二十九日でいいんですか。（発言する者あり）
何日ですか。
何日ですか。（発言する者あり）
一月二十四日ということでしたね。 大臣に聞きます。 国公法改正当時の政府見解は検察官については適用外だということを知ったのはいつですか。大臣が、昔は適用外だったということを知ったのはいつですか。
質問に答えてくださいね。昔は適用外というふうに理解していたんだ、それが見解だったんだということを知ったのはいつですか。
ちょっと今聞こえなかった。一月何日ですか。
違うでしょう。申しわけないけれども、誰が見ても、二月十日に私がここで紹介して初めて知ったでしょう、はっきり言うけれども。 では、何で、森大臣、二月十日にこの場で私に、こういう解釈にしたんですというふうに言わなかったんですか。何で解釈変更を説明しなかったんですか。
理屈に合わない関係ないことを答弁するのはちょっとやめてほしいんですね。 森大臣、この答弁を知らなかったんだ、詳細を知らなかったんだ、でも、私と二月十日にやったときに、過去の政府答弁、政府の見解が適用外だったということは知っていましたと言いたいんですか。知っていたんですか。過去の政府見解は適用外だという事実を知っていたんですか、知らなかったんですか。（発言する者あり）
人事院に聞きたいと思います。 森大臣、二月十日に過去は適用外だったという見解を知っていたと言いたいんでしょうけれども、人事院に聞きますね。 人事院のペーパーがあるんですけれども、この論点について、人事院として特に異論を申し上げないというペーパーがあります。 異論を申し上げないと法務省に回答したのはいつですか。
そうしたら、何で松尾さんは二月十二日の時点で、法務省から解釈を示されて、もうこの時点で異論を申し上げないというやりとりがあったのなら、どうしてそのとき、十二日のとき、現在までも特にそれについて議論はございませんでした、現在までも同じ解釈を引き継いでいます、なぜそういうふうにおっしゃったんですか。
一月二十二日の時点でこの論点が法務省との間で議論になっていたら、二月十二日の時点で、現在までも特にそれについて議論はございませんでしたという答弁にならないでしょう。現在までも同じ解釈を引き継いでいるということにならないでしょう。法務省から実は御相談があって、解釈変更を示されて、私どもはもう異論を申し上げないと回答しております、こういう答弁になるでしょう、二月十二日の時点で、どう考えても。 これはどうするんですか。じゃ、過去の答弁、現在までも議論はございませんでした、同じ解釈を引き継いでいる、これは撤回されるんですか。
二月十二日の御自身の答弁、現在までも同じ解釈です、特に現在まで議論はございません、この答弁を撤回されますか。
