ぜひ、一つの大事な期限だという認識をこの機会に持っていただければと切にお願いをしたいと思います。 そして、改めて高木厚労副大臣に、今の議論とパラレルなところがあるんですけれども、先日、児童養護施設の入所上限年齢が延長しても二十となっている根拠について、役所にお伺いをしました。そうしましたら、答弁としては、成年年齢も根拠としては考慮されている、こういう御答弁がございました。 私の問題意識は、私は、この養護施設の入所という問題も、成年だから出ていく、未成年までは預かる、そういうことではなくて、実際に成熟して自立できる域に達したかどうか、これが本来あるべき根拠だと思うし、ましてや、やはり、そういった施設に育まれている子供たちは、そ
せっかくいただいた答弁ですので。 そうしますと、入所上限年齢の根拠について成年という根拠を外すことについては、これを機会に検討いただけると伺ってよろしいですか。
その、入所が解除された後の自立支援事業については二十二歳まで、あるいは更に幅を持ってということを変えないという御答弁は、前回も伺いましたし、今副大臣にも御答弁をいただきました。それはそれで大事なことだと思います。 私が今聞いているのは、そうではなくて、いわゆる施設に入れる年齢について、原則十八、でも延長して二十と今なっております。その二十という上限年齢について、成年年齢が根拠になっているという御答弁があったものですから、そうではなくて、これを機に、二十まで延期できるというその二十の数字の根拠から成年という根拠を外すことを検討していただきたい、そしてまた、成年年齢が引き下がっても、二十というこの延長可能な上限年齢については動かさな
ごめんなさい、その必要性というのは何の必要性ですか。
実態に応じてというところをいただきましたので、きょうの議論はここまでにしたいというふうに思います。 残り時間あとわずかになりましたので、もう一つ、消費者契約法について伺います。 これはちょっと法務大臣に伺いたいと思いますが、消費者契約改正法が特別委員会を衆議院では通りました。このときに、若年消費者保護に向けた附帯決議がついたんですね。附帯決議、お手元にお持ちでしょうか。持っておられますか。（上川国務大臣「読みました」と呼ぶ）読みました、はい。 その附帯決議なんですけれども、私の質問は、この附帯決議、もし見ていただければ、とりわけ二と三と四なんですけれども、ごめんなさいね、資料で配付するべきでした、二と三と四なんですけれど
特に四については年限がついておりませんが、二、三、四ともに、実際に引下げが仮に施行されるとしたら、せめてそのときまでに実現するということが不可欠だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。 以上です。
立憲民主党を代表して、民法の一部改正案に対し、反対の立場から意見を申し上げます。 反対の理由その一です。 取消権を失う若年消費者保護施策が現時点で極めて脆弱、学校における消費者教育も軌道に乗ったとは到底言いがたいことです。 この点、消費者契約法改正案の現状を見ると、改正前より一歩前進ではあっても、現代の多様なつけ込み型商法についての取消権の創設や、キャンセル料についての立証責任の軽減、要らないのに買わせる、払えないのに買わせる、そういったことを防ぐための事業者の情報提供義務の拡大など、まさに若年消費者保護の核心部分は附帯決議にとどまっています。 また、消費者教育に関して、直近の文科省の調査によれば、成年年齢の引下げを
立憲民主党の山尾志桜里です。 本日は本当にありがとうございます。私の方からも、限られた時間、できるだけ有効に使わせていただきたいと思います。 まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。 消費者契約法、今特別委員会の方で、できるだけ共通項を探し出して、与党と野党でいいものにしようと私たちも頑張ってはいるのですけれども、かなり、私たちからするとちょっと歯がゆい出来事が起きております。 このことをちょっとお伺いしたいんですが、契約法の閣法の提案であります四条三項の三号と四号、つまり、社会生活上の経験が乏しいことから不安を抱いているとか、社会生活上の経験が乏しいことから恋愛感情を抱いたとか、そういう場合には取り消せるという新設の
伊藤参考人にもう一点お伺いをしたいんですけれども、こうやって対象年齢とか対象商法を取り消せる範囲としてどんどんどんどん厳しく絞り込むほど、この対象には当たらない高齢者とかこの対象には当たらない商法というもの、商法というのはつまり業態ですね、そういうものがどんどんどんどん民法上の取消しの対象からも事実上認められにくくなっていくのではないかという懸念があります。 さらには、取り消される類型というのがどんどんどんどん絞り込まれて、それを、悪徳業者というのは今かなりこの議事録を読み込んでいると思うんですね。これがどんどん広報されることになると、むしろ、さっき先生が御指摘された、破綻を告げるということが要件になっているので、破綻を告げない
岡田委員にもお伺いしたいと思います。 今と関連するんですけれども、先ほど岡田委員は、できるだけ年齢の対象を広げて、使い勝手のいい契約法にしてほしいということをおっしゃっていて、こういうことができるという前提で引下げには賛成だというふうにおっしゃっておられました。 実は、今申し上げたこの新設の、契約法の三号、四号。最初、担当の福井大臣は、霊感商法なんかについては、通常の社会生活の経験を積んできた消費者であっても、一般的にはこの要件に該当すると本会議場で答えていたんですね。それが実はきのうになって突然、霊感商法なんかについては、若年者であれば一般的には該当する、若年者でない場合でも民法により救済されることがあると。要するに、契約
ありがとうございました。 増田委員にもお伺いをしたいと思います。 先ほどの資料を改めて見まして、増田委員の参考資料なんですけれども、電話の聞き取りのトラブル事例ですか、四ページから五ページにかけて、若年者のトラブル事例、これは全部二十以上の方によるトラブルなんですけれども、一から六を見ると、今回新設されると言われている消費者契約法の取り消せるという類型、これにどれも当たらないんですよね。不安をあおるとか恋愛感情を利用するというトラブル事例ではどれもないんですね。 そうすると、こういったトラブル事例が、十八歳、十九歳に対象を広げていったときに、新しくできると言われている消費者契約法では全然取り消せるという救済の対象にならな
それでは、本多委員にお伺いをしたいんですけれども、先ほど、現場の感覚からしてもということで、法規範の指導というのがなかなか十分にできていない、こういうお話がございました。 それで、これもまた増田委員の資料なんですけれども、九ページ、文科省が平成三十年に発表した消費者教育に関する取組状況の調査結果というのを引いていただいておりまして、これはもちろん現場で調査をしたと思うんですけれども、成年年齢の引下げを踏まえて、新たに、あるいは広げた消費者教育の取組の有無というアンケートについて、そういう取組はないという現場の声が八三・五％であった、こういう状況であるわけです。 こういう中で、改めて、やはり、自覚を促すということを私は一概に否
そうしますと、本多参考人は、いわゆる少年法の引下げも今後検討に入れていくべきだ、どちらかというと賛成のお立場だということなんでしょうか。
わかりました。結構です。 本当は田中さんにもお伺いしたかったんですけれども、時間切れになってしまいました。でも、こうやって当事者の立場を持ってきてくださったことに感謝をし、皆さんに感謝をし、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の山尾志桜里です。 それぞれの参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 私、今回の議論に当たって、三点のことを気にしております。それに沿って御質問したいと思います。 一点目が、今回のこの動きが、いわゆる一人親家庭や親のもとで暮らすことができない子供たちにとって決して不利益になってはならないということ、二点目が、若者、若年消費者の保護の問題、三点目が、少年法と安易な連動があってはならないということでございます。 一点目についてお伺いをいたします。 中村参考人、養育費の問題なんですけれども、この委員会でも、既に成年に達するまでというような合意がなされている、そして、十八歳で一方的に打ち切られた場
ありがとうございます。 私もその裁判所の認識というのを懸念していまして、今の養育費の請求の裁判書のひな形には、未成熟子ではなくて「未成年者」と書かれているので、これを質疑をしましたら、検討するというような話はございました。 実際、実務をやられておって、裁判所あるいは社会全体ですね、当事者も含めて、なかなかこの養育の対象が、成年、未成年ではなくて、実際に自活できるのかどうか、成熟しているかどうかなんだという認識がほとんど共通認識になっていないというふうに思うんですけれども、実務の立場からはいかがでしょうか、現状。
ありがとうございました。 それでは、伊達参考人にお伺いをいたします。 現状、実際に児童福祉法では十八歳まで、しかし、二十までは措置延長が認められ、二十二歳、場合によっては大学卒業まではごく限られた条件のもとで自立援助が認められる、こういう状況になっております。 そういう中で、私自身は、前回、この委員会で担当の厚労省の方に質問したところ、措置延長の時期が二十までになっているということには成年が二十ということは関係している、こういう答弁がありまして、やはりこの引下げが措置延長の時期に影響するのではないかという懸念を持っております。 そしてもう一つ、この成年年齢の動きが、本当は、今皆さんの御努力で二十二歳までの自立援助の対
ありがとうございました。 それでは、もう一度中村参考人に、消費者保護の観点をお伺いしたいんですけれども、以前、私、中村参考人のお話を伺って、経済効果をクローズアップする向きもあるが、むしろ、いわゆる適正なマーケットよりも負のマーケットの問題に若者が引き込まれる可能性、リスクが極めて高くなるのではないか、こういうお話もございました。 それにあわせて、今、閣法では消費者契約法というのが出ておりますが、その消費者契約法で保護として十分であるのかどうか、不十分だとしたらどの点が不十分なのかということを御指摘ください。
ありがとうございます。 私自身も、消費者契約法の改正案、これではやはり若者、消費者保護に当たって不十分なんだろうということで、立憲民主党でも今、そちらはそちらとして修正をしっかりと求めているところでございます。 次に、少年法の関係について、あるいはこの成年というものの考え方について、広井参考人にお伺いをしたいと思います。 私自身は、広井参考人の論文を本当にたまたま見つけることができまして、「成年年齢と若者の「精神的成熟」」という論文の中で、広井参考人が、十八歳を大人としての完成の時期ではなく、大人としての経験を積む大人の始まりの時期として位置づけることにより、若者の未熟さを肯定し、その保護を正当に位置づける必要があるもの
ありがとうございました。 山下参考人にお伺いいたします。 山下参考人は、最初の陳述のときに、失敗するリスクを負ってでも自分の生き方は自分で決めるとおっしゃったので、ちょっと私は不安になったりもしたんですが、一方で、議論を重ねる中で、未熟かどうかと自立を認めるかどうかは、これは表裏ではなく、やはりグラデーションがあるんだ、こういうお話もございました。 山下参考人のお立場から、この少年法の対象範囲の引下げについてはどのようなお考えなんでしょう。
