山尾志桜里

そうすると、既にオンライン整備ができているものが五千ぐらい、この法案が成立後、オンライン整備が義務化される国の手続というのは二万超という整理でありました。 　それでは、この二万超の国の手続、そしてその外にある、さらに自治体などの手続、これをどういう順番で、どれぐらいの期間を区切って進めていくのかということは、これまでもこの質疑の中で聞かれていたと思いますし、なかなか具体的な話になっていっていないなというふうに思うんですけれども、例えば、一年間に一万件以上ぐらい利用される手続に絞った場合は、この数字というのはどうなるんでしょう。 　要するに、本当に一年に数十件とか、あるいは数年に一件のレアケースみたいな手続なものは後に回すという考

ここで大臣にお伺いをしたいんですけれども、優先順位のつけ方とか期限の区切り方なんですけれども、幾つか考えがあると思うんです。 　ただ、私自身は、この内閣府とのレクチャーのやりとりを通じていて、例えば一つの考え方としては、そういった一定程度の頻度があるものを浮かび上がらせて、それを一定程度の、二年とか三年とか少し工程を区切ってやっていく。一年に一万件以上の頻度というものが、スクリーニングをすると、三万弱の対象がおよそ千三百にぎゅっと集約されて、それで半分が済んでいるということは、約半分ですので六百五十ぐらい。これが、かなり頻繁に使われるもののうち、国の関与する手続であってこの法案で義務化されるものということなので、少しそういう対象を

そのメリットが大きいもの、そして国民生活に利便性が高いものということで、この法案が決定されて記事に載ったときによく出てきたのが、パスポートの手続と引っ越しの手続ということなんですけれども、この二つを例に挙げて、この法案でどこまでが義務づけられて、それ以上は努力義務で、どういった連携が必要なのか、ちょっと具体的に考えてみたいと思います。 　これも、ちょっとパスポートについて事務的なことを聞きますので、事務方で結構です。 　パスポートなんですけれども、現在、申請は基本的に全て紙の申請で、原則として、申請する人は、申し出るときと交付を受けるときと二回出頭が必要だと。ただ、申請のときは代理も可能だということになっています。 　実は、皆

ちょっとまず素朴な疑問として、多分、今回、これは、やはり暮らしに密着するのは自治体絡みなので、自治体は努力義務で国が義務だとちょっと足りないんじゃないかという指摘がさんざんなされているわけなんですけれども、これに対する政府の答弁というのは、自治体というのはやはりそれぞれの自治があるし、それぞれデジタル化への準備状況というのもなかなか難しい部分もあるので、義務化は難しいというたてつけだったと思うんですね。 　そういう中で、今、外務省の方の答弁では、努力義務でありますけれども電子申請を導入させていただきますというのを聞いて、少し違和感を感じているんです。もうちょっと丁寧に言うと、努力義務だけれども、外務省なり国ができるだけ、そういうフ

もう一つ、さっきの答弁の中の実務的なところをお伺いしたいんですけれども、出頭回数が今は二回だけれども、交付を郵送にすることによって申請時だけの出頭にとどめられるようにしたいというような方向性だと思うんですけれども、確かに、外務省のデジタル・ガバメント中長期計画というのを見ても、申請時に原則一回は出頭を求めて本人確認を行う必要があると考えるというようなことを書いてあるんですね。 　そうだとすると、逆に、今は代理も可能な申請について、代理が不可能になって本人出頭が要求され、逆に、交付のときは宅配を受けられるので行かなくて済むという便利性はあるというふうな整理で正しいのか、方向性としてですね。だとすると、これは、オンライン化によって便利

戸籍について電子申請できるとしても、申請時に本人出頭が要請されるとするならば、ちょっと利便性という意味ではどうなのかなというような気もいたしますし、何もけちをつけているわけじゃないんですけれども、そうやってデジタル化されるからすごく便利になりますという事例として挙がっている二つのうちの一つにしては、余りそれほどでもない、少なくとも現段階ではそういう状況かなというふうに思っています。でも、頑張っていただきたいというふうには思います。 　もう一点、もう一個言われているのが、いっぱい事例を探したんですけれども、なかなか密着して便利になると言っているものが余りなくて、引っ越しについて伺いたいんです。 　引っ越しの起点というのは、御存じの

もう一回確認なんですけれども、転入や転出の届けというのは、自治体がうちの市はもうこれは電子申請でやりますというふうにやろうとしたらやれるものなんですか。現在、やっていいという整理になっているんですか。

つまり、私が事前に聞いたところによると、やはり住民票の移転手続というのはどうしても対面確認が必要なので、ここの部分はいかに努力義務とはいってもなかなか、現状況の中ではそれを電子申請可能にするというのは想定していない、ちょっと難しいと考えているということだったんですね。 　そうすると、では、引っ越しで何が便利になるのか。例えば日経はこういうふうに書いていました。ネットで住民票の移転手続の準備をすると、電気やガス、水道の契約変更も一度にできるようにする。これは、そうすると、ネットで住民票の移転手続の準備をするということは、ちょっと事実と違うということになるんでしょうか。

そうだとすると、つまり、行政手続については、マイナポータルというのは随分この委員会でもいろいろ課題も指摘されているんですけれども、マイナポータルを通じれば、市町村の住民票移転手続については少し利便性が高まるよ、それを利用する限りにおいてと。 　あと、よく報道されていた、引っ越しにまつわる電気、水道、ガス、引っ越し業者を含めた、そういうものが大変便利になるということについては、これは何か住民票移転のことと連動するのではなくて、あくまで民間のポータル会社さんに、そういった引っ越しにまつわるさまざまな民間業者さんをぶら下げてというか、連携をしていただいて、一回でさまざまな手続ができるようにしてほしいなという、国としての応援というか推進と

では、そうであれば、もう、両政務官、来ていただいたんですけれども、もう一回だけ聞きましょうか、確認のために。では、確認のために聞きます。 　では、まず、やはり総務の政務官にお伺いをいたします。 　スマホゲーム事業者が持っている位置情報、これを捜査上取得するに当たっての原則と例外についての理解をお答えください。

答弁してもらってやはりよかったなと思います。明確でした。 　それでは、法務の政務官にお伺いをいたします。 　今の見解、要するに、通信の秘密に当たる位置情報であっても、当たらない位置情報であっても、原則令状を必要とするという理解でありました。法務省の見解はいかがですか。

ということで、整理をしますと、通信の秘密に必ずしも該当しない位置情報について、事業者から見ると、総務省のガイドラインで、照会ではその情報を原則出しちゃだめですよ、令状を出して、出してくださいねというふうになるわけです。一方で、じゃ、それに対して、求める側の捜査機関は、個別具体的事案によっては我々は照会で要求することもありますよと言っているわけです。 　そのやはり不一致というのは、国民の側に立ったときに、大変大きな不一致だと思うんですね。捜査機関は照会をかけてもいい、でも国民の側は照会で出しちゃだめ。この不一致は解消していただきたい。理事会で協議をいただきたいと思います。

それでは、次、もう一点、このやはりデジタル化の問題で、位置情報の扱いというのも大変な大きな問題なんですけれども、もう一つ、個人データ、自分のデータを勝手に取得されず、分析されず、勝手に何かをお勧めされない権利というのも出てきていると思うんですね。 　それに関連して、ジャパンタクシー社が展開する広告配信用のタブレットの問題。これは、タクシーに乗ったら、知らないうちにその目の前のタブレットの目のところから撮影をされていて、性別を分析されていて、それによって、男性ならこういう広告、女性ならこういう広告というふうに広告が選別されて、自分の目の前で展開されていた。このことについて、やはりユーザーの側から不安の声があって、個人情報保護委員会が

前回の質問のときに、行政指導しても、その対応がなされるまでの間、やはり同様の不適切な撮影が行われ続けていることについてはやはり責任があるんじゃないですかと、やはり対応できるのが委員会なら、委員会がしっかりやってほしいというような思いで質問いたしまして、今、状況の説明を明確にしていただきました。 　このことはちょっと私、引き続き話はしていきたいんですけれども、きょうのところは、このジャパンタクシーについては、あと一点だけ。 　これは国交省にもあわせてお伺いした方がいいかと思うんですが、こういった問題について、ジャパンタクシー社以外に同様の業態があるのかどうかとか、ある場合には、同様の問題が他の社でも起きていないかどうか、こういうこ

名前を挙げて、ジャパンタクシーということを言っていますけれども、同社だけが悪いわけではなくて、やはりこれだけ技術が進んで、いろいろなことができるようになっているのに、やはりルールメーキングが追いついていないから、そのはざまの中で、それはビジネスモデルを追い求めて、さまざま不都合な事案も生じ始めているということだと思いますので、しっかり国交省も、その五月中旬というところをめどに、状況をより的確に把握をしてほしいと思います。 　そして、委員会にも聞いていただきたいんですけれども、あれ以降、私、タクシーに乗っては、そのタブレットの操作ばかりしているんですけれども、四月十日以降も、例えば、確かに表示されるんですよ。されるものはあるんです、

それでは、残りの時間で、昨日発表された個人情報保護委員会の個人情報保護法の中間整理というものについてお聞きをしたいと思います。 　まず、利用停止権という論点についてお伺いをしたいんですけれども、これまでは、利用停止を求めることができるのは、不正取得とか目的外使用の場合に限定されていた。でも、この報告書を見ますと、「利用停止等に関して、個人の権利の範囲を広げる方法について検討する必要がある。」というふうに書いてありました。 　つまり、事務局長にお伺いをいたしますが、私の購買履歴や私の位置情報は利用しないでほしいというふうに言われれば停止が認められる、こういう方向で議論を進めると考えてよろしいんですか。

ここから先はちょっと平井大臣にお伺いをしていきたいんですけれども、利用停止が前向きに認められるようになっていくなら喜ばしいことだと思うんですが、二つお伺いします。 　一つは、停止される前にさかのぼる自分のデータの消去、削除についていかがお考えか。私はやはり認めていくべきだと思っております。 　もう一つが、データポータビリティーのことなんです。 　データポータビリティーについては、何か競争政策の一環として限定的な導入というような報道もあるんですけれども、本格的な導入に踏み込むべきじゃないかというふうに思います。 　個人の権利ということもあるんですけれども、結局、自分のデータを、今使っている社から別の社に移転していくことを認めな

最後にお伺いをいたします。 　これはやはり個人情報保護委員会になるのかなと思いますけれども、今回の、さまざま改正に向けた論点を出していただいてきましたけれども、そういった形で権利の保障がなされていったときに、今お話に出たＧＡＦＡに象徴される、海外に本社がある企業をも対象としていく方向なのかどうかということであります。もちろん、私としては、しっかり対象にしていただきたいというふうに思います。 　フェイスブックのザッカーバーグが、この間、ワシントン・ポストで、かなり自分のフェイスブックが批判を受けているさまざまな論点について、データポータビリティーも含めてですね、ぜひ各国政府がより積極的な役割を担ってほしいということを寄稿したという

きょうはここで終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主の山尾志桜里です。 　私、引き続き、デジタル社会の中で、公的部門による個人情報へのアクセスと、あるいは民間による個人情報へのアクセスや流通を、それぞれどうルール化し、そしてルールが守られているかどうかチェック体制を構築するかという問題意識で御質問をします。 　きょうは、公的部門による個人情報へのアクセスが問題となる事例として、引き続き、スマホゲーム業者が持つ個人の位置情報を令状なしに取得しているのではないかと疑問が呈されている事案について取り上げます。 　もう一つ、民間企業による個人情報のアクセスが問題となる事例として、ジャパンタクシーという配車アプリ会社と日本交通というタクシー会社に、報道もされましたけれども、要する