このポイントカードというのは、すごく個人情報、プライバシーの権利としてのリスクが高い、二つの特徴を持っていると思うんですね。それをどのように検討され、あるいは考量されてこうした要請をされたのかなということを大変疑問に思うわけです。 皆さんのお手元に、資料十一というのをごらんください。これは毎日新聞の記事であります。 ここに曽我部真裕先生が、これは情報法の先生ですけれども、このポイントカードの特徴、これを明確に捉えてお話をしておられますが、まず一点目、このＴカード、ポイントカードというのは、購買履歴が、特定の店舗、この店舗だけというのではなくて、あの店もこの店も、あるいは直接対面もあるいはインターネットでの買物もというふうに、
今の御答弁だと、やはり、提供を求める情報のリスクの高さとかあるいは情報網の広さとか、そういったものをこういうふうに検討しましたという足跡というのは全く見当たらないですし、多分されていないんだというふうに思うんですね。要するに、民間が任意で、いいと言ってくれればそれは使うまでのことだということだと思うんです。 お伺いをします。 Ｔカードに限らず、こういったポイントカードの事業者に対して同じような要請をかけたことというのは、これまでおありなんですか。
個別の民間事業者に対して、例えば、皆さんのお手元のこの新聞記事ですけれども、これは左上の表が正確であれば、Ｔカードのみならず、四大ポイントカードと言われるｄポイントカード、楽天ポイントカード、Ｐｏｎｔａカード、これも基本的には令状がなくても照会書で出すという回答をされているみたいです。あるいは、同じように行動把握が網羅的だという意味での交通系ＩＣ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、これも令状なしでも出しているというようなことになっております。 私が今聞いているのは、別に、じゃ、ドコモさんにこういう要請をしたんですか、あるいはＪＲ東日本さんにこういう要請をしたんですかということは聞いていません。ただ、こういったポイントカード事業者に対して、
委員長、ちょっと、質問に答えていませんので、とめていただいていいですか。
質問に答えていません。 ちょっと、二度目ですから、とめてください。
つまり、把握していないということですか。かなり細かく質問通告はしたので、でも、まだ調べが終わっていないというふうな理解でよろしいですか。
事実関係は確認して答弁いただけると理解してよろしいですか。
答えない理由はないと思いますので。個別の事業者には答えられないと言っていましたけれども、個別の事業者を何ら特定して質問していませんし、ポイントカード事業者はたくさんありますからね。別に四大カードだけに限りませんので。しっかりと早く調査をして、それほどの時間がかかることじゃないと思います、特定を求めていませんので。しっかりと報告、答弁をいただきたいということを申し上げます。 その上で、皆さん、見ていただきたいんですけれども、結局、それでも四大ポイントカードと言われるカードが基本的に横並びで、令状なしでも出しますという姿勢になってしまっている。このカード会社に対して警察が要請したかどうかは、現時点ではわかりません。 ただ、私が危
御懸念を全く踏まえた答弁になっていないので。 聞きましたよね、どういうふうな検討をされて、そうやって要請をかけたりかけなかったりしているんですかと。でも、全く中身の答弁がないので、踏まえていないだろうなと思うしかないわけですよね。 もう一つ、Ｔカードのプライバシーリスクを言うと、これもこの記事で曽我部教授が言っていますけれども、図書館の貸出履歴と似て思想信条を類推することが可能であるからプライバシー侵害のリスクが大きく、そして令状を求める運用が望ましいということを言っているわけです。 このとおり、図書館の貸出しも似たところがありますよね、どういうＤＶＤを借りているか、どういう本を借りているか。 警察庁にお伺いしますが
報告を求めたけれども、ないと把握しているということですか、それとも把握していないということですか、事実の有無について。
今回、資料に入れていませんけれども、図書館がやはりそういう要請を受けて照会書で貸出履歴を開示してしまったということは、過去の新聞記事にもなっているんですね。どうやらそういう事実はあるようなんです。 ただ、一方で、皆さんのお手元の資料十二の一という、日本図書館協会が出している図書館の自由に関する宣言というのがございます。この宣言の中の、一枚めくっていただいて、第三の「図書館は利用者の秘密を守る」という項目がございます。一項を見ていただくと、読み上げます、読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない、ただし、憲法三十五条に基づく令状を確認した場合は例外とする、こういう宣言を図
もう一度よく検討を、これからしてみてください、ぜひと思いますね。 きょうは、国会図書館に来ていただきました。 国会図書館に伺います。 ユーザーの利用図書履歴の捜査機関への情報提供について、国会図書館はいかなる方針を持っていらっしゃいますか。
私は、図書館のあるべき一つの方針だというふうに思います。 この点で、ちょっと改めて申し上げたいんですけれども、これから先、今の方針をいただきましたけれども、国立に限らず、あるいは公共機関に限らず、民間の業者さんも、やはり真摯に検討して方針を決定する。要するに、警察に頼まれたときに、ユーザーのプライバシーをどこまで手放すのか。 残念ながらと言いますけれども、このＣＣＣさんのさっきの紙を見ると、やはり持っている情報の価値が高まってきたから提供に応じることにしたという内容になっているんですけれども、場合によっては、ほかの業者さんからすると、やはり自分たちの持っているユーザー情報の価値が高まってきたからこそ丁寧に扱います、なので私た
時間の配分のバランスをどうするかというのもあるので、私も、答えていないとちょっと残念でありますけれども。 もう一点、ちょっと聞きたいと思います。 何でこうやって、じゃ、要請は控えますと言わないのかということを考えると、これは、私は、一つは、やはりそうやって任意でデータを集めた方が広く集まるわけですね。そうすると、やはりこれから警察がＡＩやビッグデータを使った犯罪予測とか不審者発見のデータベースとして利用するということも、目的というか、結果的にできることとしてあり得るのではないかということを大変懸念いたします。 伺います。 例えば、京都府警は既にビッグデータに基づく予測型犯罪防御システムを導入しています。二〇一九年度か
それでは、今回のＴカード情報というのは特定の犯罪捜査目的で入手をしているわけですけれども、これを別の犯罪捜査に利用すること自体は法律上可能だと考えていらっしゃいますか。
それでは、こうやって得た後のポイントカード情報を一つに統合して、あるいはセグメントに分類して、地域とか性別とかですね、これを、例えば犯罪傾向予測のためのプロファイルに利用する。場合によっては匿名加工しても結構です、そういう前提でそれをやること自体は、法律上可能ですか、あるいはやっていますか。
では、その捜査の収集した証拠というのを、もう一回聞きたいんですけれども、それこそ、匿名加工してデータとして統合して、セグメントに分類して、プロファイルのデータとして利用していくということは、法律上違法なんですか、合法なんですか。あるいは、もう一回聞きますけれども、そういうことをやっているんですか。
やっている、やっていないについてはどうですか。
具体の事例については承知していないというのがちょっと意味がわからないんですけれども、私は、何か具体的なことを言っているのではなくて、そういった特定の犯罪捜査のために入手したデータを匿名加工等するなどして、プロファイルのためにデータを蓄積していくとか利用していくとか、そういうことはやっているんですか、やっていないんですかということを聞いているので、そういうことをやっているかどうか承知していないという答弁なら、それはそれで、そうですかと今回は受けとめますので。
今のところ、ちょっと、やっているかやっていないかわからない、あるいは、そういうことは反省、教訓として蓄積することはあるというふうに伺ったわけですね。否定されないし、刑訴法上違法だとは考えていないということなんですよね。要するに、特定の犯罪目的で集めたデータを加工してプロファイルのために蓄積をしていくということ自体は、やっている可能性があり、違法ではないと警察は認識している、こういうことなんですよね。 では、逆なんですけれども、こうやってカード情報に基づいて集めた情報をもとに、例えば、特定の犯罪が起きる、プロファイルする。この犯罪を見ると、こういう地域にいるこういう性別のこの年代ぐらいのこういう職業のこういう人物像ではないかという
