立憲民主党の山尾志桜里です。 私の方からは、先日の続きになるんですけれども、一つは、やはり判検交流が象徴する内閣と司法のゆがみを一つ一ついかに解決していくかというテーマでまずはスタートをしたいというふうに思います。 資料一をごらんください。これは先週の質問のときに出した資料と同じですけれども、裁判官出身の訟務検事については縮小していくという方針が民主党政権時代に出されて、それを上川大臣含めて、維持する、縮小するという方針を維持するという答弁をいただいているということが前提になります。 これは、表を見ていただくと、改めて、訟務検事のうち裁判官出身者、要するに、この真ん中の列ですね、これは、二十四年には四十九人だったものが、
それでは、今、国の指定代理人として活動する者ではない訟務検事は予防司法活動を中心にお仕事をされているという答弁でしたけれども、この十二名の方が、検察庁にはいわゆる応援というのがしばしばあるわけですが、ちょっと国の指定代理人としての活動が多い、そして、今のこの国の指定代理人として活動する者、四十二名では足りないというようなときに、応援という形で国の指定代理人として活動する場合はありますか、ありませんか。
つまり、この表なんですけれども、正確を期するならば、国の指定代理人として常時活動する者が四十二名、そして主に予防司法支援に当たるのだが場合によっては国の指定代理人として活動することがあり得る者というのが十二名の計五十四名というのが恐らく正しいのではないかと思うんですね。 なぜならば、この表は何のために出していただいているかというと、裁判官出身の訟務検事が国の指定代理人として事実上活動しながら、そしてまたその経歴の後に裁判官に戻っていくというのは、裁判の公正、あるいは裁判の国民から見た公正らしさ、これにやはり非常に問題があるのではないかということで、そもそも縮小していくということが始まったわけですよね。 なので、私としては、こ
では、ごくわずかなんだということを、そのごくわずかというのは評価なので、いわゆる本来は予防司法支援活動に当たる裁判官出身者が、例えばこの一年に何件くらいについて何人ぐらい、ごく例外的にいわゆるその代理人として従事したのか、何かそういうデータをいただきたいんですけれども、それはいただけますか。
今の答弁は全く理解できないし、完全にちょっとイカサマかなというような気が正直言っていたしますね。 私が伺っているのは、何も、その一つ一つの行政訴訟の個別具体的な内容を聞いているわけでもなければ、何か特定の事件についてどういった国としての準備状況になっているのかということを聞いているわけでも全くありません。 ただ、そういった予防司法支援活動に従事している元裁判官出身の訟務検事が、限られた時期にごくわずか、やはり国の代理人として活動することがあり得るとおっしゃっているので、それは例えばこの一年に何件ぐらいについて何人ぐらいの方がどれぐらいの時期そういうことがあったんですかということを、全体的なそのパイの中で示せる部分を示してくだ
今、大臣の答弁も聞いていただいたと思いますので、ぜひ、追ってで結構です、私の方からも改めてお尋ねもしますので、お伝えをいただければと思います。 何も私は、年初の定点観測で、裁判官出身者の訟務検事が五十四名ですね、そして指定代理人として活動する者が四十二名ですね、その示し方自体に何か問題があると申し上げているのではありませんので、ぜひ趣旨を酌んでいただいて、どっちのラインで見ることが、この縮小をきちっとしているかどうかということを私たち国会が検証する上で適切なのかということを私は判断をしたいためにお願いをしておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 ただ、大臣、これは、国の指定代理人として活動する者と
では、少し聞いてみたいんですけれども、建前はわかります、客観的な法という規律にのっとって、どんな立場にあっても、その時々の立場に応じて適切に職務を全うするのだ、それが法曹なのだということだと思うんですけれども、そうであれば、大臣、なぜ刑事事件については、民主党政権で廃止をした判検交流、今もなおこの廃止をきちっと続けていらっしゃるんでしょうか。
私が伺ったのは、客観的な規律にのっとって、その立場に応じて適切に職務を全うする、それは理想論であり、そうしようと思っている法曹はたくさんいると思うし、多くの法曹がそれを全うしようと各現場でやっていらっしゃると思うんですけれども、ただ、法曹も人間である以上、一定の場合にはそれが望めない、類型的な場合もあるのではないかということが法務省の判断としてあったのはやはり刑事事件だったと思うんですね。 刑事事件について、裁判官であった、今の例えば委員長席にいるような裁判官としてそこに座っていた方が、一定期間、突然検事の席に座るようになり、そしてまた裁判官の席に戻っていくというようなことが刑事の法廷で可視化をされるということが、裁判の公正ある
そうなんです。私の問題意識は、この集団訴訟においては、こういった訴訟は、各地域で訴訟を起こす弁護団がかなり組織的に情報共有をして、そちらの裁判官は大丈夫、そちらの裁判官は大丈夫という、そういう判検交流の問題意識も含めて相当努力をして情報をつかんだから忌避ができて、忌避の申立てがあった以上は、やはりそういうことについては理由があるよねと、正しい判断が下されたんだと思うんですけれども、それは偶然の、あるいは当事者の努力の産物ではないですかという問題意識なんですね。制度上、こういったことが起きたときにきちっと外れるような制度的担保がなされていないのではないですか、こういう問題意識なんですね。 ちょっと聞いていきます。 先ほど、除斥
それでは、同一ではないけれども集団訴訟の一部というような同種の事件のときは除斥されるんでしょうか。
同一の事件であれば、一件記録から、その裁判官が以前代理人をやっていたということはわかるわけですね。記録に載っていますから、その名前が代理人として。ただ、同種の事件の場合は記録からはわからないということになりますよね。 お聞きします。そうすると、わからないときに、例えば、その当事者が、この裁判官が同種の事案に訟務検事として携わったことがあるんですか、ないんですかということを知りたいときは、裁判所に聞いたら教えていただけるんですか。
そうなんですよ。だから、本当に当事者は、この裁判官、同種の事件で前に訟務検事で代理人やっていませんよねということを確認しようと思って裁判所に聞いても、裁判所は答えないということなんですね。 そうすると、先ほど申し上げたように、多分に偶然と努力の産物で、弁護士同士のネットワークや当事者同士の市民運動とかのネットワークでたまたま知ることができれば忌避の申立てをして認められるということがあり得るわけですけれども、制度的担保はありていに言ってほとんどされていないという状態で、この行政訴訟における判検交流を続けていいのかというのが私のもう一つの問題意識なんですよね。 もう一つ言うと、裁判官はわかりますね、自分が同種の事案について訟務検
義務ではないんですね。 皆さん、もう一度、資料四の条文を見ていただくとわかるんですけれども、裁判官の回避、民事訴訟規則第十二条、裁判官は、法第二十三条の除斥や法二十四条の忌避に規定する場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て回避することができるであって、回避しなければならないではないんですよね。 そうやって考えていくと、唯一、ちょっと自分の訟務検事として扱ってきた事件からするとこれは回避した方がいいなと思うかどうかは、その裁判官次第、同種と思うかどうかはその裁判官次第。だけれども、当事者にとってやはりこれは同種だからやめてほしいという思いと、裁判官が自分は裁判官としてきちっとやるんだからこれは同種ではないと思う範囲と、多分
御指摘の事例があることなどを職員に周知するということをやっているということですけれども、それはやらないよりやっていただいた方がいいですよね。 ただ、法務省の事案じゃないというよりは、やはり、法務省として裁判官の訟務検事としての出向を受け入れ、そしてまた、その後、当然、裁判官に戻っていくことが事実上十分に予想されながら訟務検事をやらせているわけですから、これは法務省自身の問題だと思います。 当事者意識を持っていただいて、この制度的担保がないまま判検交流を継続するのかどうかということについて、やはり今後、私は省内できちっと検討してみていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
私も、今後も折に触れて質疑をしてまいりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。積極的な答弁をありがとうございました。 それでは次に、ちょっと時間が少なくなってしまいましたが、司法面接についてお伺いをしたいと思います。 まだ日本ではオーソライズされていないんですけれども、とても私は重要だと思っていまして、ぜひこれを、この法務委員会そして大臣も含めて、前にしっかり進めていきたいと思っているんですね。 お手元の資料でいうと、資料の五を見ていただきたいと思います。これは平成二十七年に警察庁が出された通知でありまして、同趣旨の通知が検察庁そして厚生労働省でも、一斉に同じ日付で出されて、要するに、司法面接というものについてきち
では、ちょっとあわせて伺うんですけれども、今の定義というのは、厚労省のカウントの定義やあるいは警察庁のカウントの定義とすり合わせした共通の定義でカウントはされているんですか。
今、端的に言っていただきましたけれども、私はずっと、やはり何を試行の対象としてカウントするのかということをまず三者で定義をすり合わせて、きちっと共通して分析できるようにしてほしいとずっと言い続けているんですけれども、まだやっていませんということだったと思うんです。 では、厚労省に伺います。件数、どのような定義でどのように把握されていますか。
では、同じ質問を警察庁に。
今わかったとおり、ちょっと定義づけもばらばらのままだし、結局、現時点で、数えている期間もばらばらということで、私は、例えば、警察において立件されたものの数を区切って数えたりとか、それぞれの役所の特色の中で、もちろん別カウントの枠があってもいいと思うんですけれども、その前提として、やはり三者がちょっと協議をしていただいて、きちっとまずはこの定義で少なくともカウントをそろえる土俵をつくりませんか。その上で、それぞれの役所のさらなる特徴を、必要に応じて別の仕切りのカウントもきちっと調査して持っておく、そういうふうにしていただきたいんですけれども、その点、いかがですか。
では、もう一つ。今、把握すべき事項についても今年度の四月からしっかりと共有するように、できているのか、やろうとしているのか、ちょっと判然としないんですが、私は、一つだけ申し上げます。 この制度の趣旨は、子供に、できるだけ一回で終わらせる、そして、その供述が裁判で争われたときに、しっかり信用性が担保されて、きちっと有罪になるべきは有罪にするということが大変大事なんですけれども、この件数の中で、結局、何回聴取があったとか、それが実際に信用性が争われたかどうか、そして、信用性が争われた結果、無罪になったのか有罪になったのか、それ以外にも幾つか絶対に、今後この制度をよくするためにきちっと把握しておかなきゃいけない事項というのがあると思う
