やはり、先ほど森大臣から、総理や菅長官も大変憂慮というコメントをしている、私も同じだというふうにおっしゃいましたが、私は、外務大臣とか官房長官とか総理大臣には発信できないことが発信できる、そういう立場だと思うんですよ、法務大臣というのは。外交とか経済とか、そういった政治的思惑で、なかなか総理みずから、なかなか官房長官みずからが言えなくても、私はその普遍的権利を保護する、人権を保護する大臣ですという立場でやれること、言えることがあると思いますので、ぜひきょうのやりとりをまた踏まえていただいて、いろいろな方がいろいろなことを大臣に言うと思います、言っていると思いますけれども、ぜひ法務大臣としてできることを探して、やっていただきたいという
それでは、例えば、皆さん、七ページまでめくっていただいて、左側の百六番というところを見ていただきたいんですけれども、百六番、これは長沼ナイキ事件と言われる事件です。初めて、自衛隊の存在が憲法九条二項に違反するというふうにされた裁判例であります。 最高裁の認識を聞きます。 この長沼ナイキ事件を廃棄したという判断は、正しかった、あるいは誤りだった、どちらの認識に立っていますか。
運用に問題があったという認識はあるんですか。
運用に問題があったという認識に立っているんですか。
一歩前進というか、一歩素直な見解だと思います。 ただ、本当は、個々の事件についても、経過が今となってはわからない、それはもう廃棄してしまったからわからないんですよね。調べればわかるところも出てくるでしょう。ただ、なかなか、これだけ膨大な記録である、廃棄されたのが。ただ、どんな判断経過をとったかわからなくても、今言っていただいたように、例えば長沼ナイキ事件が、皆さんのお手元に、運用指針も十一ページに出しましたけれども、この十一ページのずっと下に、「ア」から「カ」まで、こういったものは特別保存すると。これは、「ア」かつ「イ」かつ「ウ」とかではありませんよ。「ア」又は「イ」、どれかに当たったらこれは特別保存だという規定の中で、この長沼
その連絡が電話連絡で、文書がないということも聞いたんですけれども、今も文書は出していないんですか。
私は、それはちょっと大変問題だということを事前にも随分指摘しましたし、この場でも改めて指摘をしたいと思います。 電話連絡はないでしょう、やはりこれだけ大事なものを廃棄をやめろということに対して。裁判所という一つの組織がですよ。 だって、電話連絡だったら、どういう責任主体が、どこに対して、何を対象に、いつの期間まで、何を求めたのかということが何にも残らないですよね。もしその指示の趣旨の受けとめが下級審で違って、あ、済みません、これは対象だと思っていなかったので判断しちゃいました、捨てちゃいましたといったって、それはもう電話連絡ですから検証のしようもないですよね。 だから、ずっと言っているんです。まず第一報を電話連絡していた
それでは、お聞きしますけれども、事実上保存というふうになっていない、日々五年という保存期間が経過していくものについても、ちゃんと一切、廃棄という判断がとまっているとこの場ではっきりお答えになれますか。
いや、その通常のルートに乗っていたら、百三十四件中百十七件が捨てられちゃったという話なんですよ。 何が通常のルートかというと、本来は、せめて判例百選に載っているとか、いわゆる素人感覚でも、これはとっておくべきでしょうというものがどんどん捨てられていたわけだから、通常のルートが異常なルートになっていたということですよね。 だから、通常のルートに乗っているものなのでそれはとめられませんというのは、やはりちょっと問題の本質が十分わかっていただいていないなというふうに思うので、だからこそ文書が必要なんですよ。やはり最高裁というクレジットをつけて下級審に指示を出すときには、それをちゃんと検討しなきゃいけなくなりますからね、自分たちは何
例えば、最高裁において、戦後、違憲判決が出された民事の事件は十件というふうに最高裁に答えていただいて、そのうち七件がもう既に廃棄をされてしまったんだけれども、こういう問題をきちっとやりとりをするようになってから、一件がちゃんと特別保存に付されたり、その後も、恐らく気をつけようという思いはあるんだろうというふうに思いますけれども、気をつけようという意識だけでは、人がかわれば制度がまたもとに戻ってしまうから、やはりちゃんと文書でとめて、きちっと新しい体制をつくって、そして、誰になってもちゃんと適正な運用が図られるということをやっていただきたいというふうに思います。 それでは、今度は刑事事件について、これは法務大臣の所管ですので、お伺
やはり、戦後、最高裁が、民事にしても刑事にしても、違憲判決というのは、統治行為論が支配して、すごく司法消極の中で極めて珍しい。その事件について、それが保存されているか、廃棄されているか、それを尋ねてもすぐには答えられないという自体が、まずやはり、結構というか相当ゆゆしき事態だというふうに思っています。 その上で、改めて法務大臣にお伺いしますけれども、この刑事参考記録、上川陽子大臣のときにリストをつくって開示をするということがあって、一年がたとうとしているわけですけれども、大臣の口から、この刑事参考記録をしっかりと公に開示することの意義、そして、それを年内に開示をするということの御自身の覚悟、そこのところをお伺いしたいと思います。
刑事事件は検察庁、刑事以外の事件は最高裁、ここが判断と保管の主体を担っているわけですけれども、ここから先、本当にそれでいいんですかという問題も浮かび上がってくると思います。ちゃんと外の目でその判断が適正かどうかをチェックする仕組みは要らないのかなどなど、やはり開示したリストをもとにまたさまざまな大切な議論が出てくると思いますので、またしっかりと意見交換をして、いい制度をつくっていきたいと思っております。 ありがとうございました。
立国社の山尾です。 馬場さん、ありがとうございます。 憲法審査会の場では、一方的な演説とかいうよりは、こうやって質疑のやりとりの中で対話を国民に見せていくのが大事だと思いますし、建設的だと思います。 まず、私は、議論をしようと言い続けていますし、自由に議論をしようというふうに言い続けています。この前者と後者は少し意味合いが違います。 議論しようと言っているのは、ごく普通のことですけれども、国民に憲法の議論を見せて、課題や論点を知らせて、考えてもらう材料を提供して考えてもらう、その役割は議員にあるというふうに思っています。国民は愚かじゃないですし、少なくとも議員より愚かだということはありませんよね。きちっと議論を見せれ
はい、もう終わります。 この前、國重さんのデジタル社会と人権という議論もすばらしかったですし、やはりほかの委員からもすばらしい意見がたくさん出ておりますので、私自身は、きょうも、今この場もそうですけれども、党の代表する意見を言う場ではありません、まさに自由討議でありますし、我が立憲民主党も他の政党も、よほど党の公的見解と全く違うことを言うならともかくも、きちっと一定の幅の範囲で正しいことを言う限りはそういった権利を保障するということだと思いますので、自由に発言をさせていただいております。 馬場さん、ありがとうございました。
立国社会派の山尾志桜里です。 発言の機会をありがとうございます。 せっかくこの国会でこうやって憲法審査会が開かれましたので、冒頭にこの審査会の今後の議論の進め方について私の意見を申し上げて、また、視察報告の方も意見、質問を申し上げたいと思います。 この視察の討議が終わった後なんですけれども、恐らくＣＭ規制、手続規制の議論に入っていくんでしょうし、私は入っていくべきだと思います。この審査会の場で民放連に量的規制の意思がないということは明らかになったと思いますので、次は、この投票法をつくったときの中心的な方が民放連の意思についてどんな前提で立法したのかということをみんなで確認をして、しっかり議論をして、これは手続法ですので、
立憲民主党の山尾志桜里です。 法務委員会での質問、何回も立っているんですけれども、思うのは、できれば追及するよりも対話をした方が建設的な委員会質疑になるんだろうなということを思っていまして、河井大臣といい対話をして、河井大臣を、ちょっと言葉を選ばずに言えば、野党議員としてきちっと活用をして一つでもいい政策を実現するということが、私の、個の、法務委員会の自分なりの目標設定であります。 ただ、対話をするにも、質問したことに対して紙だけの答弁をされてちぐはぐだと、結局対話にならず、そうすると追及になってしまうので、ぜひ、厳しいテーマも、あるいは御自身が掲げている話しやすいテーマも、できるだけ自分の言葉で話していただければ幸いです。
時効のことは、外国の法制ということでいうと、多分、イギリスは性犯罪に時効がありません。ドイツは、子供が被害者のときは、三十歳まで停止をするというふうに聞いております。 先ほど、前回前進できなかった理由としてお話がありましたけれども、ほかに目撃者がいないという犯罪の性質、だからこそ卑劣なわけですよね。子供が相手なので、子供の記憶って変わっていくよねと。そういう子供に対する犯罪だからこそ、卑劣なわけですよね。 だから、そういう犯罪の性質のリスク、負担、これを被害者である子供の側に、もう時効が完成したからトライもできないというふうに差し向けるというのは、私は間違っていると思いますので。そうではない。確かに、立証は難しいと思います。
わかりにくいんですけれども……（河井国務大臣「わかりにくいんです」と呼ぶ）わかりにくいですね、非常にね。 よく議事録を見ながら、この議論、また別の回でも続けていきますけれども、私がまず受けた印象というのは、今の定義ですね、夫婦が子供を産み育てながら共同生活を営むというような、この定義は、私から見ると、ひどく具体的なんですね。抽象的というよりは、今この結婚の制度を利用する、さまざまな価値観やパートナーシップがある中で、男女たる夫婦が子供を産み育てながら共同生活を行うライフスタイル、価値観というのは、ひどく個別的であり具体的であって、全然、私から言うと、抽象的な規範にはなっていないんじゃないかなというふうにまずは感じました。 も
もうその家族観は大きく若い世代から変わり始めているということも御存じだと思いますね。 幾つかもちろんアンケートはありますけれども、例えば全国家庭動向調査、ことしの九月の公表ですけれども、例えば、結婚経験のある女性を対象とした同性婚についてのアンケートでは、何と六九・五％が同性婚を認めるべきというふうになっています。約七割ですよね。結婚歴のある女性の七割は同性婚を認めるべきだというアンケートになっている。なかなか趣深い話だなというふうに思うんですけれども。 あと、ＮＨＫの二〇一七年の世論調査でも、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という項目に対して、「そう思う」が五〇・九、「そうは思わない」というのが四〇・
私としては、積極的な議論、検討をしてほしいんですけれども、していきますが、ただ、お三方に共通したのは、議論をしていく必要がある、そこに慎重なという形容詞が加わる面もあるというところでありました。 河井大臣にお伺いをします。 その検討をしながら、ただ、じゃ、民法をもし変えましょうというふうになったときに、憲法を変える必要はあるんでしょうか。
